埼玉県議会 1982-02-01 02月26日-01号
販路拡張及び観光対策といたしましては、北海道博覧会への参加や、東北・上越両新幹線の開通を機に、大宮熊谷の両駅に県産品展示場を設置するなど、県産品の需要の増加と県外からの観光客の増加を図ってまいりたいと存じます。
販路拡張及び観光対策といたしましては、北海道博覧会への参加や、東北・上越両新幹線の開通を機に、大宮熊谷の両駅に県産品展示場を設置するなど、県産品の需要の増加と県外からの観光客の増加を図ってまいりたいと存じます。
とそれぞれ答弁がなされ、更に、「県内の病院に入院している県外の老人の医療費」についてただしたところ、「住民票を移した場合は、埼玉県の国民健康保険で対応しているが、一年以上入院の必要がない場合は、住民票の移動を認めないように保険者を指導している。その結果、現在国民健康保険で八百四十六人の入院老人がいるが、そのうち約十人が他県から住民票を移した老人である。」との答弁がなされたところであります。
最近、県外の大手業者の進出が激しく、その競争のあおりを受けて、とかくのうわさが流されているようであります。そこで私は、校内における商行為に関し、公正な取引と地元商業育成の立場で提案をいたしますがそれは、学校所在の各市町村単位で各業種の組合等に一括して委託させることが望ましいと考えます。 県は、今後これらの問題に対する管理規定等なんらかの対策が必要かと思いますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
例えば、昭和五十五年度の下水道管渠工事の発注実績を見ると、一億円以上の工事では、三井建設など県外大手業者が十件、二十七億五千万円に対し、県内地元業者は六件、十二億七千万円にすぎず、しかもこの中には中央大手とのジヨイントベンチヤー四件が含まれているという結果です。地元業者優先の姿勢を一層強めることについてまず強調し、知事の御決意を伺つておきたいと思います。
工種区分ごとでは、県内業者四千三百三十七、県外業者二千八百二十、計七千百五十七というふうになつておるようでございますが、五十五年度は、各部局、公社合わせて発注件数一万一千百六十一件、発注総額一千三百八十六億円余、うち県内業者の受注割合は、件数では九二%、受注額では六〇%という現況を示しております。
また、県外については昭和五十六年十月に京都府と岡山県を調査いたしました。 これらを調査項目別に述べますと、次のとおりであります。一、都市部における交通渋滞対策について 県内において柴田町、川崎町、石巻市の状況を調査いたしました。
本県は47年以降、勧告については完全実施の姿勢をとり続けてきましたが、本年度の取り扱いは一般職員のベアは4月から実施するが、期末勤勉手当は現行の旧ベースで支給することとし、県外の本県出先機関の職員や県立病院医師に支給されている調整手当の引き上げは見送り、さらに管理職のべアを凍結する等、政府の方針をそのまま尊重し、受け入れる形となっているようであります。
次に、大手資本の導入についてでございますが、各種の付帯施設を備えました大型ホテルが県外観光客の誘引に大きな力を持っていることはお説のとおりであると思います。
第四に、中学生に対する県外流出防止の指導を実施していただきたいということ。第五に、今後の私立高校振興策について積極的に取り組んでいただきたいということでございます。
一つには、やはり高度成長期におきまして、若い人たちが県外にどんどん出ていってしまったということで出生率が幾分低下したのではなかろうかと思うわけでございます。
現在、本県産生乳の販路、販売状況は、生産量の半分以上を県外に販売しているが、これを維持するには、乳質、乳成分の一層の改善はもとより、需要期である夏場に増産することが必要である。しかしながら、本県の夏場での生産をこれ以上進めることは、技術的、気象的にも非常に困難な状況にある。
3 シラコバト基金の問題点について 生活福祉部長 4 人事委員会の給与に対する勧告について、特にラスパイレス指数との関係について 人事委員会委員長 5 英語等外国語教育振興について 教育長 6 社会福祉事業団の問題点について 生活福祉部長 7 学事課の業務確立について 総務部長 8 県外温泉地又
二 指導の不明確さが原因と思われるが、県内だけでなく、県外にも幅広く販売している大企業が、協定を無視して、ガス転換の消費者と再三にわたりトラブルを起こし、そのつど県と協会が仲介にはいりその業者を説得しなければ解決しなかった。今後、この業者が消費者と問題なくガス転換ができるよう、プロパン協会に対する指導は明確にすべきと思う。
また、せつかく本県で育てました若い選手がですね、県外に流出してしまつては何もならない、県内に定着してくれますように、これは県の職員や学校の先生になつてくれます場合はできるだけ来ていただく。あるいは市町村もそうでございますが、県内の企業にも協力を求めてまいるつもりでございます。
この間私は県外調査である関西の県を訪ねました。町の人に「どこからお越しになりましたか」と聞かれたのに「仙台です」と答え、「あの七夕で有名な」とつけ加えたら、「ああ仙台ね」という不確かな反応でしたし、「七夕ならこの町でも盛んですよ」と言われたのにいささか気落ちしたからなのでもあります。
そこで、高速交通体系の整備や水田転作の強化等の情勢に対処するために、さきに策定いたしました県農林水産業振興基本構想におきましても、県民に対しまして良質かつ新鮮な農産物の供給を拡大いたしますとともに、積極的に県外出荷を図ることといたしておるのであります。
また、大光美術コレクションの取得につきましては、すぐれた美術品の県外散逸を防ぎ、県民の鑑賞機会の拡大を図る観点から交渉を進めてまいりましたが、協議が調いましたので購入費を計上することとし、その議案をお諮りいたした次第であります。
このうち、県外に毎年一・七%、約四百人近くが進学しますので、これを差し引きますと、県内の公私立高校には約二万三千人近くが入学することが推定されます。これは、本年の四月に入学した現一年生より約千六百人少ないことになるわけであります。従来の傾向から考えますと、この影響は、公立高校よりも私立高校に対しより多くあらわれ、高校入学者の減少傾向は、私立高校にしわ寄せされることが懸念されるところであります。
そのためには、その地域で盛んなスポーツを中心に考えることが、優秀な中学校が地元の高校へ進学することになり、優秀選手の県外流出や、教育的に疑問のある選手の引き抜き合戦への歯どめともなって、地元の優秀な指導者の協力も得られるわけであります。また、適切な指導者の配置はもちろん、地域に合った競技種目やアーチェリーなど特殊な競技の振興を図るためにも、施設設備の整備を進めることが重要であると考えます。
私は、本県の製材業の大部分が県産材を原料として建築用材を生産しているにもかかわらず、住宅建築に当たっては、県外からほとんど移入される外材製品が、かなりの量で用いられていることに問題があると考えております。この県外からと申しますのは、熊本には臨海製材所がございませんので、大量に量を確保するためには、鹿児島県、大分県、北九州等から熊本の外材は入ってきているわけでございます。