群馬県議会 2022-05-31 令和 ４年 第２回 定例会－05月31日-03号
また、伐倒後につきましては、例えばぐんま緑の県民基金事業、こちらを活用した森林環境教育を目的とする植樹体験や、公益社団法人群馬県緑化推進委員会が実施します緑豊かな地域づくり事業などによる対応が可能ではないかと、このように考えております。 今後もこうした利用可能な事業に関する情報提供などを通じまして、市町村や施設管理者の支援に努めてまいりたいと思います。 ◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
また、伐倒後につきましては、例えばぐんま緑の県民基金事業、こちらを活用した森林環境教育を目的とする植樹体験や、公益社団法人群馬県緑化推進委員会が実施します緑豊かな地域づくり事業などによる対応が可能ではないかと、このように考えております。 今後もこうした利用可能な事業に関する情報提供などを通じまして、市町村や施設管理者の支援に努めてまいりたいと思います。 ◆森昌彦 議員 ありがとうございます。
現在、県内民有林のうち経営に適した森林は、森林組合等の林業事業体が林業経営を通じた整備を行いまして、経営に適さない森林はぐんま緑の県民基金事業等による公的森林整備に取り組んでおるところでございます。また、適切な経営管理が行われていない森林について、森林所有者に代わって市町村が整備を行う森林経営管理制度の取組が令和元年度から始まったところでございます。
一方、県では、群馬県森林・林業基本計画に基づき、林業経営を通じた森林整備を推進するほか、条件不利な森林については、ぐんま緑の県民基金事業等の公的森林整備により、水源かん養や土砂災害防止など、森林の持つ公益的機能が高度に発揮されるように推進してまいります。
まず、環境森林部関係ですが、林業労働力対策について、内部統制について、ぐんま緑の県民基金事業について、県立赤城公園活性化に向けた基本構想策定及びビジターセンターにおける官民連携の取組について、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について、Ｊ−クレジット制度の取組状況について、所有境界不明森林について、プラスチックごみゼロ推進について、県産材の需要拡大について。
次に、ぐんま緑の県民基金事業について伺う。資料６に令和２年度の実績、３年度の実施状況が詳細に掲載されている。群馬県は森林の面積が県土の３分の２を占めており、「ぐんま５つのゼロ宣言」の目標を達成するためには、森林・林業の活性化が絶対不可欠である。ぐんま緑の県民基金事業の第Ⅲ期に向けて、考え方はどうか。
◎神戸 森林保全課長 条件がよい森林は、経営林として林業を振興し、条件不利な不採算林は、治山事業やぐんま緑の県民基金事業等により災害に強い森づくりを推進していく。 ◆あべともよ 委員 今までも取り組んできたことだと思うが、この機会に積極的に取り組んでもらいたい。経営林と不採算林を分けることは重要だが、全体の視点を持って、ぐんまの森づくりを進めてほしい。
まず、環境森林部関係でありますが、悪臭対策について、群馬県安中総合射撃場整備の遅れについて、ぐんま緑の県民基金事業について、ぐんまの木で家づくり支援事業について、水素の利用促進の現状について、プラスチックごみゼロの取組について、県内森林の整備状況について、林福連携について。
◎束田 緑化推進主監 平地林について、ぐんま緑の県民税を財源にしたぐんま緑の県民基金事業では、地元市町村が事業主体となる市町村提案型事業があり、荒廃した里山、平地林の整備事業を実施している。 ぐんま緑の県民基金事業は、里山、平地林の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境の創造に向けて、市町村、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア団体等との協働による地域に根差した森林整備活動を支援している。
一方、既に被害が発生した地域の対策については、該当地域の市町村が実施しているが、県は、ぐんま緑の県民基金事業の市町村提案型事業として、経費の２分の１を補助することとしており、該当地域の市町村長から要望が提出されている。 ◆多田善洋 副委員長 クビアカツヤカミキリの被害防止につながるよう、引き続き、鋭意、努力願いたい。 次に、林業用苗木における生産技術の開発について質問する。
