山形県議会 2022-06-01 06月08日－03号
昨年、本県の令和三年度県政アンケート調査結果を拝見しました。多岐にわたる内容の調査結果に、改めて県政における取組のポイントを県民の皆さんにお示しいただいた気がいたしました。その中でも、これまであまり話題に上がらなかったこの動物愛護に関する項目が取り上げられており、興味深く拝見しました。
昨年、本県の令和三年度県政アンケート調査結果を拝見しました。多岐にわたる内容の調査結果に、改めて県政における取組のポイントを県民の皆さんにお示しいただいた気がいたしました。その中でも、これまであまり話題に上がらなかったこの動物愛護に関する項目が取り上げられており、興味深く拝見しました。
ただ、他方で、平成二十七年に山形県が実施した県政アンケート調査というところによりますと、鉄道を利用して首都圏へ移動するに当たっての改善点といたしまして、さらなるスピードアップですとか、定時性の確保というところが挙げられているところでございますし、また、議員が御指摘されたように、フル規格にすべきだったというような様々な意見が挙げられているというふうに承知をしています。
この一月に公表された令和三年度の県政アンケート調査によれば、カーボンニュートラルについて、「言葉も意味も知っている」は二九・四％、「言葉は知っているが、意味は知らなかった」は二三・四％、「言葉も意味も知らなかった」は四五・六％でした。
この結果、令和三年度県政アンケート調査によれば、鉄道の利用頻度について、「ほとんど利用しない」もしくは「一年に数回」と答えた方が全体の九割を超えており、こうした状況が続けば、米沢トンネルの整備効果を高めることは困難です。 鉄道駅は、その機能面に着目しますと、鉄道を使った駅から駅への移動のほか、駅からバスや自家用車で自宅や職場、学校を往来するといった交通の結節点としての役割もございます。
さて、平成三十年度に県が実施した県政アンケート調査によれば、県民が理想とする子供の数は平均二・四七人、これに対して、持つつもりの子供の数は平均一・八八人と、〇・六人少なくなっております。その理由としましては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とした方が約三三％と、様々な理由の中で最も高い割合となっております。
こうした未婚化は、結婚したくないのかというとそうではなく、平成二十七年度の県政アンケート調査によると、結婚の希望はあるものの結婚しない、そして、その理由の第一位は「適当な相手にまだめぐり会わないから」となっており、早い段階から結婚に対する意識を高め、結婚を希望する男女が出会う機会を創出するなど、地域社会全体で結婚を支援していくことが大変重要であります。
まず、受動喫煙を受ける機会を平成二十四年度の県政アンケート調査に比べて二十八年度は半減させるという目標を掲げてきましたが、家庭、飲食店などは多少減ったものの、半減には遠く及びませんでした。逆に、職場での受動喫煙を受ける機会はふえてしまいました。
県が昨年七月に実施した県政アンケート調査の結果によれば、近年頻発する大規模災害を踏まえ、防災に関する意識が高まったとする回答が八割を超えた一方で、家庭において何らかの防災取り組みを行っているあるいは地域における防災活動に参加したことがあるとする回答はいずれも三割余りにとどまっており、現状では、県民の防災に関する意識に高まりが見られるものの、実際の行動にはなかなか結びついていないのが実態というふうに捉
平成二十七年度の県政アンケート調査によりますと、理想とする子供の数より、現実に持つあるいは持つつもりの子供の数が少ない結果となっております。その理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由が最も多くなっております。
こうした取り組みによりまして、平成二十七年度の県政アンケート調査では、九割を超える方々が日常生活で省エネに取り組んでいると回答されていますとともに、約半数の方々が、地球温暖化対策として取り組むべき施策として「再生可能エネルギーの利用」と回答されているなど、省エネへの取り組みや再生可能エネルギーの利活用に関する県民の意識は高いものとなっているものと認識をしております。
最近の県政アンケート調査の結果を見ると、未婚者が独身にとどまっている理由として、「適当な相手にまだめぐり会わないから」が最も高い割合となっております。こうした調査結果を踏まえると、多様な出会いの機会を創出していくことは、結婚支援として大変重要な取り組みであります。
昨年度の県政アンケート調査では、理想とする子供の数は三人が約五割、それより実際少ない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が四二％で第一位です。国も自治体も、未来を担う子供たちが健やかに成長していけるような手だて、支援や、思い切った予算措置が必要とされていると考えるものです。
その際は、子供の保護者や市町村、子育て支援団体、有識者から成る「子育てするなら山形県」推進協議会より御意見を頂戴するとともに、県政アンケート調査なども十分に活用しながら、県民、特に子育て世代や今後の県勢を担う若者のニーズをしっかり把握した上で、次期プランの策定に反映させてまいります。
昨年十月にまとめられた県政アンケート調査の中の山形県の若者のイメージなどについて調査された結果は、非常に興味のある内容となっております。
しかし、今年の３月に公表された県政アンケート調査報告によれば、平成12年度から平成21年度にかけて４回の調査が行われておりますが、総合的な満足度の経年変化は、平成12年度は27.8ポイントありましたが、平成21年度の内容は12.1ポイントと半分以上低下しているのが現状です。 中村知事は、これからの長崎をどのような方向に導こうとされているのか、地域経営のリーダーとして心意気を聞かせていただきたい。
また、本県が昨年実施いたしました県政アンケート調査におきましては、日常生活に関して、自分及び家族の健康や住んでいる家の満足度が高い一方で、収入や老後、将来の生活設計の不満度が高くなっております。 私は、行政として県民の幸せを支える立場から、まずは人の思いや痛みに敏感に対応した医療、福祉、子育て支援等の充実に努め、人を大切にする県政を実現してまいりたいと考えております。
◆２５番（北浦定昭君） 次に、新行財政改革プランについてでございますけれども、行財政改革プランにつきましては、県において、平成21年度、長崎県県政アンケート調査を実施している中で、職員数、給与、県が行っている事業などについて幅広い分野で改善要望が出されております。
初めに、県政アンケート調査のうち、みやぎ発展税についての結果をどう受けとめているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 みやぎ発展税につきましては、県民生活の充実と安定につながる富県宮城の実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、宮城県沖地震に備えた対策の加速化を図ることを目的として、昨年度、企業、関係団体を初め県民の皆様方の御理解を得ながら導入したものであります。
〔十五番 寺島英毅君登壇〕 ◆十五番（寺島英毅君） 先月二十三日、浅野県政アンケート調査の結果が河北新報で報じられておりました。それによりますと、知事の支持率は五二％で、さまざまな局面で難しい決断を迫られる知事の政治的な立場を考慮すれば、五〇％を超える支持率は、これは立派なものだと。これに一般県民も含めれば、調査結果は更に違ったものになったと、そのように思っております。
他県の先発状況や戦後立脚してきたすべてのシステムが液状化現象を起こしている今日を踏まえ、県政アンケート調査にもありますように、県内のインターネット関連の利活用状況など、かなりの進展を見ているのであります。