岐阜県議会 1997-12-01 12月11日－03号
知事は、これまで以上に県内企業や県産品の活用などを図り、景気回復への足取りを確実なものにしたいと言われておりますが、どのような対策をとられましたか。知事にお伺いをいたします。 また、構造的な問題として、産業や雇用の空洞化が深刻になっております。このため、高付加価値化、新産業の育成を産業振興の二本柱として推進したいとされておりますが、どのように推進されておりますか、商工労働部長にお伺いいたします。
知事は、これまで以上に県内企業や県産品の活用などを図り、景気回復への足取りを確実なものにしたいと言われておりますが、どのような対策をとられましたか。知事にお伺いをいたします。 また、構造的な問題として、産業や雇用の空洞化が深刻になっております。このため、高付加価値化、新産業の育成を産業振興の二本柱として推進したいとされておりますが、どのように推進されておりますか、商工労働部長にお伺いいたします。
同時に、今回の調査団に同行された県内企業関係者等によるインドのソフトウエア会社及び台湾の観光関係先の訪問を通じて、おのおのビジネス交流のきっかけをつくるなど、成果を上げられました。
また、大学等卒業者対策といたしましては、七月、八月の合同面接会の実施、県内六カ所での地域ごとの面接会の実施、十月の女子を重点とした面接会の実施を通じまして県内企業と学生との出会いの場を確保するとともに、就職ガイダンス、大学等就職問題会議を開催し、県内就職への啓蒙を図っているところであります。
以下、その主な事項について申し上げますと、「県情報公開条例の施行時における商工労働観光部が保有する企業情報等及び地方労働委員会関係文書の取り扱いについて」「今後予想される地域間競争の激化に対応するため県は県内企業の自社製品開発を支援するとともに、その販路確保対策を積極的に推進すべきと考えるがどうか」「最近の金融機関のいわゆる貸し渋りの状況と県信用保証協会の利用実績を踏まえた同協会への今後の県の指導について
また、県といたしましては、今後、平成十一年度の開設を目指して、現在進めております産業ソフト化支援センターに情報化、デザイン関連の開放機器室や共同研究開発者等を設け、研究開発支援機能の整備を図ることとしており、これらの活用により県内企業の製品開発力が飛躍的に高まることが期待されるところであります。
県内企業の多くは中小の下請企業であり、これは毎日毎日の生産に追われております。時間のかかる新技術の研究開発より、すぐ使える技術の研究開発に対する需要の方が高いのは当然であります。新技術の開発は、これはむしろ国や大企業が主として取り組むべきものではないのでしょうか。 研究開発とともに県が力を入れてきたのが、いわゆる先端産業を中心とした企業誘致であります。
加えて、県内企業の倒産についても、昨年をしのぐ勢いで倒産件数と負債総額を更新しているようであり、大方の見方は、政府等が示す景況認識以上に景気が大きく後退しているのではないか、景気回復に向けた明るい材料も見当たらないまま、さらに悪化していくのではないかとの危惧が持たれていると認識をしております。
このため、中小企業金融の円滑化など緊急対策を講じるとともに、引き続き県内企業の状況把握を綿密に行っていきたいと考えております。 続きまして、今般の国の緊急経済対策に関連して、魅力ある事業環境の実現ということでございます。
本県におきましても、ことしの一月から十月末までの県内企業倒産状況は、前年同期と比べてみますと、倒産件数で約二二％、負債総額で約二五％と、それぞれ大幅に増加しているなど、景気はますます厳しさを増幅させてきております。日銀を初めとする各関係機関の景気判断以上に、県内の一般消費者や中小企業の間では、一向に景況感は盛り上がらず、今後の景気動向がまことに心配されるわけであります。
その中では、国での支援策の動向をも見守りながら、今後県内企業での資金調達の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 雇用対策についても大変大きな問題を抱えております。徳陽シティ銀行の離職者が出るわけでございますが、これを最小限に食いとめていかなければなりません。
