滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、産業廃棄物は県域を越えて収集運搬、処理されることもあると思いますが、県内で発生した産業廃棄物のうち、県外へ搬出され、県外の最終処分場で処理された量はどれくらいあるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） お答えいたします。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、産業廃棄物は県域を越えて収集運搬、処理されることもあると思いますが、県内で発生した産業廃棄物のうち、県外へ搬出され、県外の最終処分場で処理された量はどれくらいあるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） お答えいたします。
また、全県を対象とするフォーラムを開催し、各地域のワークショップでの議論を相互に共有するとともに、県域レベルでの課題も認識しながら、各地域での議論をさらに深めていければと考えております。 その上で、有識者や利用者等で構成する協議会において、滋賀地域交通計画骨子を取りまとめてまいりたいと存じます。 ２点目、交通税の議論についてです。
社会福祉協議会にしても結局、全国的には全国社会福祉協議会が、県域のことは県の社会福祉協議会が、各基礎自治体のことはそれぞれ市町の社会福祉協議会の対応になると思うのですが、その辺りを県としてどう取りまとめていくのかが、この説明資料からは少し読み取りにくいので、その辺りを御説明いただけたらと思います。
次に、16県域メディア整備事業費は、とちぎテレビや栃木放送の放送設備の整備に対し支援するための経費です。 最後に、18県政広聴費は、知事が出席いたします集会広聴「とちぎ元気フォーラム」の開催や県政世論調査の実施などに要する経費です。 なお、県民の方からの相談につきましては、県民プラザや県民相談室で引き続き対応してまいります。 広報課は以上です。 ○白石資隆 委員長 佐瀬次長兼市町村課長。
内訳といたしましては、県域で四十九件、北九州市十五件、福岡市十五件、久留米市が五件となっております。（二）主な症状は、倦怠感や手足の浮腫等であり、入院治療を要した方は十一名となっております。 それでは、二ページを御覧ください。本県の対応でございます。
一 橿原文化会館の閉館について、これまで担ってきた機能の代替策について関係団体と協議を行うとともに、県域ファシリティマネジメントの視点を持って、慎重に検討されたいこと。一 新西和医療センターの移転整備については、周産期医療体制の充実など地元からの要望を踏まえ、進められたいこと。
その中で、委員からは、農林水産業は本県の産業の基盤であり、後継者の育成を含めて全面的な対策が求められていることから、避難地域の復興・創生だけではなく、全県域での振興についてしっかりと議論する必要があるとの意見が出されました。 次に、調査計画については、調査期間が令和７年９月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の委員会を開催することといたしました。
整備を進めるに当たっては、ＰＦＩを活用する等により、木育施設の設計にたけた事業者によって施設が整備されるとともに、子供たちにとって何が重要なのかという視点で運営や経営理念など全体をコーディネートしながら進められたい、厚生・産業分科会では、大河ドラマを活用した魅力発信事業について、スポットが当てられている地域から他の地域にも波及するよう地域に根づく歴史や文化を掘り起こし、地域の方と熱意を共有しながら県域
近隣県等との広域連携については、県域を越えた対応が必要となる行政課題が増加する中、広域連携によるスケールメリットを生かした取組について、実績を重ねてきており、引き続き、様々な分野での連携を積極的に推進していただきたいと思います。 また、市町村との関係では、県、市町村それぞれの施策が相乗的な効果を発揮し、県全体の発展に資するよう、一層の連携強化を図っていただきたいと思います。
１は、農業者や関係機関を対象に、全国の優良事例を共有するシンポジウムなどを開催し、県域での機運醸成と組織間の連携強化を図るものです。 ②（１）は、農村プロデューサーを設置し、農村地域のグローバルビジネス創出に向けた計画の作成、推進の伴走支援を行うものです。
次に、16県域メディア整備事業費は、栃木テレビや栃木放送が実施しております放送設備の更新に対し、支援するための経費です。 最後に、18県政広聴費は、知事が出席いたします集会広聴とちぎ元気フォーラムの開催や県政世論調査などに要する経費です。 県民の方からの相談につきましては、県民プラザや県民相談室で引き続き対応してまいります。 広報課は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 菅俣次長兼市町村課長。
県域を越えた地域間での連携調整が実現できれば、地域独自の祭りや同時期に行われているイベント等の観光資源とうまく組み合わせることが可能となり、多様で質の高い旅を提供することができます。 また、隣県等の様々な観光資源をうまく組み合わせた商品、サービスを開発することで外国人観光客の滞在時間をより長くすることも可能となり、本県の観光産業の発展につながるものと考えます。
そのため、まずは物量の確保が必要でありますことから、漁業組織が取り組まれます、県域で湖魚を集荷し、出荷する、新たな流通体制の構築に対して支援をしてきたところでございます。 さらに、県域での流通体制を着実なものとするため、漁獲物の鮮度やサイズなど、品質に応じた規格化を目指す漁業組織の新たな取組を支援し、安定した湖魚流通の構築を推進してまいります。
４点目、北陸圏、中部圏を北部振興に生かすことについてでございますが、県北部地域の振興に当たりましては、北陸圏と中部圏との結節点としての地理的な特性を生かし、県域を越えた取組や連携、関係人口の創出を目指した相互の交流も必要だと認識しております。このため、昨年10月には県から長浜市、高島市および米原市に呼びかけ、愛知県内で開催された移住フェアに共同で出展し、北の近江の魅力を発信したところです。
このように考えると宿泊税は、宮城県と政令市仙台が県域発展のために共に協調して進める施策であります。このことについて知事の考え方を伺います。荒れた海に漁はないと言います。よろしくお願いいたします。 不登校の現状と対策についてお伺いいたします。 令和四年度の国立・公立・私立の小中学校の不登校児童生徒数が約二十九万九千人、これは過去最多であります。
期限まで三か月を切った今、営業許可を取った事業者は県域において一割にも達しておらず、手だてを打たなければ、この件を引き金に多くの事業者が廃業してしまうおそれがあります。 融資を受けて整備を行ったとしても、高齢を理由に返済の見通しが立たないと相談も断念されている方や、改正の内容について詳しく知らないという声すら聞こえてきます。
今後、事務室に空きが生じた場合には、県において県域で公益的な社会福祉事業を行っている福祉関係団体に対し入居希望の調査を行いまして入居団体を決定いたしますので、その際にはこの団体に対しても情報提供を行ってまいりたいと考えております。 就職支援サポーターと障がい者就労支援団体等との情報交換の場の設置についてでございます。
このため、県ではまず、富士・東部県域における居住系サービスなどの新たな整備に対し、県単独で助成金の補助率を引き上げることといたします。事業者の負担をできる限り軽減し、早期の開設に結びつくインセンティブとなるよう、補助率を設定し、来年度、事業者の選定を行ってまいります。 次に、医療機関における医療型短期入所事業所の早期開設に向けた支援です。
こちらは本年度の県域と政令市の比較でございます。このグラフの政令市の数値は、福岡市及び北九州市を合わせております。これを見ますと、県域の小学校及び中学校の男女全ての区分において、県平均値や全国平均値を上回っていることが分かります。 続きまして、四ページでございます。四ページからは、スポーツ庁が調査結果の総括として示した全国的な傾向をもとに、本県の状況について六点説明させていただきます。
また、今年度には医療的ケア児の支援センターを設置しまして、県域における支援体制の強化を進めているところです。そういった議論を通じて、事業を推進しながら、レスパイトの増加に取り組んでいきたいと思っています。 ◆節木三千代 委員 レスパイトのショートステイを切望されていますが、実際は人材の確保などでなかなか進まないのが現状です。