熊本県議会 2020-02-26 02月26日－06号
また、パブリックビューイングについては、ファンゾーン以外にも県内数カ所で実施をしましたが、日本代表の躍進によるラグビー熱が急上昇し、ファンゾーン閉鎖後もパブリックビューイング延長の要望等が多数寄せられたことから、県内４会場で、10月20日の日本対南アフリカ戦のパブリックビューイングを実施し、合計約2,200人もの来場があったとの報告がありました。
また、パブリックビューイングについては、ファンゾーン以外にも県内数カ所で実施をしましたが、日本代表の躍進によるラグビー熱が急上昇し、ファンゾーン閉鎖後もパブリックビューイング延長の要望等が多数寄せられたことから、県内４会場で、10月20日の日本対南アフリカ戦のパブリックビューイングを実施し、合計約2,200人もの来場があったとの報告がありました。
宮城県では三・一一をみやぎ鎮魂の日と定め、県内数カ所に追悼献花台と記帳所を設置し県民の皆様に広報・周知を図っています。注目すべきは政府の方針であります。政府発表によりますと三・一一追悼式について、二〇二二年以降については「今後、状況を勘案しながら決めていく。」という趣旨の発言がありました。
もちろん周りの方に勧められてという方もおられますけれども、基本的には自発的に応募していただいた方に対して、県内数カ所で選考会をやります。反復横跳びとか、体力あるいは運動能力を見る幾つかの種目をしていただいて、その結果をもとに一次選考で人数を絞ります。
実際、先進的な取り組みをしている園では、自然保育に関して意識の高い先生方がその先導的な役割を果たされており、認定園がふえてきた今、県内数カ所に自然保育を現場で学べるモデル園を設置して、恒常的に実際の保育を体験できる環境をつくれば、研修や全国各地から視察に訪れるようにもなり、自然保育の先進地としての情報発信を高水準で提供できると思いますが、いかがかでしょうか。
キャリアアップ研修につきましては、休日開催の実施でありますとか、開催場所を県内数カ所にふやすなどの対応をしてまいりました。 今後とも、議員ご指摘のような方法も含めまして、どのような支援の方法が効果的なのか、保育等の現場の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
県内数カ所でロボットの実演や子供向けワークショップ等を実施するほか、十月には、会場となる常滑のアイチ・スカイ・エキスポ周辺で開催一年前イベントと銘打ち、ロボットのステージイベントやロボットに関するトークショーを開催いたします。 大人から子供まで幅広い世代でロボットに関心を持っていただき、二〇二〇年の二つのロボット国際大会のＰＲに努めてまいります。
それをもとに、まずは県内数カ所でパイロットモデル地区を設定し、福岡県でも地域に滞在し、農業、日本文化、日本の生活、食を楽しみ、体験する、そしてその滞在と体験で地域が稼ぐことができるような先進事例をつくり上げ、徐々にその範囲を広げていくことが近道だと考えますが、知事の所見をお聞かせください。 宿泊税の問題が私の地元でもよく話題に上ります。
私も、県内数カ所、雇い主と外国人労働者に直接お会いし、見聞しました。スタッフとして企業の中枢として働いている人もおります。また、三年の技能実習で働いている人もおりました。さまざまでした。外国人労働者も千差万別で、双方の思いが通っていれば問題が少なくうまくいくのではないのかなと、そんな感じを抱いてまいりました。
県内の小学校における活用例につきましては、特別活動のクラブ活動として、囲碁や将棋、オセロなどのテーブルゲームを取り入れている学校があるほか、県内数カ所の放課後子供教室において、地域ボランティアの方々による囲碁や将棋の活動が取り入れられております。
私の記憶が定かであったら北条や県内数カ所でいろんな取り組みを横展開しているという話を聞いているんですけれども、このあたりはどのような効果が出ているんでしょうか。 ○（農産園芸課長） 鳥獣害の対策につきましては、県では攻め、守り、地域体制づくりという３本柱で取り組んでいるところでございますが、特に地域が主体になって鳥獣害に立ち向かう体制づくりを進めるということが非常に大事であると考えております。
さらに、今年度からの新たな取り組みとして、今後、県内数カ所のモデル地区を指定し、地域住民が主体となって、飼い主のいない猫への餌やり、トイレ設置、繁殖制限などの管理を実施し、猫の排除によらずに問題解決を図る地域猫活動を推進していくこととしております。
具体的には、フラッグの本県の受け入れに当たり、オリンピック出場経験者、いわゆるオリンピアンなどからフラッグを引き継ぐ歓迎イベントを開催するとともに、５月２９日から６月２６日の約１カ月間、県内数カ所でフラッグの巡回展示を行うこととしています。
９月15日、私たち県議団から知事への要望の場でも、県民参加の懇談会を県内数カ所で開催してほしいと申し上げ、その後、今県議会が終わった10月中に、県下４会場での懇談会開催の計画を発表されました。 そこで、改めてこの10年間の税の活用がどうだったのか、現在の里山の状況はどうなのか、森林荒廃の原因や林業の活性化の課題は何かなど、広く県民参加での意見を聞くことが大切だと思います。
だから、このような会議の場で、県内数カ所の会場に分かれて、県民の意見を直接聞くと、９月に示された内容を説明しながら、10月、11月にいろいろな意見を聞いて、12月議会に反映するような形を考えてほしいが、その辺はどうか。
本県においても、危機感を持つ有志の方々の手で、県内数カ所において栽培が試されています。つくった漆は、漆器制作に使えるだけでなく、国宝、重要文化財の保存修理用としても需要があるという安心感が、栽培意欲を後押ししているようです。 しかし、漆の木は、植えて十五年ほどたたないと樹液がとれません。また、漆の木の効果的な育成方法は確立されていないため、試行錯誤しながらの栽培を余儀なくされていると言います。
このように県が、県内数カ所の拠点施設で行うよりも、やはり各市町村においてきめ細かい対応をする、これがまず早い現段階での効果を上げることができるのではないかと私は考えます。
また、県内の卸売市場で構成する香川県卸売青果ネットワークとも連携して、マンバや食べて菜などの産地に消費者を招き、食べ方の提案や産地の情報発信を行う交流会を県内数カ所で実施することにしております。 さらに、ことしの取り組みとして「香川の野菜」を発刊しました。ことしの２月にはマンバなどを掲載した冬号、８月には三豊なすを掲載した夏号を発刊して、産地交流会などのイベントで配布しているところです。
だからこそ、日常普段の備えを県内数カ所に、既存施設活用も含めた複数、分散、連携型の防災拠点構想に立ち返るべきです。それなのに、宮城野原一カ所集中にだけこだわるのは余りにも危険です。与党議員も、広域防災拠点は千年に一度使うかどうかと指摘しましたが、そもそも予算の使い方や政策立案の組み立てが逆立ちし、間違っています。 よって、議第二百三十号議案には反対です。
またそれ以外にも、先ほど言ったシンポジウムであったり、また、それ以外にも県内数カ所で意見を聞くオープンミーティングといった場も予定をしております。
そのためには、全県で無秩序に受け入れを行うのではなく、あらかじめ県内数カ所の施設を避難者受け入れ場所として指定し、そこがコントロールタワーとなり、避難者を各避難所に割り当てるという仕組みを検討してはどうかと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、防災教育について質問します。