熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
次に、研究開発機能の拡充についてでございますが、御指摘のとおり、県内大学卒業者のうち県内に就職する者の数が少ないことにつきましては、県産業の将来の発展にとって重大な問題だと考えております。
次に、研究開発機能の拡充についてでございますが、御指摘のとおり、県内大学卒業者のうち県内に就職する者の数が少ないことにつきましては、県産業の将来の発展にとって重大な問題だと考えております。
一方、関係人口につきましては、今年度、県内大学の同窓会と連携した情報発信の強化のほか、本県出身の若者や著名人など多くの方の御参加の下、新たな形でスタートした東京徳島県人会をはじめ、県人会ネットワークを活用し、本県ゆかりの方のみならず、本県にシンパシーのある方々を巻き込んだ関係人口拡大作戦を展開しているところでございます。
また、隣県熊本では実施するということですが、直ちに県内大学・高校を訪問していただいて、生徒に対する啓発に力を入れてもらいたいと思いますが、取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎警察本部長（平居秀一君） 警察では、いわゆる闇バイトに応募すると、重大な犯罪に加担させられ、取り返しのつかない結果を招くことを、防犯メールや地域安全情報等により広報啓発しております。
また、見守り活動の主要な取組である『こども一一〇番連絡所』の設置状況について」「教員採用試験の志願状況及び県内大学等と連携した人材確保の取組について」「教員の能力・資質の向上に向けては県内大学と連携し大学の知見等も取り入れた研修を行うなどの取組が重要と考えるがどうか」「災害時における県警察と消防との連携状況について。
また、滋賀県薬剤師会や県内大学をはじめ、関係機関においても啓発を行っていただきました。 今年度は、特に、たばこが最大の原因であるＣＯＰＤ──慢性閉塞性肺疾患に関する県民の認知度向上を図るため、重点的に周知を行いました。 引き続き、市町や関係団体と連携し、喫煙が及ぼす健康影響の正しい知識について、県民の理解が深まるよう取組を進めてまいりたいと存じます。
四ポツ目、ワンヘルス教育研究推進アドバイザーを活用し、県内大学におけますワンヘルス教育プログラムの導入を促進いたします。 六、地域猫活動の支援でございます。市町村における自主的な地域猫活動の実施を支援するため、地域猫活動を導入する市町村に対しまして、活動の担い手育成及び地域住民への理解促進を動物愛護団体と協力して実施してまいります。
71 井上委員 県内企業への県内大学からの就職者数はあると思いますけれども、難しいということは分かりました。 最後になります。 本県企業への就職を促進するために、県内外の学生と県内企業との交流にもっと力を入れて頑張っていくべきではないかと考えます。
対策として、県内大学等を卒業したより多くの若者が地元企業等を選択してくれる取組、県外の都市部等に進学した若者が地元企業を選択してくれる取組など、実情に応じた対策を講じていく必要があります。
しかし、一方で、県内大学への進学状況を見ますと、近県を中心に県外からの進学者は5,605人、58.6％で、大学進学時には転入超過となっている現状があります。 そこで、この皆さんに岡山に住み続けてもらうために、岡山の魅力を感じてもらう取組や、岡山県内に就職してもらうための取組は重要な視点だと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
県教育委員会といたしましては、臨時的任用講師の確保のために、現在、学校に勤務していない教員免許所有者やＵＩＪターンを検討している方々に対して講師登録への働きかけを行うとともに、教職員互助会や県内大学等を通して、退職された方や教職を目指している方にも同様の働きかけを行っております。 ◆（山内いっとく議員） 現在66名が不足ということで、講師登録の働きかけを行っている。
このため、県内大学等におきましては、医療・福祉やＤＸ人材等の需要を踏まえた専門コースの設置、また県内就職を希望する学生のための地域枠の創設など、それぞれのニーズに応じた取組が進められております。 また、県では、産学金労官が連携した産業人財育成プラットフォームにおきまして、インターンシップの充実や企業と学生の交流機会の創出に取り組むほか、奨学金の返還支援など、県内就職率の向上に取り組んでおります。
雇用対策につきましては、県内大学における新規学卒者の就職決定率は、高水準を維持しておりますが、引き続き積極的な正社員採用などを継続していただくよう、昨日、県内経済団体に要請したところであります。
同年４月の県内大学・短期大学の定員総数は、3,105人となっているところでございます。 5 瀬川委員 4,774人が大学等に進学した中で、県内の受皿としては3,105人ということでした。
また九州大学をはじめとする県内大学や工業高等専門学校におきましては、半導体の高度人材育成に向けた取組もスタートいたしております。 さらに、深刻なエンジニア不足に対応するためには半導体分野での女性進出を図ることが必要でございます。
また、骨髄バンクについてですが、大型ショッピングセンターにおける献血と並行した登録会の開催、県内大学などにおける語り部講演会の開催、10月の骨髄バンク推進月間におけるポスターの掲示、リーフレットの配布、県内の事業所に対するドナー休暇制度の普及の働きかけ、市町村との協力による骨髄提供時のドナーへの助成など、ドナー登録者増加に向けた取組を行っています。
こうしたことを受け、今般、県が県内高等教育機関を対象に実施したヒアリングでは、国公私立を問わず年々学生確保には苦労されていることから、「県内大学等への進学促進について各大学等が連携、協議する場が欲しい」ですとか、「高校生の受験ニーズを詳細に知りたいが単独では調査がしにくい」など、連携して取り組める場づくりを求める意見を頂きました。
くすりコンソでは、昨年度より、これまで構築した研究開発支援のスキームを基盤に、将来的に実用化が見込まれる新しいテーマを県内大学等から募集、採択して、県内医薬品業界での実用化に向けて、医薬品開発や上市（じょうし）経験者、弁護士、弁理士など、知財関係の専門家などによる伴走支援を行っているところです。
本県は、昨年、先進的にワンヘルス教育に取り組んでいますハワイ大学との間でワンヘルス推進に関する覚書を結びまして、県内大学における教育プログラムの導入促進に向けた協議を進めております。ハワイ大学との覚書締結から一年が経過をし、両県州の行政機関の間でもワンヘルスの交流を進めるため、トップ会談を行ったところでございます。
そのための支援といたしまして、①県内大学等で産み出された研究や技術の事業化に向けた実証実験や試作品完成に係る費用を補助してまいります。また、②事業化の可能性が高い研究や技術と、それを必要とする企業を結びつけるための支援に取り組んでまいります。 方向性の２つ目といたしまして、大都市では難しい、個々のスタートアップに寄り添った、顔の見えるきめ細やかな支援を実施してまいります。
そのため県では、県内大学からの人材確保に加え、高度な専門知識を有する外国人材の確保を支援する体制を構築するため、令和6年度当初予算において、外国人IT人材確保促進事業を計上しております。