このほか、 明石海峡大橋建設に伴う離職者に対する雇用の確保及び職業訓練の推進並びに創業支援資金の優遇措置について 木頭ヘルシックに対する企業立地補助金について 県内企業に対する研究支援機能を持った施設の工業技術センターへの併設について 技能実習生制度の企業への周知について等の論議がなされた次第であります。 最後に、農林水産部・商工労働部の両部にわたる事項について申し上げます。
これまで、本県といたしましても、離職者に対する雇用の場の確保の重要性につきまして十分認識いたしまして、県が関係するプロジェクトなどの中で雇用創出に取り組みますほか、市町村や県内企業に対しましても、本四雇用問題につきまして理解をいただくため、説明会を開いたり、あるいは直接訪問いたしまして、受け皿創出への理解と協力を要請いたしますとともに、離職前職業訓練の実施に努めるなど、できる限りの努力を重ねてまいりました
高コスト構造是正のための規制緩和というものは、県内企業にとりまして即応性が求められる経済環境の変化や、経費削減への対応など厳しい面を伴っていることは今申し上げたとおりであります。
このような中、県内企業が情報化に取り組むに当たっては、資金や人材育成など幾つかの課題を抱えており、これらを克服する必要があります。企業の情報化への取り組みは自助努力が基本であるとしても、県としては企業の情報化への取り組みを促進し、産業構造の変革に適切に対応し、活力ある産業基盤づくりのため、このような情報化支援に対して、どのように取り組むのか、県の支援策なども踏まえてお尋ねをしたいと存じます。
そこで質問ですが、一、県においては県内企業に対し取得のための支援策を行っているのか、お伺いします。 二、申請手続の準備作業や高額の審査料など大きな負担も伴います。一部自治体では中小企業に対し、助成をしているところもあるやに聞いていますが、県にその考えはないか、お聞きをします。
最初に、商工労働部関係でありますが、県が実施している経済動向調査を踏まえた景気の動向、規制緩和、消費税率の引き上げが個人消費に及ぼす影響、県内企業の倒産状況とその特徴、雇用情勢について質疑がなされ、経済動向を踏まえた今後の商工労働施策について活発な論議が展開されたほか、規制緩和が経済に及ぼす影響の研究、本県独自の中小企業対策、景気対策を検討されたい旨の要望がありました。
今までの産業構造の変化の中から，土木関連が，事業所がかなり就労人口を受け入れてきたということは，また倒産もリストラも，県内企業，年々ふえているわけだけれども，来年以降は，もっとリストラされるだろうという，大変聞き捨てならない言葉があったわけでございますけれども，じゃ，その 300億円減って仕事が減るときに，県内の事業所が，倒産するのを今から予測されるとするんならば，対策を講ずべき，何かいい，部長の名案
県内企業の海外展開や貿易の円滑化を支援するために，投資環境，市場動向など国際ビジネス情報を的確に提供するという役割と期待を担っているわけであります。 昨年12月から本年８月までの実績を見ますと，来訪者が679名，進出調査，貿易調査，市場調査など企業からの依頼が40件あったとのことであります。
なお、現有する県内企業経営資源をより広く県民経済活動の効果とあわせ創出するには、その中枢機能を果たす情報ハイウエーを設置することが最も有望であり、従来の物流に加え、情報の流通優位性を高め、本県が21世紀の求心力的機能として飛躍する地域社会を形成することは極めて重要な要素であるとの考えに基づき、今後、（仮称）びわ湖スーパーネックレス構想を提言することとされております。
また、サイクル施設の建設工事に伴う県内企業への発注でありますが、建築・土木工事を中心に平成八年度末までに約千七百二十三億円──全体の約二二％に当たりますが、これが県内企業に発注されております。また、このサイクル施設の建設に伴う地元の建設就労でありますけれども、平成八年度末までに延べ約二百六十六万人──全体の約七二％であります──の方々が従事しており、相応の地域振興が図られてまいりました。