鳥取県議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第２号） 本文
本県では、平成20年のリーマンショックと、その後に起きた三洋電機の再編など、大手企業の再編や事業所の廃止などにより、多くの雇用者が離職あるいは県外事業所へ異動いたしました。同時に、鳥取県の実質ＧＤＰはリーマンショック前、平成19年に比べて最大4.9％、製造品出荷額は最大42.6％も減少するなど、地域の経済は大きく落ち込むことになりました。
本県では、平成20年のリーマンショックと、その後に起きた三洋電機の再編など、大手企業の再編や事業所の廃止などにより、多くの雇用者が離職あるいは県外事業所へ異動いたしました。同時に、鳥取県の実質ＧＤＰはリーマンショック前、平成19年に比べて最大4.9％、製造品出荷額は最大42.6％も減少するなど、地域の経済は大きく落ち込むことになりました。
予定採用人員に足りない社員については、同社では県外事業所から応援を得ているとのことでしたが、あくまで現地雇用にこだわる同社の姿勢は評価できるものです。しかし、今後は人材不足によって、お客様からのニーズに応え切れない懸念があります。 県はこれまで、さまざまなＵＩＪターンの推進策や県内の人材育成対策を行ってこられましたが、現状をどう評価しておられるのか。
これまでに立地いただきました企業の中には、事業所移転を機に県外事業所の集約を図られた企業や、新たな立地を誘発することにつながった企業、あるいは本社機能や研究拠点を県内に移転し、産官連携による技術共同開発に取り組まれている企業など、将来、本県産業に新たな風を吹き込み、牽引役となっていただける企業もございます。
さらに，各研究機関の県外事業所での一般公開の場を活用したＰＲのほか，旅行会社への個別訪問を行いまして，他県をターゲットに，つくばサイエンスツアーを活用した教育旅行などのさらなる本県への誘致を図ってまいります。 これらの取り組みを通じまして，科学技術創造立県いばらきを全国にアピールいたしまして，本県のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
収支改善が非常に難しい状況にあるということでこの部門を縮小いたしまして、太陽電池とかパワーコンディショナー、これも太陽電池の発電の関係の部品でございますけれども、こういったものの収益力の強化、それから新しくエネマネ事業、これはエネルギーマネジメント事業ということでございますが、独立型電源システムとか蓄電システムなどの育成に注力すること、これに伴って人員７０名が余剰となりますので、段階的にグループ内の県外事業所
これも６月の今回の補正の中に入れていまして、県外事業所から転入を、移転をしてくると。その設備についての支援も行うというのを今回入れているわけであります。他の地域と差別化できるような、こういうプロモーションをかけることで、この際、アベノミクスの動きに呼応して、活力を少しでも県内に引っ張り込もうということを考えております。
参加資格は２者で構成される共同企業体となっていますが、構成員代表は県外事業所も可となっています。これは、可でなくてもいいのですか。可ということは、必ず入れなくてはならないということでもないのでしょう。そうしたら入れることはないのではないでしょうか。何で入れるのでしょうか。地元の、県内の事業所に限定ということでもいいわけでしょう。
また、生徒の希望する職種が県外にある場合は、これまでも各学校の担当者が、ハローワークなどを通じて県外事業所の情報を紹介し、生徒の希望に応じ、個別に求人開拓を行っているところでございます。
平成22年３月県立高等学校卒業予定者全日制・定時制合わせまして、表の左下になりますが、１万140人のうち就職希望者は2,114人、全体の20.8％でございまして、このうち就職が内定した者は県内事業所へ1,371人、県外事業所へ406人の合計1,777人でありまして、就職未決定者は337人となっております。
それで、内定状況ですが、県内事業所へ1,657人、76％、そして県外事業所へ524人、24％、合計2,181名でございます。内定率は、２月末現在で92.9％、昨年度が94.2％でございまして、やや内定率を落としております。そして、現在、167名が未定の状態であります。
あと三名は、県外事業所において内定取り消しが出ておりまして、現実的に、この四名のうち二名が再度内定が出ている状況でございます。
そのうち就職が内定した者は、県内事業所へ1,674人、県外事業所へ551人、合計2,225人でございまして、就職内定率は88.3％となっております。これは昨年度同期より4.1％改善されております。 また、（２）、（３）の表は、全日制、定時制別にあらわしておりますが、この表のとおり、全日制の内定率は90.1％、定時制の内定率は43.4％となっておりまして、ともに昨年度を上回っております。
また日産の座間工場閉鎖計画も、バブルのツケを労働者に転嫁させるものだとの批判が高まっておりますが、県内でも、県内事業所への採用内定後、県内が不況のため県外事業所に配属されるケースが出ております。県としてどのように対処するのかお伺いいたします。 次に、福祉の問題についてお伺いします。 国は、高齢者に対し、保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを出しました。