16398件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎県議会 2023-01-11 01月11日-05号

(14)エネルギー対策の推進につきましては、再生可能エネルギー導入促進、また、これに伴います県内企業参入促進による産業振興について記載をしております。 続きまして、(17)その他離島振興に関し必要な事項ということで、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、感染症発生時における住民生活の安定及び福祉の向上小規模離島における日常生活に必要な環境維持等について記載をしております。 

福岡県議会 2023-01-10 令和5年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10

県といたしましては、国の制度県内企業に最大限活用していただけるよう、福岡労働局と連携し周知、助言を行うとともに、福岡県内の良質な雇用の場を創出し、処遇改善を実現するための取組を推進してまいります。  2)多様な人材活躍促進についてでございます。女性の活躍促進につきましては、マザーズハローワークにおける就職支援強化などの経費として、四十五億円が計上されております。

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月21日-07号

ところが、高専卒業生地元就職する比率は2割弱と全国的に低い傾向にある中で、目的とする県内企業への就職がどれほどあるかの見通しのないまま進めることは問題です。今後、県内企業就職することを前提とした奨学金制度などを検討するといいますが、卒業後の進路選択が縛られる学校ではなく、将来の進路選択が広がる学校にすべきと考えます。  2つ目は、今後の県財政圧迫の要素となっていることです。

長崎県議会 2022-12-20 12月20日-05号

次に、「研究事業評価に関する意見書」に関し、工業技術センター及び窯業技術センターにおいては、研究等成果地域活性化県内産業発展に寄与してきたと考えるが、これまでどのような成果が出ているのかとの質問に対し、工業技術センターにおいては、半導体製造装置に必要な精密加工技術開発や、洋上風力における風車、航空機部品など、成長分野中心に、県内企業との共同開発を行っており、海外で活用されているケースもある

鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文

また、「PFI方式を採用した場合、地元企業等参入が難しいようだが、どう対応するのか」との質問があり、「設計仕様書に当たる要求水準書において、県内企業参入や県産材・県産品の積極的な活用を担保することとした他県の事例も参考にしながら検討したい」との答弁がありました。  委員からは、「二百億円を超える投資をするため、地場産業などにも発注されるように工夫していただきたい」との要望がありました。  

福井県議会 2022-12-14 令和4年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2022-12-14

県内企業外国人雇用につきましては、「外国人雇用サポートデスク」におけるワンストップでの相談対応に努めてきたところですが、今年度からは、募集した18社に対し、コンサルティングや専門家派遣など、集中的な支援を行っております。今後、こうしたモデル企業優良事例を広く紹介することにより、県内企業における外国人材確保を応援してまいります。  次に、新幹線開業に向けたまちづくりについて申し上げます。  

福島県議会 2022-12-14 12月14日-一般質問及び質疑(一般)-05号

今後とも、技術相談体制の充実や県内事業者への積極的な訪問、新たな機器の導入など機能強化を図り、県内企業成長産業への参入支援してまいります。    (農林水産部長小柴宏幸君登壇) ◎農林水産部長小柴宏幸君) お答えいたします。 農業者意見施策への反映につきましては、農林水産業振興計画に掲げる各施策ごと実効性のある事業の構築に向け、地域実情等を十分に把握することが重要であります。 

高知県議会 2022-12-14 12月14日-04号

県では、本年度から商工労働部事業活用して、高知大学学生県内企業インタビュー形式で取材して動画を作成し、企業魅力を発信するという集中講義支援しているというふうにお聞きをしております。一方、山田高校などでの取組につきましては、こうした大学生取組成果をオンラインでより気軽に高校生と共有でき、併せて地元企業魅力を知ることができるすばらしい機会になるというふうに考えます。 

長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号

生活の場をつくっていくということですとか、あとは男性が育児休業を取りやすいような、企業の御協力もいただきながら若者にとって魅力ある企業に変革を促していくということですとか、あと教育段階ですけれども、地元魅力がある企業があることを学んでいただく機会を設けていくというようなこと、さらには、Uターンの促進も進めていきたいと考えておりまして、県外に今在住されておられる長野県出身の若者に対しまして、県内企業

福島県議会 2022-12-13 12月13日-一般質問及び質疑(一般)-04号

県内高校を卒業して就職した人のうち、県内企業の内定を表す県内留保率は82.7%と、記録が残る過去15年で最も高くなりました。 新型コロナウイルス感染症長期化地元志向が強まっていると見ている県は、若手人材県内にとどめるために早期離職の防止に関する取組に注力しています。 専門家も、行政を中心とした異業種間での合同研修会の開催など、同年代の交流を通した人材育成必要性を指摘しています。 

福岡県議会 2022-12-13 令和4年12月定例会(第13日) 本文

県外学生UIJターン就職につきましても促進をしておりまして、就職支援協定を締結いたしております東京、大阪などの六十七の大学で実施をいたします就職相談会出張相談を行ったり、あるいは県内企業をPRするための説明会を開催したりしております。また、県外からも参加しやすいウェブを活用した合同会社説明会やインターンシップを実施しているところでございます。