青森県議会 1989-12-13 昭和63年度決算特別委員会（第３号） 本文 開催日: 1989-12-13
木工の振興に当たっては、いろいろ助成策とかということでありますが、こう見るに、大体県外から完成品というのが多く入ってきているんじゃないか、そんなことを感じます。消費に当たっての調査も余りやられておらないということをお伺いしておりますので、ぜひ今後もっと力を入れてやっていただきたいな、こう思います。
木工の振興に当たっては、いろいろ助成策とかということでありますが、こう見るに、大体県外から完成品というのが多く入ってきているんじゃないか、そんなことを感じます。消費に当たっての調査も余りやられておらないということをお伺いしておりますので、ぜひ今後もっと力を入れてやっていただきたいな、こう思います。
本県は、国道１、８、21、161号や高速道路といった国土幹線道路が県内を縦貫し横断する交通の要衝であり、それに伴う県外車両による交通事故が多発している現状にあります。昨日現在の県内の死亡事故は147件、164名の死亡でありますが、そのうちこれらの国土幹線道路での事故は54件、66名死亡であります。件数で約37％、死者数で約40％を占めております。
そこでお尋ねいたしますが、このような若者たちの貴重な体験や行動力が我が県の地域活性化に生かされないまま県外に流出されるという事実は大きな損失と言えないだろうか、知事の率直な感想を求めます。
これは中身は明らかに、県外の業者が県外の産廃を持ち込むというものになってるわけです。これに歯どめがかけられるかどうかということが議論になってる。毅然としてこれは入れないという態度表明もなかなかできないという現状にある。なぜか、あるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と技術上の基準を定める命令だけで、それをクリアすれば設置できる、県外のものを持ってきてもいいというぐあいになっちゃうんですね。
県は、第３次産業廃棄物処理計画により、広域処理対策や再生利用の推進などを踏まえて対処されているようでありますが、県外からの問題は、現在の区域内で処理しようとする廃掃法の限界を超えるものとの指摘もあるのでありますが、県は、１、このような実態は掌握されておられるのか、２、監視体制はどうなっているのか、３、今後この種の問題にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
地域活性化についてでありますが、議会の中で特に地域活性化に取り組んでおります特別委員会の県外視察において、愛知県の三州足助屋敷に参りました。周囲は香嵐渓という渓谷の中で、中には昔の手づくりによる炭焼き、かじ屋、傘屋、げた屋など多くを集めたものでありました。昭和五十五年の開館以来の入場者数は、毎年十万人から十三万人の間と聞いております。
特に県外法人の大口滞納が目立っていることのほか、不動産の取得で法律の規定に基づき徴収猶予しているものが増加していること等がその主な要因であります。
次に、労働力不足対策についてでありますが、県では、県外に在住する当県出身者のリターン就職の促進のため、体制の整備充実を図りますとともに、教育機関と連携しながら、新規高等学校卒業者及び県内外の大学等卒業者の県内就職の促進を積極的に進めております。一方、求人情報の提供による潜在労働力の掘り起こしなどによりまして、人材の確保に努めておるところでございます。
今後、観光宣伝隊の各地への派遣とか全国各地での物産観光展の開催あるいはまた県内や県外でのイベント開催などの中で、どのような形で対応していけるか、その点については検討してまいりたいと存じます。
農業者の心配するのは、原燃サイクル施設の立地によって農産物が放射能で汚染されるのではないか、また、農産物の産地間競争が激しくなる中で、県外の消費者団体などから「施設が立地されれば青森県の農産物は買わない」との文書などが来ていることが現実となる風評被害が起こり、本県農業とは両立しないのではないかということであります。
このような県内の人手不足、求人増にもかかわらず、来年の新規学卒者の県内就職率が四一・五％と、六十年度四六・二％をピークに減少を続けていた中で最低となったことは、若者にとって県内で働く魅力のある職場が少ないことを物語っており、都市圏と賃金、労働条件、労働厚生施設等の面で格差のある本県の産業構造の中にあっては、今後全国的な人手不足を背景にした求人活動の激化によって、ますます若年労働者や技術者の県外流出は
ただ、ここにわだかまるのは、財政問題もさることながら、まあこれは私の私見でありますが、どういう美術館をつくればいいのか、県内の美術をここに展示してお互いの文化的素養を高めるということにすればいいのか、あるいは県外のものを集めることを主体にすべきか。
１、Ｕターン対策事業の新年度拡充強化策と県外就職者への求人情報の提供について。 １、誘致企業の地元雇用に係る実態調査と地元企業との調和のある指導の必要性について。 １、企業誘致活動における本県労働力のセールスポイントと就業可能労働力の実態把握について。 １、グリーン・プランで位置づけられた余剰労働力とその受け皿としての農村地域工業等導入事業との整合性について。
さて、他県の例から推察しますと、放映が始まると、早速観光客がふえてくることが予想されますが、期待どおりのより一層の入り込みを実現するためには、県外に向けての広報宣伝の強化と、県内における受け入れ態勢の整備が緊急の課題であると思うのであります。 そこで、以下四点にわたりお伺いをいたします。 第一点は、広報宣伝活動の強化についてであります。
またその第二次産業の労働生産性も低い、また、第三次産業は労働生産性が高くないにもかかわらず就業人口の面で全国並みの高いウエートを占めている、こうした産業構造高度化のおくれが、就労の場の不足や賃金の低水準、さらには出稼ぎ、あるいは若年層の県外流出をもたらし、県民の所得水準を全国最下位グループに低迷させている大きな要因となっている、こう考えられるわけであります。
東北地方の輸出貨物の県外通関比率を調べますると、五十八年から六十二年までの五年間の推移は、東北六県合計で五十八年が八二％、五十九年が八八％、六十年が八九％、六十一年が九〇％、六十二年が九三％と、輸出貨物が多くなればなるほど、県外通関比率も高くなるという結果になっております。
また，公共用ヘリポートは，県民が広く利用できる施設でありまして，その利用促進策としては，県外，県内のヘリネットワークを形成していく必要があるというふうに考えております。とりあえず，県外ヘリポート，県外のヘリネットワークにつきまして，近県の群馬ヘリポート，これは，昭和63年８月に開港しております。それから，栃木ヘリポート，現在建設中でございます。
林業大学校生の中には、県外出身者も修学されており、そのような生徒は卒業後、我が県内の林業関係事業体に就職し、林業担い手になることが期待できます。 全国には１府17県に、アカデミーが５校、大学校が13校あります。 そこで、環境森林部長に、他県の林業大学校と比較して、我が宮崎県の林業大学校の特色についてお伺いをいたします。
その後も、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会と、県外から多くの方が本県を訪れることとなります。空路で来県されたほとんどの方が、空港通りにあるフェニックスを見て感動されますが、その後に通る沿道で雑草が生い茂っていては、その感動も薄れてしまいます。
公務とはいえ、ラグビーワールドカップ観戦には３回も県外に行けて、南九州観光振興会議には出席されていない、延岡の竜巻被害にはすぐには駆けつけられない、県の陸上競技場の盛り土高台の説明にも、一度も地元に足を運ばれない。となると、一体、知事は宮崎を愛しておられるのかと、どうしても疑いたくなります。