香川県議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日） 本文
知事は、さきの九月定例会の代表質問において、香川県を「人生100年時代のフロンティア県」にするため、「県民100万人計画」、「デジタル田園都市100計画」、「にぎわい100計画」の三つの柱を中心として県政運営に取り組み、施策の推進に当たっては、県議会をはじめ県民各界各層の様々な意見を聞きながら検討を進めていくと考えを示されました。
知事は、さきの九月定例会の代表質問において、香川県を「人生100年時代のフロンティア県」にするため、「県民100万人計画」、「デジタル田園都市100計画」、「にぎわい100計画」の三つの柱を中心として県政運営に取り組み、施策の推進に当たっては、県議会をはじめ県民各界各層の様々な意見を聞きながら検討を進めていくと考えを示されました。
これらの施策の推進に当たりましては、今後、県議会をはじめ、県民各界各層の方々の様々な御意見を拝聴しながら検討を進めていく必要があると考えておりますが、その際、改めて、現在の香川づくりの基本指針であります「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画及び本県の地方創生実現のための施策を取りまとめたかがわ創生総合戦略等との関係を整理する必要もあると考えております。
今後の県政運営に当たりましては、県民の代表であります県議会との緊密な連携の下、議員各位をはじめ、県民各界各層の御意見を十分に拝聴しながら、全力を挙げて対処してまいりたいと思います。議員の皆様方におかれましては、何とぞ格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
人口減少は、社会的要因や経済的要因などの様々な問題に起因しており、一朝一夕に解決できるものではありませんが、引き続き、私のトップマネジメントの下、山形県の頭脳とも称されるみらい企画創造部が中心となって、部局の垣根を越えた推進体制である「子育てするなら山形県」推進本部や山形県ＳＤＧｓ推進本部を通した部局横断的な議論を効果的な施策展開につなげながら、市町村・県民・各界各層の総合力をもって人口減少対策に取
また、リニア中央新幹線の開業は、県内経済の活性化や県民生活に豊かさをもたらす絶好の機会であることから、県、市町村を初め、県民各界各層において、その果実を享受するためのさまざまな準備が鋭意進められているところであります。 一方、大井川水問題に起因し、南アルプストンネルの静岡工区の着工見通しが立たず、開業時期が大幅に遅れるのではないかと仄聞します。
ならばこそ、県民各界各層の衆知を結集することにより、必ずや、よりよき展開へ、改善された状況へとつなげるべく、虚心坦懐に受けとめてまいらなければなりません。 ただすべきはただし、改善すべきは改善する、そこにちゅうちょがあってはなりません。 しかしながら、激励、批判、さまざまな声を受けとめた上で、あわせて徹底して努めなければならないと信ずるところは、次の一点です。
県都デザイン戦略に基づく県庁舎の移転、跡地活用については、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通体系の姿が見え、将来のまちづくりを考える時期となってきたことから、新年度から地元福井市を初め、県民各界各層と幅広い議論を行う場を設けていきたいと考えている。 次に小松空港の国際化について申し上げる。
県都デザイン戦略の長期方策でございます県庁移転に伴う跡地活用については、県民各界各層から幅広く意見を伺う場を設け、福井市ともしっかり連携し、検討を進めていきたいと考えます。なお、文化施設の再編などいろいろな市内の問題がありますので、市には財政力をしっかりとつけていただくことが必要となると考えております。
県庁舎の跡地活用策としてはこれまでやぐら等の復元だけでなく、経済同友会など経済界からの提言もあり、いろいろな可能性が考えられることから、県民各界各層から幅広く意見を伺う場を設けるのがいいのではないかと考えます。もちろん、御指摘のように並行して県庁内においても部局横断チームを設け、対応していくことになると思います。
新年度から、地元福井市を初め、県民各界各層から幅広い意見を伺う場を設け、いただいたいろいろな対策などをもとに、県議会とともに十分検討を進めてまいりたいと考えます。 次に、県立大学の学部、学科創設の考え方、育成するための人材像といいますか学生像の姿、定員など、どうなっているのかとの御質問です。
