長崎県議会 2024-02-20 02月20日－01号
一、観光振興について、引き続き、しま旅滞在促進事業を実施し、県内離島地域への誘客を図るとともに、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）等とも連携しながら、半島地域においても旅行商品の企画・造成の検討など、コンテンツの磨き上げに努めること。 一、後継者不在の企業の事業承継については、県内の企業や経営者が置かれた状況の把握に努め、本県に事業者が残るような仕組みを検討すること。
一、観光振興について、引き続き、しま旅滞在促進事業を実施し、県内離島地域への誘客を図るとともに、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）等とも連携しながら、半島地域においても旅行商品の企画・造成の検討など、コンテンツの磨き上げに努めること。 一、後継者不在の企業の事業承継については、県内の企業や経営者が置かれた状況の把握に努め、本県に事業者が残るような仕組みを検討すること。
離島地域の振興を図るため、今議会において県内離島地域における県税の特例措置を定めた香川県離島振興対策実施地域における県税の特別措置条例の一部改正議案が提出されております。今回の改正は、国の省令改正に伴い県条例の改正を行うものであり、改正内容は県税の課税免除の対象となる特別償却設備の新設等の期限を二年間延長し、平成二十九年三月末日までとするものであります。
離島活性化推進等事業につきましては、県内離島地域の活性化を図るため、離島の魅力発信、認知度の向上に資する取り組みを行うもので、国からの交付金を活用した「離島活性化交付金事業」と、県単独の事業である「大学生による地域づくり活動推進事業」、「元気な島づくり支援事業」の３つから成っております。
次に、九州総合通信局等による県内離島地域における情報化推進に関する調査報告書に関するご質問にお答えを申し上げます。 この報告書は、本県離島地域の市町村における地域情報化計画の策定や新たな情報インフラの整備、各種システムの導入に当たっての参考データを提供することを目的として実施されたものでございます。