ぐんま緑の県民基金事業は、平成26年４月に第１期がスタートし、５年経過しました。県民から高い評価を得ていると聞きますが、第１期の最終年度である平成30年度の実施状況について、また第１期の５カ年の実績と結果を踏まえて、第１期をどのように総括されたか伺います。
◆本郷高明 委員 ぐんま緑の県民基金事業について質問する。平成26年度から平成28年度までの基金事業の中間評価検証報告が公表されており、今年度中には第１期分の評価結果をまとめると聞いているが、県はぐんま緑の県民税導入の目的に沿った成果が挙がっていると判断しているのか。
最後に、ぐんま緑の県民基金事業について質問する。館林市などの平地に住んでいる県民にぐんま緑の県民税の負担をお願いすることは、林や森が近くに存在しないため、説得力に欠けるところもあるが、そうした意味からも、彼らの身近な問題であるクビアカツヤカミキリ対策などをぐんま緑の県民基金事業の対象とすることはできないか。
◎木島 廃棄物・リサイクル課長 （資料６「産業廃棄物処理施設に対する県による公共関与についての検証結果について」について説明） ◎田中 林政課長 （資料７「ぐんま緑の県民基金事業の第Ⅱ期における主な見直し内容について（案）」について説明） ◎井坂 自然環境課長 （資料８「県立赤城公園啄木鳥橋の劣化及び通行止めについて」について説明） ○髙橋正 委員長 以上で説明は終わりました。
まず、環境森林部関係でありますが、スギ赤枯病の予防について、苗木の生産について、太田市での六価クロムを含む工場排水の流出状況について、ぐんま緑の県民基金事業の見直しについて、高崎渋川線バイパスに端を発した有害スラグの問題について、ぐんま県境稜線トレイルの施設整備や安全対策について、館林美術館のＥＳＣＯ事業について、食品ロスの削減の取組について。
◆後藤克己 委員 ぐんま緑の県民基金事業の見直しについて伺いたい。今年度実施した県民アンケートでは、制度を理解している県民が１割に満たないなど、県民の認知率が低い結果となったが、今後認知率の向上について、どのような検討をしているのか。 ◎田中 林政課長 第Ⅱ期に向けた事業の見直しを行っていく中で、認知率の向上にも力を入れたい。
そこで、県では、平成26年度からぐんま緑の県民税の制度を導入し、緑の県民基金事業を行い、放置された森林の整備を行っています。 一方で、国は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指し、新たな森林管理システムの制度をつくり、財源として森林環境税を徴収し、実施主体の各市町村や県に必要な経費を譲与するということとなりました。
その他、県有施設・学校施設の長寿命化やぐんま緑の県民基金事業などに引き続き取り組みました。 次に、第３の柱、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」を実現するために、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」の2020年春の開所に向け、本年１月に本体工事に着手したほか、県内の事業者がビジネスチャンスを獲得できるよう、関連産業への参入を支援しました。
◎田中 林政課長 「森林環境譲与税（仮称）」と「森林経営管理法」の内容を踏まえ、現在、ぐんま緑の県民基金事業との関係を整理しているところである。 これと並行して「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」への意見聴取や市町村への説明をしっかりと行い、パブリックコメントを実施した後、県議会へ説明したいと考えている。手順をしっかり踏んで、なるべく早い時期に県議会に諮りたい。
導入する際には様々な意見がありましたけれども、ぐんま緑の県民基金事業の実績を見ますと、水源地域等の森林整備事業で実行率が82％、市町村提案型事業では、今年度の要望額が２億8,800万円のうち、計画承認が337事業、２億8,000万円と大きな効果があると認識をしています。
また、一部の市町村では、ぐんま緑の県民基金事業を活用した、平地林の買い取りによる公有林化の取組も行われている。 ◆久保田順一郎 委員 平地林の維持管理については、保安林の絡みもあって、市町村が維持管理への取組を行わないケースが見受けられる。市町村に対して事業の活用を促さないと、ぐんま緑の県民基金が平地林の維持管理に利用されず、ぐんま緑の県民基金の使途がアピールできなくなる。