県庁舎の移転、跡地利用などについては、高速交通体系の姿が見え、将来のまちづくりを考える時期となってきたことから、来年度から県民各界各層と幅広い議論を行う場を設けたいと考えております。 次に、原子力行政について申し上げたいと思います。
知事の政策手法とされているマニフェスト、政策合意による成果が「福井県民の将来ビジョン」で集められた多くの県民、各界、各層からの声、課題の解決につながっているのか、これらの間にそごはなかったのか、目標とされている10年目をめどに検証し、新たなビジョンづくりの礎とされることを望みますが、知事の御所見を伺います。
ＳＤＧｓの理念や効果、こうしたものは、県民各界各層とぜひ共有して、パートナーシップのもと進めていくことが重要だというふうに考えております。現在、国では円卓会議を設置しております。私ども県としても、行政のみならず、広く企業、ＮＰＯ、こうした皆様方も巻き込んだ推進組織を編成すべく関係の皆様方に呼びかけていきたいと考えています。 次に、自然資本会計の導入についてという御質問でございます。
本県としましては、県議会及び全ての市町議会での非核平和宣言の決議に加え、平成21年12月県議会では、国に対して非核三原則の堅持や核兵器廃絶の実現に向けた取り組みなどを強く求める核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書が議決をされておりまして、今後とも、県民各界各層と連携をしまして、非核三原則の堅持、核兵器の廃絶と国際社会の平和の実現に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
本県といたしましては、県議会及び全ての市町議会での非核平和宣言の決議に加え、平成21年12月県議会で核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書が議決されており、今後とも県民各界各層と連携し、核兵器の廃絶と国際社会の平和の実現に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、原発問題に関する御質問のうち、使用済み核燃料への課税についてお答えをいたします。
この教育の問題というのは、単に教育界だけの問題ではなくて、地域の発展、産業の振興、全ての分野にかかわってくる大変重要な問題だというふうに思っておりますので、今後、総合教育会議においても議論していきたいというふうに思いますし、また、これから教育委員会で実施方針を策定される段階でありますので、ぜひ幅広い県民各界各層の意見をしっかりと承る中で、多くの皆様方の共感を得られるような実施方針にしていっていただきたいというふうに
と同時に，このたびの選挙戦を通じてつぶさに把握された県下各地域の実情と県民各界各層の声をしっかりと酌み取り，２期目の県政に生かされるよう祈念してやみません。私ども自由民主党岡山県議団は，これまで以上に伊原木知事と切磋琢磨し，夢と希望，活力あふれる岡山県づくりに取り組む決意を新たにしているところであります。
また、こうした県民各界各層の御意見などにつきましては、毎年政策評価を行っておりまして、政策目標の達成状況や、課題の検証、分析を行って、次の年度の予算や事業の実施に反映させております。 例えば、５年ごとに行っております高校生アンケートでは、富山にずっと住みたい、どちらかというと住みたいという割合が大分増加してまいりました。
人口構造の現状や将来動向など、人口ビジョンを作成し、県民にわかりやすく示すとともに、課題を克服し、優位性を伸ばす具体的な政策を戦略に盛り込んで、推進会議を中心に県民各界・各層が力を合わせ、実行に移してまいりたいと考えます。 それから、県民が幸福度日本一を実感できているかが問題ではないか。幸福度日本一を実感できるこうした調査などはどうなっているか。
長野県としての強みを生かして、これまでの発想の枠にとどまらない、特色ある施策をしっかりと打ち出す中で、市町村、そして県民各界各層の皆様方としっかり協力する中で、地方創生のフロントランナーとなるべく、長野県らしい取り組みを進めていきたいと考えております。 総合戦略策定に当たりまして、長野県らしい施策を考えていこうということで五つの基本的視点を出しております。