宮城県議会 2017-11-01 12月06日－05号
平成二十七年度の宮城県民経済計算速報によると、県内総生産は名目、実質ともに九兆円を超え、一人当たり県民所得は七年連続で増加するなど、これまでの取り組みは一定の成果を上げてきているものと受けとめております。
平成二十七年度の宮城県民経済計算速報によると、県内総生産は名目、実質ともに九兆円を超え、一人当たり県民所得は七年連続で増加するなど、これまでの取り組みは一定の成果を上げてきているものと受けとめております。
平成二十五年県民経済計算年報によれば、実質県内総生産は九兆四千六百億円となり、知事の掲げてきた十兆円にまた一歩近づいてきました。このことは、みやぎ発展税の活用などにより、大型企業の誘致により、更には連動して中小企業の誘致も順調であったことも大きな要因であり、今後もまた、その流れを拡大していく必要があります。
地域経済への効果、影響については、十二月に公表しました宮城県民経済計算によると、平成二十四年度の建設業は、平成二十二年度の約二倍の八千六百四十一億円となっており、県内総生産の平成二十二年度からの伸び率八・三％のうち、五・三％が建設業によるもので、県経済への影響は大きいものと考えております。平成二十五年度については、現在作成をしておりますが、前年度を上回る見通しとなっております。
昨年暮れに県が発表した県民経済計算で、〇八年度の名目成長率が九六年以降、下げ幅最大の三・二％減、名目県内総生産が八兆一千九百三十四億円で、十兆円の県内総生産額目標達成が難しくなったのではないかという観測が流れましたが、山形県に本拠を置くシンクタンク、フィデア総合研究所が一月三十一日、宮城県の二〇一一年度実質県内総生産成長率が二・四％になるという予測を発表いたしました。
一方で、県の二〇〇八年度の県民経済計算の速報値によれば、名目経済成長率は前年度比二・七％減、物価変動を除いた実質成長率も一・八％減となっており、県内総生産は八兆五百九十六億円で、ここ十年では最低の数字となりました。
この粗付加価値額を観光消費額から産業連関表を用いて推計しますと、五千六百十五億円となり、これは、平成十九年度の宮城県民経済計算速報値による県内総生産八兆三千五百三十億円と比較すると、六・七％になります。また、観光によって生み出される雇用者数について同じように推計しますと、約八万五千人となります。
本年三月三十日に発表されました平成十九年度宮城県県民経済計算速報によれば、県内総生産は、名目で八兆三千五百三十億円、実質で九兆一千百二十七億円となり、経済成長率は、名目で四年ぶりのマイナス成長、実質で五年ぶりのマイナス成長となり、特に、前年度二・五％増だった第二次産業の八・〇％の減少が目立ちますが、富県戦略の達成へ向けた影響についてお聞かせください。
平成十八年度県民経済計算によりますと、宮城県の一人当たりの県民所得は二百六十一万五千円で、全国では三十一位となっております。また、東北では、福島県に次いで二位となっております。 次に、市町村民所得についてでございますが、平成十七年度宮城県市町村民経済計算によりますと、一人当たり市町村民所得が県平均を上回っておりますのは広域仙台都市圏内にございます六市町で、三十市町村は県平均を下回っております。
このため、具体的には、毎年度公表される宮城県民経済計算の県内総生産額やその速報値の動向を注視、分析することはもちろんのこと、産学官で構成している富県宮城推進会議での議論などを通して、県内外の産業界の生産計画や設備投資計画などの中長期的な動向の情報収集に努め、県内総生産の推移や富県宮城の実現に向けた県の取り組みについて、毎年度定期的に検証してまいりたいと考えております。
なぜなら、各県が毎年発表します県民経済計算をベースに、県内総生産の中の製造業ウエートと県民一人当たりの所得とを対比させてみますと、製造業ウエートが高い県ほど県民所得が高い。また、一人当たりの所得水準もおおむね高い傾向にあることがうかがえます。
内閣府の県民経済計算によれば、一人当たり県民所得の都道府県格差のうち、財産所得の格差の広がりが最も顕著となっており、配当受け取りの増加によって、東京都の財産所得が大きく伸びていることが報告されています。格差の拡大をもたらす不公平な税制の最たるものになっているのではないでしょうか。
現在、本県経済に関する景気動向、県民経済計算、産業連関などの調査分析や、景気対策連絡会議の運営については企画部所管ということでございまして、これに基づいて各部局においては政策の企画立案が行われ、総合調整をまた企画部が行っているというところでございます。
また、県内経済の規模や構造、所得水準などの動向を明らかにする県民経済計算年報や産業連関表を作成をし、経済政策や各種事業の経済波及効果の試算などに活用しているところでございます。今後は分権型社会へのより一層の移行が進展するものと予測されますことから、地域経済の見通しを含めた経済動向の把握はますます重要なものになると考えております。
さきに経済企画庁は、全国の県民経済計算を発表したのでありますが、これによりますと、昭和六十一年度の一人当たり県民所得は二百二十三万八千円で、対前年比三・一％の伸びになっております。その中で、一人当たり県民所得が最大となっておりますところは、申し上げるまでもなく東京都でありまして、実に三百三十八万六千円、対前年比五・八％の伸びに達しているのであります。