愛媛県議会 2020-12-09 令和 2年経済企業委員会（12月 9日）
○（観光物産課長） 観光需要の回復に即効性のある取組として、県内宿泊旅行代金の5,000円割引を実施し、現在10万9,000人泊発行しているところでございます。
○（観光物産課長） 観光需要の回復に即効性のある取組として、県内宿泊旅行代金の5,000円割引を実施し、現在10万9,000人泊発行しているところでございます。
施策概要を御説明いたしますと、青色でお示しした地域経済の崩壊を防ぐ下支えとして、無利子融資や雇用調整助成金への上乗せ助成など、黄色でお示しした感染予防と社会経済活動の両立として、将来に向かって効果が持続するえひめ版協力金パッケージ、緑色でお示しした需要の喚起と創出として、県内宿泊旅行代金割引など、地域の実情に応じた施策を実施しております。 資料の６ページをお開きください。
第２期計画最終年度となる今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年の目標値、観光客総数2,900万人、観光消費額1,200億円の達成が困難な状況となっておりますが、宿泊事業者等による受入れ体制強化の支援や県内宿泊旅行代金の割引など、観光需要の回復、拡大に向けた施策を全力で展開し、地域経済の活性化につなげていけるよう取り組んでいるところでございます。
このため、県内宿泊旅行代金の割引は、地元に目を向けて楽しむマイクロツーリズム促進の観点からも、利用対象を県民から開始しまして、感染状況を見極めつつ、徐々に近隣県へ拡大しているところであり、これまで５万人以上の県民の方々に身近な県内旅行を楽しんでいただいているところでございます。
既に県では、旅行需要を喚起するため、県内宿泊旅行代金の割引制度を創設し、対象も段階的に愛媛県民から、四国、中国地方などの近隣県の県民に拡大するなど、感染状況を慎重に見極めながら取組を進めているほか、観光施設等の魅力向上に向けた受入れ体制強化や宿泊事業者を中心とした誘客促進策への支援など、県内の観光需要の回復及び旅行先としての魅力向上のために様々な取組を実施されており、大変心強く思っております。
また、落ち込んだ県内の観光需要を喚起するため、感染状況に十分留意しながら、本県と近隣県の方々を対象とした県内宿泊旅行代金の割引を実施しており、特に夏の期間中は、多くの県民の皆さんに御利用いただき、地域の魅力の再発見にもつながっているのではなかろうかと考えております。
○（観光物産課長） 宿泊割引事業でございますけれども、６月16日から県民の県内宿泊旅行代金の割引の受付を開始いたしました。７月１日には四国４県と広島県、大分県を、８月３日からは先ほど知事も申し上げましたように、中国、四国全域と大分県、宮崎県を対象に含め、実施させていただいているところでございます。
沖縄でも県民に向け、県内宿泊旅行代金への割引制度が始まり、大好評で、間もなく予算額に達するとの報道もあったので、友人に確認をしますと、残念ながら制度自体を知らないということでありました。恐らく友人のところは、オンライン旅行会社に登録をしていないので、対象から外れているのかなと思いながら、持続化給付金や雇用調整助成金の話など、また、政治の話などを交えながら電話を終えました。