福井県議会 2022-06-15 令和４年第４２２回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-06-15
中間貯蔵施設の県外立地につきましては、関西電力が来年末までに計画地点を確定するという約束をしているところでございます。また、国におきましても、この実現に向けて、政策当事者として前面に立って、主体的に対応していくということが重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
中間貯蔵施設の県外立地につきましては、関西電力が来年末までに計画地点を確定するという約束をしているところでございます。また、国におきましても、この実現に向けて、政策当事者として前面に立って、主体的に対応していくということが重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
本県では、将来に向けた原子力の道筋の明確化、使用済燃料の中間貯蔵の県外立地、国民理解の促進など様々な原子力の課題がございます。先月５日、萩生田経済産業大臣に対しまして、こうした課題について政府が責任を持って対応するよう、改めて要請いたしました。
270 ◯田中宏典委員 税率の見直しということで、搬出促進割については県外搬出を促進するためにというふうに知事はおっしゃったが、先ほど申し上げたように、しっかりサイクル政策を確立しないとなかなかそれも進まないという現状であるので、改めて電力事業者にも県外立地についてしっかりと、国は当然先頭に立ってやってもらう必要はあると思うが、電力事業者にも覚悟を持って進めていただくようによろしくお
本県においては、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地問題と、40年超原発再稼働の議論が 時期的に重なった中で、計画地点の提示が40年超原発再稼働の条件と位置付けていた知事であった が、２月中旬の国等との４者面談を受け、２月定例会の冒頭、40年超運転となる３原発の再稼働の 議論の着手を議会に要請した。
まず知事が、40年超の原発の再稼働に当たって、中間貯蔵施設の県外立地の候補地を示す、これが大前提になると発言された。このことについては、私は当初、極めて重いというか、高いハードルを事業者に課したなというふうには感じていた。
88 ◯力野委員 中間貯蔵施設の県外立地については、先月12日の関西電力社長の計画地点の提示は、空手形ではないかとの批判があった。これについても、従来、国はあくまで事業者の問題であるとして、昨年10月に保坂資源エネルギー庁長官が来県し、再稼働の協力要請をされた際も、そうした発言があったと認識している。
131 ◯廃炉・新電源対策室長 中間貯蔵の県外立地については、これはまさに福井県と関西電力の信頼関係の問題だと思っている。そのため、これは2017年に関西電力と約束したことではあるが、計画地点を提示いただくことを再稼働の議論を行う前提として位置づけ、あらゆる条件に先んじるものとして、国及び事業者に対し、その実現を強く求めてきたところである。
まず、中間貯蔵施設の県外立地の問題と、それから40年超運転をどうしていくのかという問題は、これは別々の問題だというふうにもともと理解をしております。
ただ、先ほど申し上げたところで申し上げれば、例えば関西電力の中間貯蔵の県外立地についての確定期限を守らなかったことについては、国が公の場でお話をしているわけでございますし、また、国としてやるべきことについてはこれからもいろんな審議会等ございますので、そういったところも含めて確認をしていくということかと思っております。
中間貯蔵施設の県外立地は、平成９年に当時の栗田知事が要望して以来、本県の一貫したスタンスであり、杉本知事はこれを超えて、これを40年超原発の再稼働の議論の前提条件に位置づけました。その是非はともかく、中間貯蔵施設の県外計画地点の提示に実質的な進展が見られない中で、なぜ知事は今回の面談で一定の回答があったと評価するのか、県民が納得できる説明が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
さらに、原子力行政をめぐっては、使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地や、40年超の原子力発電所の取扱いなど、今後のエネルギー政策に大きな影響を与える重要な課題があります。 以上のように、令和３年の県政は、将来の展望が不透明な中、困難な課題を抱えながらスタートすることになりますが、福井県長期ビジョンを道しるべとして、本県のさらなる発展に向けた歩みを着実に前に進めていく必要があります。
関西電力の中間貯蔵施設の県外立地計画については、杉本知事はさきの定例会見におきまして、この約束が２年間据え置きになっており、信頼関係の基本が壊れているところの一番底辺にあるとして、中間貯蔵施設の県外立地に向けた回答が40年超運転の同意判断の前提にあるとの認識を示されました。先日の代表質問の答弁でも、「中間貯蔵施設の計画地点の提示は新しい課題の議論を行う前提。
一方、中間貯蔵施設の県外立地地点については、期限まであと１か月を切った現在においても、関西電力から何の報告もありません。 そこで、40年を超える運転の安全性や必要性をはじめ、原子力政策に対する国民や県民の理解についての認識を伺うとともに、使用済燃料の中間貯蔵施設県外立地の問題も含め、40年超運転の同意判断における今後の対応方針について、知事の所見をお伺いします。
105 ◯山本建委員 再稼働の問題だけではなくて、中間貯蔵施設の県外立地の候補地が年内に示される予定と聞いているが、今のところ周りから見ると年内に出すと言っているものの、どういうところなのか想像もつかない状況である。
66 ◯廃炉・新電源対策室長 中間貯蔵施設の県外立地については、３月のときにも森本社長から、社長自身が強い覚悟を持って取り組むと言われている。
使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地については、１月14日、関西電力に対し、計画地点の提示に向け、国とも連携し全社一丸となりスピード感をもって取り組むよう、改めて求めたところである。 「もんじゅ」については、先月５日から、原子力機構が貯蔵槽から燃料プールへの燃料の移しかえ作業を実施している。先月27日現在で35体終了しており、本年６月までに130体の実施を計画している。
中間貯蔵施設の県外立地計画は、西川前知事が大飯３・４号機の再稼働同意の条件として具体的な進展を求めたものであり、それに対し関西電力が当初の約束であった2018年中に計画地点を示せなかったという経緯を踏まえても、ことし中という約束は当然果たされなければなりません。
使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地については、先月14日、関西電力に対し、計画地点の提示に向け国とも連携し全社一丸となりスピード感を持って取り組むよう改めて求めたところです。「もんじゅ」については、今月５日から原子力機構が貯蔵槽から燃料プールへの燃料の移しかえ作業を実施しております。
48 ◯山本（芳）委員 原子力行政について、ことし２月の常任委員会の部長報告にあった使用済燃料の県外立地のことでお伺いしたい。部長報告の中で、昨年の12月26日、昨年というと平成30年のことだと思うが、関西電力の岩根社長から、進展の手応えは感じているが、今後の取り組みの支障となるため、現時点において具体的な地点を示すことは控えたいとの説明があったとある。