神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
一方、このダウンサイジングの検討の中で、廃止の対象となっている３か所の浄水場には、県営水道の寒川浄水場が含まれていると聞いておりますが、寒川浄水場は、県営水道の創設期から、私の地元である藤沢市を含む湘南地域に水道水を供給し続けてきた長い歴史を持っております。
一方、このダウンサイジングの検討の中で、廃止の対象となっている３か所の浄水場には、県営水道の寒川浄水場が含まれていると聞いておりますが、寒川浄水場は、県営水道の創設期から、私の地元である藤沢市を含む湘南地域に水道水を供給し続けてきた長い歴史を持っております。
また、県営水道の料金なども値上げの方向での料金改定の論議が進んでいますし、介護保険料は、保険制度導入時と比べると、65歳以上の第１号被保険者では、保険料が倍になっている状況です。このままでは、県民生活が成り立たなくなります。 そこで、知事に伺います。 消費税の減税や年金の引上げ、中小企業に対するさらなる賃上げ政策の実施などの物価高騰対策を国に求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。
また、クレジットカード払いの開始に合わせて、インターネットや交通機関での広告掲載、ショッピングセンター等大型店舗でのキャンペーンなどを行うことで、県営水道のお客様に対しクレジットカード払いの利用促進について御案内をする予定であり、報道機関へも広く情報提供してまいります。
また、私ども県営水道事業を行っているエリアの中には、長野都市ガスさんのガス管も同じ道路占用者として道路の中に入っています。例えば、工事中にガス管をバックホウで引っかけてしまうといったことも、可能性とすればゼロではないものですから、引き続き道路管理者と占用物件の確認をきちんとすること、それから、まず管があるのではないかという意識を持って現場の管理をするように指示を出しているところであります。
10: 【水道事業課長】 豊田市で導入されている新技術については、昨年度企業庁においても聴き取りを行い、県営水道に応用可能かどうか検討を進めている。
財政規模が大きく人口密度の高い都市部の自治体が、県営水道に長年水道設備を負担してもらい、財政規模が小さく人口密度の低い我々の地域の自治体が、お金のかかる水道を経営しているわけであり、この水道料金及び水道設備に係る自治体負担の格差は、全て県民一人一人の負担を伴う地域格差であり、この格差が県民生活や生産活動をする上でのあらゆる格差の元凶となっています。
県営水道における水道管路情報の電子提供についての御質問ですが、県ではデジタル技術の活用によるＤＸの推進に努めており、県営水道においても、中期経営計画に基づきＩＣＴやＡＩなどを活用したお客様サービスの向上、業務の効率化などに積極的に取り組んでいます。
県営水道では、省エネルギーの観点からできるだけ送水圧力を下げていることや、受水団体の安定供給をしていく必要から、余剰圧力が利用できる場所は限られているのが現状です。このため、現在、局内にプロジェクトチームを設置し、地上の備蓄タンクと地下の送水管路の高低差を利用した発電の可能性など、調査・検討を進めているところでございます。
次は、県営水道事業についてお伺いいたします。 水道事業は、県民の皆様に安全な水を将来にわたって安定的に供給するという大きな責任があります。しかし、公営企業決算説明資料に心配な値の記載がありました。それは、管路の経年化率と更新率です。
11: ◯答弁（水道課長） 水道企業団におきましては、県営水道事業及び参画市町の水道事業の運営につきまして、議決していただくことになります。
企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長、上下水道システム企画 担当課長 ６ 報告事項 (1) 広島デジフラ構想に基づく具体な取組案の進捗状況について (2) 緊急輸送道路の道路法による占用制限措置の導入について (3) 広島高速５号線シールドトンネル工事の進捗状況等について (4) 県立都市公園におけるサポーター制度導入に向けた体験イベントの実施について (5) 県営水道事業
また、九十九里地域水道企業団や南房総広域水道企業団と県営水道との統合に向けて、両水道企業団や構成市町村等との協議を推進するため、水政課に用水供給事業統合準備室を新設いたしました。さらに、空港周辺地域における国家戦略特区の区域指定の実現に向けて、空港周辺市町と連携を図り、国との調整を進めるため、空港地域振興課に空港周辺地域特区推進担当課長及び空港周辺地域特区推進室を新設いたしました。
（「はい」と呼ぶ者あり） ◯説明者（新田業務振興課長） 県営水道における料金の支払い方法の多様化や手続等のオンライン化について、県営水道利用者へのより一層のサービス向上を図るためには、ＩＣＴを積極的に活用し、利用者が時間や場所の制約なく支払いや各種手続が行える環境を実現することが重要であることから、キャッシュレス化やオンライン化を計画性を持って着実に進めるべきであるとの要望事項について、措置状況等
市町村水道を含めた県域全体での水道資産の最適化を図るため、県水転換、県営水道と市町村水道との直結配水、県域水道一体化の取組等の県域水道におけるファシリティマネジメントが進められるなど、事業が概ね適正に執行されていました。
2: 【水道計画課長】 水道施設の地震防災対策については、総事業費950億円、計画期間を令和12年度とする愛知県営水道地震防災対策実施計画に基づき、浄水場構造物や水管橋の耐震補強などの整備を進めている。昨年度は、約23億3,070万円の事業費を執行し、進捗率は全事業期間に対して70パーセントである。本年度以降に約270億円の事業費を予定している。
県営水道の経営状況については、水道使用量が1995年をピークに減少傾向にあり、1995年以降も、給水区域内の人口・世帯数は増加していますので、水道水離れが抑制できていない状況が続いています。 その原因は、水道水のおいしさや安全性が県民一人一人に伝わっていないことが一番大きいと考えられますので、水道水のＰＲや脱塩素化した水の販売再開などの対策に、多角的に取り組んでいただくよう要望いたします。
もともとの話だと10月５日までに復旧を目指すということで、復旧されたかどうか、そこまで私も確認できていないんですが、長野県においても県営水道を経営していて、３年前の台風災害もありましたけれども、いつどこでこういう大規模な災害が起きるか分からないということで、しっかり対策を取っていく必要があるのではないかと思っています。
しかし、本年３月にお客様サービスの向上を目指す千葉県営水道ＩＣＴ等を活用したお客様サービス業務改善方針を策定した結果、クレジットカード払いや口座振替のオンライン申込みなどの導入に伴い、委託する受付業務の内容を変更する必要が生じました。
宇陀川処理区は、県営水道の取水源である室生ダムの水質保全及び生活環境の改善のため、宇陀川上流部の宇陀市が対象となり、吉野川処理区は、吉野川の水質保全のため、吉野川流域の４市町が対象となっています。また、市町村が行う公共下水道は、昭和２６年から奈良市が整備に着手し、その後、県内の３０市町村で下水道事業に着手されました。