広島県議会 2023-01-19 2023-01-19 令和5年警察・商工労働委員会 本文
より一層の取組の加速が求められていますが、事業開始から半年が経過した現在の県内企業の取組状況及び周知方法についてお伺いします。
より一層の取組の加速が求められていますが、事業開始から半年が経過した現在の県内企業の取組状況及び周知方法についてお伺いします。
(14)エネルギー対策の推進につきましては、再生可能エネルギーの導入促進、また、これに伴います県内企業の参入促進による産業振興について記載をしております。 続きまして、(17)その他離島の振興に関し必要な事項ということで、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、感染症発生時における住民生活の安定及び福祉の向上、小規模離島における日常生活に必要な環境の維持等について記載をしております。
県といたしましては、国の制度を県内企業に最大限活用していただけるよう、福岡労働局と連携し周知、助言を行うとともに、福岡県内の良質な雇用の場を創出し、処遇改善を実現するための取組を推進してまいります。 2)多様な人材の活躍促進についてでございます。女性の活躍促進につきましては、マザーズハローワークにおける就職支援の強化などの経費として、四十五億円が計上されております。
今後とも、国への働きかけなどを通じまして、必要な予算の確保、県内企業が直接活用できるものにつきましては、事業の周知等に努めまして、この事業の活用を図ってまいります。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ところが、高専卒業生が地元に就職する比率は2割弱と全国的に低い傾向にある中で、目的とする県内企業への就職がどれほどあるかの見通しのないまま進めることは問題です。今後、県内企業に就職することを前提とした奨学金制度などを検討するといいますが、卒業後の進路選択が縛られる学校ではなく、将来の進路選択が広がる学校にすべきと考えます。 2つ目は、今後の県財政圧迫の要素となっていることです。
第1号「令和4年度高知県一般会計補正予算」のうち、デジタル技術活用促進事業費補助金について、執行部から、県内企業のデジタル化の取組をさらに促進するため、国の補助制度から一定要件を緩和した県独自の補助制度を設け、県内企業の生産性向上等により賃金の引上げにつなげるものであるとの説明がありました。
次に、「研究事業評価に関する意見書」に関し、工業技術センター及び窯業技術センターにおいては、研究等の成果が地域の活性化や県内産業の発展に寄与してきたと考えるが、これまでどのような成果が出ているのかとの質問に対し、工業技術センターにおいては、半導体製造装置に必要な精密加工技術の開発や、洋上風力における風車、航空機部品など、成長分野を中心に、県内企業との共同開発を行っており、海外で活用されているケースもある
また、「PFI方式を採用した場合、地元企業等の参入が難しいようだが、どう対応するのか」との質問があり、「設計仕様書に当たる要求水準書において、県内企業の参入や県産材・県産品の積極的な活用を担保することとした他県の事例も参考にしながら検討したい」との答弁がありました。 委員からは、「二百億円を超える投資をするため、地場産業などにも発注されるように工夫していただきたい」との要望がありました。
県としては、産業の未来をリードする山口県の創造を目指し、県議会をはじめ、県内企業、大学、市町等との緊密な連携の下、カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展に全力で取り組んでまいるとの答弁がありました。
今回、支援企業、いわゆるモデル企業を5社とすることになった経緯と、この5社のモデル化を今後どの程度の県内企業に波及させようとしているのか、お伺いします。
このほか、 男女共同参画基本計画改定素案について 今後の少子化対策の取組について 出産、子育てのしやすい職場づくりに向けた県内企業における実態調査について等々の議論がなされたのであります。
県内企業の外国人雇用につきましては、「外国人雇用サポートデスク」におけるワンストップでの相談対応に努めてきたところですが、今年度からは、募集した18社に対し、コンサルティングや専門家派遣など、集中的な支援を行っております。今後、こうしたモデル企業の優良事例を広く紹介することにより、県内企業における外国人材の確保を応援してまいります。 次に、新幹線開業に向けたまちづくりについて申し上げます。
そこで、私どもが目指すのは、難しいなりにもまずは県内企業にもうけていただいて、その結果を従業員の方に分配していただく、そういった経済的な豊かさというのもまず一つあろうかと思う。そういったことで幸福実感が上がるのかと思う。
協定では、県内企業のEV・PHEVに関する新技術及び新製品の開発支援に関すること、EV・PHEVの普及啓発に関することなど、4項目を取組事項とし、全国に先駆けてEVシフトに対応した産業と地域の実現を目指してきました。
今後とも、技術相談体制の充実や県内事業者への積極的な訪問、新たな機器の導入など機能強化を図り、県内企業の成長産業への参入を支援してまいります。 (農林水産部長小柴宏幸君登壇) ◎農林水産部長(小柴宏幸君) お答えいたします。 農業者の意見の施策への反映につきましては、農林水産業振興計画に掲げる各施策ごとに実効性のある事業の構築に向け、地域の実情等を十分に把握することが重要であります。
県では、本年度から商工労働部の事業を活用して、高知大学の学生が県内企業をインタビュー形式で取材して動画を作成し、企業の魅力を発信するという集中講義を支援しているというふうにお聞きをしております。一方、山田高校などでの取組につきましては、こうした大学生の取組の成果をオンラインでより気軽に高校生と共有でき、併せて地元企業の魅力を知ることができるすばらしい機会になるというふうに考えます。
、生活の場をつくっていくということですとか、あとは男性が育児休業を取りやすいような、企業の御協力もいただきながら若者にとって魅力ある企業に変革を促していくということですとか、あとは教育段階ですけれども、地元に魅力がある企業があることを学んでいただく機会を設けていくというようなこと、さらには、Uターンの促進も進めていきたいと考えておりまして、県外に今在住されておられる長野県出身の若者に対しまして、県内企業
県内の高校を卒業して就職した人のうち、県内企業の内定を表す県内留保率は82.7%と、記録が残る過去15年で最も高くなりました。 新型コロナウイルス感染症の長期化で地元志向が強まっていると見ている県は、若手人材を県内にとどめるために早期離職の防止に関する取組に注力しています。 専門家も、行政を中心とした異業種間での合同研修会の開催など、同年代の交流を通した人材育成の必要性を指摘しています。
県外学生のUIJターン就職につきましても促進をしておりまして、就職支援協定を締結いたしております東京、大阪などの六十七の大学で実施をいたします就職相談会で出張相談を行ったり、あるいは県内企業をPRするための説明会を開催したりしております。また、県外からも参加しやすいウェブを活用した合同会社説明会やインターンシップを実施しているところでございます。