熊本県議会 1992-09-01 09月21日－02号
各県教育委員会からの推薦に基づいて文部省が指定するものです。指定は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校となっていますが、多いところは、北海道の四十八校は特別として、三十校を超える県もあり、全体で六百四十二校、平均して一県当たり十三・七校となっております。ところが、本県は四校、全国最下位。しかも幼稚園はゼロです。幼稚園ゼロというのは本県だけ。
各県教育委員会からの推薦に基づいて文部省が指定するものです。指定は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校となっていますが、多いところは、北海道の四十八校は特別として、三十校を超える県もあり、全体で六百四十二校、平均して一県当たり十三・七校となっております。ところが、本県は四校、全国最下位。しかも幼稚園はゼロです。幼稚園ゼロというのは本県だけ。
締結について 第十 八 県第 八二号議案 工事請負契約の締結について 第十 九 県第 八三号議案 工事請負契約の締結について 第二 十 県第 八四号議案 工事請負契約の締結について 第二十一 県第 八五号議案 工事請負契約の締結について 第二十二 県第 八六号議案 工事請負契約の締結について 第二十三 県第 八七号議案 工事請負契約の締結について 第二十四 県第 八八号議案 広島県教育委員会委員
工事請負契約の締結について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃ ┠────────┼──────────────────────────┼─────┼────┼────────┼────────┨ ┃ │ │ │同意する│ │ ┃ ┃県第 八八号議案│広島県教育委員会委員
予算以外の議案といたしましては、広島県総合グランド使用料条例の一部を改正する条例など条例案三件、その他の議案では、広島県教育委員会委員の任命の同意についての議案、工事請負契約の締結についての議案など十七件のほか、平成三年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案を提出いたしております。なお、あわせて、主要施策の成果に関する説明書並びに基金運用状況報告書を提出いたしております。
さらに監修に、大分県教育委員会指導主事が当たってます。これは一体どういうことなのでしょうか。組合と教育委員会は一心同体ということでしょうか。本来的には、組合と教育委員会が子供の教育のために協力するのはよいことなのでしょうが、これは余りにもなれ合い過ぎているのではないでしょうか。このようななれ合い行政が大分県の教育正常化をおくらしていることの要因ではと考えられます。
県教育委員会といたしましては、このような考え方に立ちまして、平成三年度から中高連携推進事業を、また平成四年度から基礎学力向上対策推進事業に取り組んでいるところであります。今後、市町村教育委員会と一層連携を密にいたしまして、諸施策の充実を図り、本県にふさわしい教育風土の醸成に鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○古手川茂樹副議長 宮本教育長。
この計画的な公有地化を迅速に進めるとともに、その活用について、早急な取組が必要と考えますが、地元川越市を指導する立場にある県教育委員会として、 一、公有地化事業を今後何年をめどに推進していくのか、 二、史跡を今後どのように整備していくのか、整備計画は、いつごろまでに作成するのか、 三、整備計画の前提となる全体の発掘調査はいつになるのか、また、未買収地の発掘調査は、借地契約ではできないのか等についてお
また、埼玉県ＰＴＡ連合会からも推薦入学の拡大の要望をいただいておりますので、県教育委員会といたしましては、御提言の趣旨に沿って、推薦入学の学校数や募集人員の枠の拡大について検討してまいりたいと存じます。 次に、昨日の新聞報道についてお答えを申し上げます。 業者テストにつきましては様々な経緯がございますが、埼玉県内公立中学校のほぼ全校で進路指導用として実施されております。
