岡山県議会 2024-03-07 03月07日－06号
岡山県はこれまで県営工業団地を542区画造成しましたが、現在は残りが５区画となっており、今後の製造工場や物流拠点施設等の誘致を進めていくためにも、まとまった産業用地の整備が急がれるのではないかと考えます。知事の御所見をお伺いします。 また、この産業用地の整備を進めていくために課題となるのが、農業振興地域の整備に関する法律、「農振法」などに基づく土地利用調整ではないかと思います。
岡山県はこれまで県営工業団地を542区画造成しましたが、現在は残りが５区画となっており、今後の製造工場や物流拠点施設等の誘致を進めていくためにも、まとまった産業用地の整備が急がれるのではないかと考えます。知事の御所見をお伺いします。 また、この産業用地の整備を進めていくために課題となるのが、農業振興地域の整備に関する法律、「農振法」などに基づく土地利用調整ではないかと思います。
昨年12月の定例会で、我が党の前川会長の質問に対し、蒲島知事は、八代地域における県営工業団地の整備の検討に着手すると表明され、八代地域に明るいニュースが流れました。 一方で、半導体産業では、エンジニアやオペレーターなどの技術者のニーズが高まり、関連人材が不足すると言われています。
さらに、委員から、この事業は、オール単県事業で実施するとのことであるが、地権者等の負担金はどのようになるのかとの質疑があり、執行部から、この事業は、県営工業団地の整備に伴うもので、県が原因者であること、また、来年８月の耕作開始に間に合わせる必要があり、緊急性があるため、地権者や耕作者から負担金を取らずに実施する、なお、今後は、国庫補助事業を活用し、基本的な枠組みの中で実施することとなるとの答弁がありました
県南地域にも県営工業団地を整備していただきたいと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 現在、県では、ＪＡＳＭの新工場が来年末から本格稼働することを見据え、県庁一丸となり、様々な取組を進めています。
さらに、県の土地開発公社の解散ですが、これは県営工業団地を今後はつくらないというメッセージに取られているようであります。このような県の対応で、先ほども申しますけど、県内市町や進出しようとする企業が本当に滋賀県に魅力を感じているんでしょうか。国の各種地方創生交付金を活用して、三重県や広島県など、魅力ある誘致支援策をここで打ち出すべきではないのではと思うわけでございます。
次に、委員から、ＴＳＭＣの進出に伴う県営工業団地の建設により、11ヘクタールの飼料用の農地が減少し、今の生産量を維持することが困難になると聞いている、このように工業団地の整備により農家が困らないように、代替農地の確保や新たな畑地造成等について考えるべきではないかとの質疑があり、執行部から、まずは貸借可能な農地を把握し、その情報をストックして、貸手と借手のマッチングを進めながら、課題があれば市町村、ＪＡ
議員御指摘のとおり、ＪＡＳＭの新工場建設地周辺においては、県営工業団地が完売となっています。 このため、さきに公表しましたとおり、菊池市と合志市の中九州横断道路建設予定地沿線に、それぞれ約25ヘクタールの工業団地を令和８年度の分譲開始を目標に整備を進めています。
過去におきましては、県では、県営工業団地を造成し、企業に売却して誘致に取り組んでまいりました。これまで19団地、123区画を造成し、全ての区画が企業に活用されております。その後、県では、市町村と連携する中で誘致促進活動を行い、市町村の工業団地や市町村が仲介した土地等に立地を行っております。
本年３月をもって企業局が県営工業団地の造成や分譲などに取り組んできた地域開発事業が廃止されます。地域開発事業については、会計上、負債が膨らみ、一般会計からの繰入れを受けることになったものでありますが、会計には表れない雇用の創出や地域経済への波及効果、さらには地元自治体の安定した税収の確保など大きな成果をもたらしてきたものと高く評価するものであります。
そこで、県営工業団地、産業団地全体の分譲の現在の状況をお伺いするとともに、将来的な新規造成の可能性について、知事の御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君） 小泉議員の一般質問にお答えします。
また、企業の立地が県の東部、西部で言いますと、東部に偏る傾向がございますので、県営工業団地であります、石見臨空ファクトリーパークを含めた石見地域の魅力をＰＲするために首都圏の企業経営者を対象に萩・石見空港を利用した視察を開催をいたしております。 次に課題でございます。１５８ページをお願いをいたします。
さきほど触れましたが、大分臨海工業地帯６号地以外でも県営工業団地の売行きは好調で、豊後高田市の北部中核工業団地は残り４区画となり、玖珠工業団地の半分は合板企業に分譲し、大型の工場建設も完成に近づいております。
次に、県営工業団地の仮設事業所についてです。 以前も質問しましたが、いわき四倉中核工業団地第１期区域では、東京電力福島第１原発事故により、双葉郡の事業者を中心に仮設事業所に入居しています。同区域は県の所有管理ですが、いわき市に貸し出しており、同市と双葉郡の避難事業所が所在していた当該市町村とが仮設建物について使用契約を行い、稼働を続けている状況です。
現在の分譲率は36.7％で、他の県営工業団地に比べ進捗がおくれている状況にあります。こうした中、例年県外で開催しております企業立地セミナーを、企業誘致による空港の利用促進も視野に入れまして、今年度は東京で開催する予定としております。また、昨年度から実施をしております石見地域の工業団地などを視察していただくツアーは、今年度は参加企業数を拡充して取り組みを進めているところでございます。
県営工業団地の造成費用を大幅に下回る原価割れ販売を行った結果、累積欠損金が多額に上り、新年度から毎年13億3,000万円、総額92億円を繰り入れるとしていますが、県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきではありません。県の地域開発事業は廃止する方針ですが、この際、呼び込み方式による企業誘致のあり方も見直すべきです。
県が整備を進め、今月完成予定のいわき四倉中核工業団地第２期区域は、現在複数の引き合いがあるなど、県内の工業団地は分譲が進んでおりますが、2020年度限りで県営工業団地造成事業を廃止の方向で検討しており、今後経済効果を県内全域に波及し、復興を進めていくためには、県内それぞれの地域においても中核となる企業の立地が求められております。
最初に県営工業団地として構想されたのは、バブルの絶頂期、1991年、平成３年、金子知事のときでありました。翌1992年、平成４年、平山知事が誕生してからもこの事業は引き継がれます。 バブル崩壊による不況に直面する中、我が党は思い切って見直すべきと再三指摘してまいりました。しかし、南部から始まった開発は東部、中部へと規模を広げ続けたのであります。
また、次の３から９につきましては県営工業団地の管理運営経費や企業誘致活動経費、県外からの誘致企業や県内で増設された企業のそれぞれフォローアップ経費などをお願いしておりますが、冒頭で触れました７の発電用施設地域振興基金造成事業費につきましては、国の交付金を原資として造成されました貸付基金の事業内容を前年度、平成２８年度の当初予算要求におきまして立地企業への融資事業から補助事業に変更し、企業立地促進助成金
○（企業立地課長） 工業用地、西条市にあります東予インダストリアルパーク、これ県営工業団地ですが売り切れまして、今治新都市は完売いたしました。産業用地についてですね、大規模なそういう土地についてはほぼなくなった状態でございます。 数字上は170haぐらいありますが、実際はもう細切れで散り散りな状態、住宅が近くにあるとかという問題を抱えております。
また、法人県民税や事業税につきましては、県内の４分の１、製造業の雇用で言いますと５分の１が県営工業団地立地企業によるもので、製造業の雇用者数が減る中でも県営工業団地の雇用は確保されて、下支えをしているという状況がございます。