福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
地域住民らは、県教育委員会自身が定めた改革の方針どおりならば、南会津高校は地域協働推進校になってもおかしくないとの思いを強めており、県教委はそのことへの説明を行っていません。 南会津高校がなくなったら通える高校がなくなってしまう、通学バスや寄宿舎のための新たな負担が増えてしまうなど、県と県教育委員会、そして議会はこうした住民の声を真摯に受け止めるべきです。
地域住民らは、県教育委員会自身が定めた改革の方針どおりならば、南会津高校は地域協働推進校になってもおかしくないとの思いを強めており、県教委はそのことへの説明を行っていません。 南会津高校がなくなったら通える高校がなくなってしまう、通学バスや寄宿舎のための新たな負担が増えてしまうなど、県と県教育委員会、そして議会はこうした住民の声を真摯に受け止めるべきです。
教育をすすめるための請願について 請第1-2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について 請第2-1号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について 請第2-2号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について 請第３号 土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について追加 第46号 高知県教育委員会
また、幼稚園等のスクールバスでの児童置き去りの事故については、二度と繰り返されることがないよう、国が出した安全対策をしっかりと県を通じて市町村へ周知を行っていくこと、県教育委員会と市町村が連携し、迅速な安全対策の実施につなげていくことが重要です。
県教育委員会といたしましては、県内の学校で同様の置き去り事案が発生しないように、市町教育委員会とも連携して引き続き安全管理の徹底を行ってまいります。
鳥取県教育委員会では、「鳥取県支え愛交通安全条例」の制定後に、特に県立学校の自転車通学生はヘルメットを着用し、併せて損害賠償責任保険に加入することとし、各県立学校で実態に応じた取組を進めているそうです。 本県の県立学校及び私立学校の自転車通学生に対して、ヘルメット着用への指導はどのような内容で行っているか。また、道路交通法改正に合わせて指導を変えていくのか、総務部長及び教育長にお尋ねします。
このようなジェンダー・バイアスを払拭していくためには、県教育委員会のみならず、県の取組も重要だと考えます。 そこで、県は固定的な性別役割分担意識が形成されることがないよう学校での指導や学びをどのように支援しているのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 県教育委員会では、本制度の内容や運用に関する留意点を、市町村教育委員会に周知しているところです。 ◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 やっぱり十分じゃないと思うんです。
まず、生活こども部関係については、ライフデザイン支援について、保育士による児童虐待について、社会的養護に係る県の取組について、保育に係る処遇改善加算申請手続について、予期しない妊娠を防ぐための取組について、フリースクールへの支援における県教育委員会との連携について、ＤＶ被害対策について、県の行政文書における申請書等の性別欄の見直し状況について、子どもの居場所に対する支援について。
私は本年度総務委員会に所属をしており、この件に関しましては、教育次長などからいち早くお電話で情報をいただくわけですけれども、県教育委員会からの電話のたびに、またかという重い気持ちで電話に出ることが多いというのが正直なところであります。 県教育委員会は一連の不祥事への対応のため、11月10日午後、県立学校の校長44名を招集し臨時校長会を開催しています。
総務管理費 第５項 選挙費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第２款 総務企画費の内 第５項 選挙費 第４条（県債の補正） 第172号 愛知県事務処理特例条例の一部改正について 第173号 愛知県手数料条例の一部改正について 第174号 愛知県教育委員会教育長給与条例等
県教育委員会では、先ほど申し上げた高校生議会や選挙管理委員会と連携した模擬投票といった様々な取組をされているとは思いますが、それではまだまだ足りないのではないでしょうか、本県の主権者教育について教育長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 選挙管理委員会委員長大林裕一君。
このような岱志高校野球部を支援する多くの市民の皆様、この現状を県教育委員会はどのような見解を持っているか、また、その支援策及び岱志高校の活性化、魅力化をどう進めていくのか、教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長（白石伸一君） 県立岱志高校の活性化、魅力化についてお答えいたします。
県教育委員会では、不登校児童生徒の増加の背景に新型コロナウイルス感染拡大による学校活動の制限や家庭での生活環境の変化があると分析していますが、不登校に陥る要因や背景は複合化、多様化しており、児童生徒１人１人が社会的自立を成し遂げるためには、誰１人置き去りにされない、安心して学べる環境をつくることが大切であると考えます。
県教育委員会としましては、市町村が必要な就学援助を行えるよう、引き続き国に対して財政措置の充実を要望してまいります。 次に、部活動の意義と克服すべき問題点についてでございます。部活動は、生徒の心身の発達や好ましい人間関係の形成などに資するとともに、授業以外で生徒の個性が発揮できる場となるなどの教育的意義があると考えております。
このため、県教育委員会としては、国への重要要望において少人数指導に係る定数の維持、改善を要望しているところでございます。 教育環境の充実のためには教職員定数の充実が不可欠であることから、今後とも教職員定数の拡充について国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
このため県教育委員会では、幼児期からの基本的生活習慣を確立することの重要性を保護者の方々に理解していただくための啓発や研修を行っております。 具体的には、毎年、生活リズムが次第に整ってくる３歳児や就学を控える５歳児の保護者に対し、規則正しい生活習慣を育むポイントを記したパンフレットなどを配付しております。
県教育委員会としては、学校訪問等で各学校の状況を把握し、何か必要なことがあればそこに重点的に支援の手を差し伸べることにしっかり力を入れていきたいと思います。 ◆和田明子 委員 ぜひ、対応に苦慮している市町村の教育委員会の声も丁寧に聞いて、引き続き対応していただきたいと思います。 次に、資料６の23ページの教員採用選考について少し伺っていきたいと思います。
現在、導入校ごとに行っているワーキンググループでは、県教育委員会の職員もメンバーとなっており、チェンジメーカー育成を狙いとした中高一貫教育制度の導入に向け、方針がぶれることのないよう、しっかりリードしていく。
引き続き、県教育委員会とも連携し、自転車交通安全の一層の推進を図っていく。
参加生徒に対し、県教育委員会や県ビルメンテナンス協会、県喫茶業協同組合の連携による認定証を授与することにより、特別支援学校の生徒の就労への意欲や技能向上を図ってまいります。 次に、外国人児童生徒に対する支援について申し上げます。 県では、これまで日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する市町に対し、日本語支援員の配置や多言語翻訳機の整備などを支援してまいりました。