県教育委員会といたしましては、この改善計画の早期実現を国に対し強く働きかけているところでございます。 次に、養護教諭の研修をどのように進めているのかについてでございますが、県教育委員会といたしましては、新任者、経験五年の者、経験十年の者を対象として年次研修を実施するほか、すべての養護教諭を対象として、年四回程度の講習会等を開催し、専門的な知識や技能の向上を図っているところであります。
現在、県教育委員会では、小川少年自然の家と名栗少年の自然の家の二所を設置しており、また、市でも同様な施設を整備しているところもあり、いずれも少年団体の活動や学校教育における体験学習の場としての利用に供されております。
戦前の歴史の真実に忠実な教科書に基づいて、正しい日本史の教育が行われるよう、県教育委員会の今後の努力を期待します。県教育委員長の見解をお聞かせください。 次に、主要地方道所沢武蔵村山立川線の西所沢駅脇踏切の立体交差化について伺います。
県教育委員会としましても、消費者教育の重要性を十分認識しているところであります。学校教育においては、家庭とも連携しつつ、児童生徒に消費者として必要な態度を身につけさせるとともに、消費生活の変化と消費者保護の必要性、さらに契約購入の実際、消費者信用の問題などについて、小、中、高等学校を通じ発達段階に応じて指導をしております。
こうした考えに基づき、県教育委員会といたしましては、ＰＴＡ指導者研修会等を通じて、今回の反省とともに本来のＰＴＡとしての地道な子供たちのための活動を積極的に推進されるよう指導、助言をしているところであります。 ○議長（今井田清君） 警察本部長 倉澤豊哲君。
今後のＰＴＡ活動においては、過大な活動とならないよう十分な指導をお願いするものでありますが、この問題は現在どのようになっており、県教育委員会としてこの問題をどう考えておられるのか。また、本大会には県費が補助されていると聞いておりますが、適正に施行されておるのか心配しているところであり、この点についてもあわせお伺いをするものであります。この点につきましては、教育長さんにお願いをするものであります。
これらの児童生徒の学習指導につきましては、年齢相当の学年に在籍されてはいますが、言葉や学習内容上の課題もありますので、必要に応じて下の学年生とともに学習したり、個別学習の方法をとったりするなど、実態に応じて各学校でさまざまな工夫がなされておりまして、県教育委員会といたしましても、実態に応じ時間講師等の派遣ができるように努力いたしているところでございます。
こうした観点から県教育委員会といたしましても、次代を担う子どもたちの好ましい人間形成を目指しまして一層の努力を重ねてまいりたいと、かように考えているところでございまして、ひとつそのようにご理解を賜りたいと思う次第でございます。 以上であります。 ○議長（浅川清君） 人見警察本部長。 ◎警察本部長（人見信男君） （登壇） 二十五番森田議員のご質問にお答えいたします。
二つに、週五日制の改革と実験を発展させていくためには、何よりも、県民各層の生の意見をもとに検討を加えて、経験を積み上げていくことが重要と思いますが、県教育委員会の学校週五日制推進委員会は、庁内連絡調整機関にとどまっていて、県民の意見をくみ上げることが欠落しているのではないでしょうか。
県教育委員会といたしましては、市町村社会教育担当者の資質向上と社会教育指導体制の充実強化を図る面から、県下二十九市町村へ、県費負担による社会教育主事二十九名を派遣をいたしております。 今後とも、多様化する地域住民の学習ニーズを的確にとらえるとともに、活発な地域活動を実践をされております社会教育関係団体を含めて、総合的な指導体制を整えることが必要であるというふうに考えております。
また県教育委員会においては、平成元年より三年までの三カ年にわたって、生徒心疾患対策事業を行っており、本年にもその取りまとめがなされると聞いておるところであります。 さて、そこで質問でありますが、一番目は、県内の自治体の中で、学校定期健康診断において、学校保健法施行規則にうたわれている項目以外の項目を、小児成人病予防検診の意味も含んで実施している自治体はどれくらいありますか。
県教育委員会では、これまでも地域の実情なり要望、あるいは生徒の進路志向というものも調査して、こういうものを踏まえて、学科改編を行ってまいっておりますので、御提言のあった福祉専門の課程や介護福祉科の設置については、今後他県の状況も見ながら、十分積極的に検討させてまいりたいと思います。