福井県議会 2022-12-13 令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-12-13
先月２９日から、県民向けサービス連携基盤の活用により、子育て世帯に対し、ふく育応援団店舗で使える、ふく育割クーポンの発行を開始した。幅広い子育て世代が経済的負担の軽減を受けられるよう、マイナンバーカードを持っていない世帯にも、ふく育割クーポンを発行する。 また、今後、年度末に向けて、県外の子育て世代に向けて各種広報媒体でＰＲするキャンペーンを実施することとしている。
先月２９日から、県民向けサービス連携基盤の活用により、子育て世帯に対し、ふく育応援団店舗で使える、ふく育割クーポンの発行を開始した。幅広い子育て世代が経済的負担の軽減を受けられるよう、マイナンバーカードを持っていない世帯にも、ふく育割クーポンを発行する。 また、今後、年度末に向けて、県外の子育て世代に向けて各種広報媒体でＰＲするキャンペーンを実施することとしている。
先月２９日から、県民向けサービス連携基盤の活用により、子育て世帯に対し、ふく育応援団店舗で使える「ふく育割」クーポンの発行を開始いたしました。幅広い子育て世代が経済的負担の軽減を受けられるよう、マイナンバーカードを持っていない世帯にも「ふく育割」クーポンを発行いたします。 また、今後、年度末に向け、県外の子育て世代に向けて各種広報媒体でＰＲするキャンペーンを実施することとしております。
ふく育割は県民向けサービス連携基盤を活用した第一弾、最初のサービスでございます。本県では今後、この連携基盤を活用しまして、様々なデータをつなぎ、個人個人の状況に応じた行政サービスを提供していくことを目指しております。
デジタルサービスを連携させて新たな価値を創出する基盤である「県民向けサービス連携基盤」の年度内導入に向けては、市町や県内企業を対象に、７月に連携基盤の概要等、９月に健康福祉分野での活用策に関する説明会を開催し、具体的なサービスの検討を進めております。
そして、最後に、県民向けサービス連携基盤整備事業について、お伺いをいたします。 県では、地域課題解決に向けた生活のＤＸを推進するため、今年度はマイナンバーカードにより本人確認を行い、子育て世帯であるふく育ユーザーに対して、ふく割のデジタルバウチャーを追加する取組を行う予定であると認識しています。
今年度は、昨年度を質量ともに大きく上回るＤＸの推進、特に、県民向けサービス連携基盤の活用による新たな価値の創出や、行政手続きのオンライン化推進による県民の利便性向上など、生活・産業・行政の各分野において取組みを一層進めてまいります。 次に、結婚応援について申し上げます。
今年度は昨年度を質、量ともに大きく上回るＤＸの推進、特に県民向けサービス連携基盤の活用による新たな価値の創出や行政手続のオンライン化推進による県民の利便性向上など、生活・産業・行政の各分野において取組を一層進めていく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
次に、今回の新年度予算にある、県民向けサービス連携基盤整備事業についてであります。 令和４年度は、まず、ふく育とふく割の連携を行い、将来的には健康管理アプリなど民間アプリとの連携も検討されているようですが、そこに加えて、日常的な地域交通サービスへの波及も必要だと考えます。