滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
物価高の影響を受けた県内の中小業者を支援することが、今言われたように目的でしたけれども、割引利用額の１割が県外資本のスーパーなど大型店で使用されていたと報道もされています。こうした利用が集中したことについての知事の認識を問います。
物価高の影響を受けた県内の中小業者を支援することが、今言われたように目的でしたけれども、割引利用額の１割が県外資本のスーパーなど大型店で使用されていたと報道もされています。こうした利用が集中したことについての知事の認識を問います。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）さっき大型店舗の話がありましたけども、要は県外資本の大型店舗、どこと言うとまた語弊があるので言わないんですけど、そういったところで使ってる人が多かったという話があるんですけども、これ、全体の利用額の中で言うと、そういったいわゆる大型店舗みたいなところはどれぐらいあったんでしょうか。商労部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子） お答えいたします。
県内のある町で高齢者福祉施設、障がい者入所施設、デイサービス等を経営する社会福祉法人が自前の給食調理をやめ、県外資本の給食運営会社にそっくり外部委託することになりました。法人の年間給食総数は約二十七万食。年間八千万円を超える食材の多くを町内複数の業者からなるべく地元の食材を仕入れ、利用者に季節感のある食事を提供していました。
外国を含めた県外資本が県内各地に進出し、地域の環境を破壊しようとしており、地域住民からの反対が絶えません。 長野県は、再エネを地域共有の資源と捉え、地域経済を循環型にさせる資源として生かす長野県再エネ戦略を公表することで、県外資本は参入しにくくなり、大規模開発はあまり見られないといいます。山梨県も大規模ソーラー発電規制の条例を制定、本県でも大玉村が独自の条例を制定するなどの先進的取組があります。
似たような駅前再開発、似たような寂れた中心市街地、商店街と、似たような国道沿いの県外資本による大型店舗との現状認識が示されて、このようないつも見る風景を脱するため、官民連携をボトムアップで進めることが求められると指摘されています。
そして再開発ビル、これは高い家賃で県外資本の飲食店が入居するという印象があり、我々のような福井で頑張る、福井の素材を使うような店舗にはチャレンジできる物件が将来的にもできないのかというふうに聞かれます。
報道によりますと、コロナ禍において事業構造の転換やＭ＆Ａの動きが活発化しているとのことであり、事業に行き詰まり、県外資本や外資に取り込まれることも考えられます。
知事は県外資本や外資によって森林が壊されている現状に対し危機感はあるのでしょうか。知事の認識が非常に重要ですので、ぜひ知事自身の言葉で回答をください。 今、地球温暖化防止と森林が持つ多面的な公益機能を守る上で焦眉の問題について、以下三つの具体例を示しながら規制の方向性を伺います。 まずは、丸森耕野地区のメガソーラー計画の問題についてです。
１つ目は、既存の県内企業の売上げが増え、雇用者の数が増える方法、２つ目は、企業誘致、つまり県外資本を県内に呼び込む方法、３つ目が、起業、つまり会社を起こす方法です。 今回の質問では、３つ目の起業について質問します。 現在、本県では、新規起業者を支援する様々な取組が行われています。
仕入業者や従業員のことを考えて、店を開けてランチやお弁当に頑張っているが、このままではコロナ終息後には地元の店はみんな潰れてしまうんじゃないか、県外資本のチェーン店ばかりになってしまうんじゃないかとの声が寄せられています。自助努力では到底耐えられない、崖っ縁に立たされているという訴えです。
今日はソフトバンクのお話もされたのですけれども、結果的には、確かに太陽光発電は入れましたけれども、県外資本がやってきて、そこで地域固有の太陽光発電をやって、それで、そこから得た収益を全部持っていく、そういうことになっているのです。それを県内のお金で、県内の人たちがやれば、県内でお金が回っていくわけですよ。
しかし、残念ながら、先に手を挙げているのは、県外資本による県外事業者で、本県から肝腎のお金が外に逃げています。また、地元住民にとっては降って湧いた計画で、様々な不安やあつれきを生んでいます。では、一体どうすればいいのか。 私は、県と市町村が主体的になって、ゾーニングがまずは必要だと思います。
しかも、発電した電気の地域活用や売電益が地域に還元される地域主体の計画ではなく、大資本、県外資本が高知県の自然資源を利用して発電するだけの計画です。 一度立ってしまえば元に戻せないような大規模風力発電開発計画について、県はどういう姿勢で臨むのか、住民合意を徹底して尊重すべきと思いますが、知事にお聞きいたします。
特に、計画している事業者はほとんどが県外資本であり、風力という地域資源に恵まれている地域が、県外の大手資本に利用され利益をさらわれる一方、地元にとっては、災害の原因となったり、住民生活に悪い影響を及ぼすなど、地元に何ら利益や恩恵がなければ迷惑千万な施設となります。 大規模な風力発電施設の計画につきましては、環境影響評価の中で住民が意見を提出する機会が確保されております。
県外資本による再生可能エネルギー施設の設置規則について）………………12 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………15 福浜隆宏君（新型コロナ対策認証事業所を増やすための方策。
さらに、県外資本による再エネについて、どういうように考えていくべきなのかどうかということであります。 議員も御指摘ございましたように、2050年に向けまして、ゼロエミッション、ＣＯ２を削減していこうということを県も標榜させていただき、国もこれを追いかけてきておりまして、恐らく来年度以降、全国でそうした動きに弾みがついてくるのではないかというふうに思います。
私の地元、笛吹市でも、芦川町上芦川の集落内を流れる水路上流に、県外資本による大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設計画が持ち上がっています。 芦川の住民は、土砂災害の発生や、かぶとづくりの古民家群が残る景観への悪影響を懸念し、何より住民の生命にかかわる災害を二度と起こさないという強い思いで、対策協議会を組織して、計画の撤回を求めています。
具体的に申し上げますと、県内にいる大企業、大手の県外資本、こういったところへ県内の企業から製品を入れさせていただくようなマッチングをするということもございますし、オンラインビジネスを拡大していく、また、ｅコマース、こういったことも進めていこうと。
今回、私が議論するのは、いわゆるサプライヤーが福井の企業であるということである、という側面で見ているが、今回の一つの課題というのは、サプライチェーンの崩壊というのはそういう調達の糸というか、流れというか、つながりが切れてしまったということであるが、今回、私のコロナ以前の問題意識であるが、福井県内にある、いわゆる一部上場企業とかという県内大手の資本、県外資本の大手企業の事業所が福井県の企業から本業で供給
その辺、例えば大型店、県外資本の大型店などが、収益がどう地元で循環して、あるいは税収として返ってくるか、いわゆる地域内循環について、どんな感じで分析しているかをお知らせいただきたいと思います。 ◎山田明子 地域振興課長 地域支えあいプラスワン消費促進事業の関係で、地域の消費の分析ということでございます。