14736件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号

南井浩昌 商工労働部長  いささかデータは古いですが、昨年11月に石川県経営者協会が、従業員5名以上の県内企業に対して調査を実施しました。これによると、テレワーク導入企業の割合は14.9%ということで、この内数として298社が取り組んでいるというデータをいただいているところです。

兵庫県議会 2021-03-01 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第6日 3月 1日)

本県私立専修学校各種学校へは、約2万5,000人を超える生徒が通い、各分野の実践的かつ専門的な職業教育を学び、地域で活躍する人材を輩出し、専門学校を卒業し就職した者のうち約60%が県内企業就職をしています。  職業教育推進に当たっては、県においても、専修学校各種学校振興に積極的に取り組み、新年度も新たに専門学校活用した職業教育推進事業を行うなど、様々な支援策を展開しています。

兵庫県議会 2021-02-26 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第5日 2月26日)

続いては、今後の県内企業振興への支援について伺います。  コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対し、これまで兵庫県ではコロナ貸付休業支援金再開支援金、国では政府系融資持続化給付金雇用調整助成金など様々な支援を行ってきており、事業継続下支えとして一定の役割を果たしてこられました。  

福岡県議会 2021-02-22 令和3年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2021-02-22

主なものは、右の説明欄の上から二番目、中小企業労働力確保対策費でありまして、これは、県内企業外国人技能実習生等を受け入れる際、国の水際対策として求められている十四日間の待機及び公共交通機関不使用に対応するための宿泊費等についての補助に要する経費などでございます。七項労働企画費補正額は、総額で七億二千三百万円余の増額をお願いしております。  六十六ページをお願いいたします。

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第1日 2月17日)

富岳産業利用を促進するために、FOCUSスパコンによる企業技術高度化富岳と同じ中央演算処理装置を登載したミニ富岳によるお試し体験など、立地メリットを生かした県内企業富岳利活用を後押しします。  今春開設予定の本庶佑ノーベル賞受賞記念次世代医療開発センターで取り組む研究支援します。自己免疫疾患完治療法に関する先進的な創薬研究開発を期待しています。  

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年健康福祉常任委員会( 2月17日)

次に移動型PCR検査システム開発への支援について、今、県内企業が進める移動型PCR検査システムコンパクト化に向けた開発支援ということで、これはおそらく川崎重工とシスメックスが出資をしているメディカロイド社コンテナトレーラーのことかなと思うが、コンパクト化と言った時にどれくらいの規模でどれくらいの性能、PCR検査が1日に何件で何人とか、そういう今見通しがあるのであれば教えてほしいと思う。

石川県議会 2021-02-08 令和 3年 2月 8日商工観光公安委員会−02月08日-01号

この事業は、3月1日の就職活動の解禁を受け、県内企業が来春卒業予定である現在の大学3年生等に対し、企業概要採用条件などを説明する場を設けるものであり、平成19年度から開催しています。  昨年は、新型コロナウイルス感染症影響により、全国的に就職イベントが中止となる中、このイベントも中止したところですが、今回、感染防止対策を徹底して実施することとしました。  

愛媛県議会 2021-02-02 令和 3年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)

選べる仕事の幅が地方より大きいなどの理由で、女性は東京に集まる傾向が強いという識者の意見もありますが、本県では、15歳から24歳のいわゆる進学・就職県外に出られる若年者に対して、地域の様々な企業を知り、地元で働く魅力を感じ、将来地元就職したいと思う子供たち育成につながる職業体験学習や、県内企業と若者のマッチング事業、また県外学生がUターンしやすい環境づくりなど、若年者地元定着に向けた様々な取組

山口県議会 2021-02-01 03月12日-07号

そのためには、ふるさと山口県の歴史や伝統・文化、豊かな自然環境、優れた技術などを有する県内企業などを学び、理解できる教育の実施が必要であります。 また、ICT情報通信技術活用した教育環境整備を加速するとともに、学んだデジタル技術活用しながら、地域の課題を発見し、解決につなげる力を育んでいく必要があります。 

山口県議会 2021-02-01 03月08日-06号

さらに、県内の実情を踏まえた、本県独自の活用ガイドラインを策定し、県内企業に広く周知することにより、公共事業はもとより、民間にも活用が拡大するよう努めてまいります。 県としては、こうした三次元データを積極的に活用することにより、建設産業におけるDX推進し、持続可能な建設産業構築に取り組んでまいります。 ○副議長(藤生通陽君) 三坂観光スポーツ文化部長。    

山口県議会 2021-02-01 03月05日-05号

また、県内企業後継者不在の酒蔵を継承し、第二創業によって新たな雇用も生み出し、地域貢献をしている事例も出てきています。 お示しのバンカーズファームについては、中山間地域に新たな企業活動の場を求め、社員の移住や地域活動への参加にも取り組まれるなど、まさに産業振興地域振興の両面から地域活性化貢献をするモデル的な事例と考えています。 

山口県議会 2021-02-01 03月02日-02号

国が脱炭素化に大きくかじを切る中で、県は、内外の企業や自治体、大学研究機関などと連携し、研究開発人材育成情報発信などを通じて、県内企業の再構築に乗り出すべきです。二兆円の基金を取りにいくべきです。 県は、意欲的な県内企業が脱炭素に参加できるようにするため、どのように取り組まれる方針なのかお伺いいたします。 次に、子育て支援の充実についてお尋ねいたします。 

石川県議会 2021-01-26 令和 3年 1月26日観光・文化スポーツ・海外対策特別委員会-01月26日-01号

まず、上段、BツーB取組については、新型コロナウイルス影響により、現地への渡航に制限がある中においても、現地バイヤーからは、県産品に対する引き合いも見られたことから、県内企業海外販路開拓の機会を提供するため、ウェブ会議システムを使用して、シンガポールバイヤーとのオンラインビジネス商談会を開催しているところです。