滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
本年度中のダウンロード数の目標としては、県内人口の約１％となる１万4,000件を設定しておりましたところ、本日朝の時点でのダウンロード数は１万4,130件と、目標を達成したところであり、利用者は日々増加をしているところであります。
本年度中のダウンロード数の目標としては、県内人口の約１％となる１万4,000件を設定しておりましたところ、本日朝の時点でのダウンロード数は１万4,130件と、目標を達成したところであり、利用者は日々増加をしているところであります。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）まず、県税収入の３割を占める主要税目である個人県民税については、県内人口に左右される面もあろうかと思います。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、滋賀県の将来推計人口は減少が続くとされているところではありますが、個人県民税の今後の動向について、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によれば、2050年の本県の人口は約124万人まで減少し、県内人口に占める65歳以上の割合が４割を上回るなど、超高齢化社会の到来が想定されております。 私の地元である二本松市においても、高齢化や過疎化を肌で感じており、急激な人口減少、少子高齢化による地域の活力維持に非常に強い危機感を抱いているところであります。
昨年８月の調査で、避難行動要支援者の登録は県内人口の8.0％、うち個別避難計画ができている人は21.3％にとどまっています。自治体間格差も大きく、立山町が51.8％であるのに対し、富山市、魚津市、滑川市は１桁にとどまっています。福祉避難所は全県で240か所が指定されていますが、直接避難の受入れの仕組みはほとんどできておりません。
東日本大震災前200万人を超えていた県内人口は、この12年で20万人以上減少し、令和５年11月１日現在、福島県の推計人口は約176万人となっております。 全国的に急速に進む人口減少は、年々その深刻の度合いを深めており、また震災、原発事故からの復興再生を同時に進めなければならない本県では、より難しいかじ取りが求められております。
113 ◯山崎交通政策課長 ただいまお配りいたしました資料でございますが、国勢調査の結果に基づきまして県内人口の推移を抽出したものでございます。
本年１月１日時点における県内人口は、前年よりも減少幅が拡大し、これまで全国平均を上回って推移してきた合計特殊出生率についても、全国平均並みとなる1.27まで落ち込むなど、極めて深刻な状況にあります。 こうした傾向に歯止めをかけるためには、地域の実情に応じた施策を総合的に展開し、人口の自然増と社会増を着実に図っていく必要があります。
（二）島根県における介護人材確保対策の現状と課題 島根県の高齢化率は高く、令和二年度時点で県内人口の約三分の一の二十三万三千百人が高齢者で、このうち、要介護者は二一％の四万八千百六十六人となっている。
県内を見ても、近年、政令市である北九州市や中核市である久留米市などの大きな市までもが人口減少傾向にある中で、福岡市並びに福岡都市圏への人口の集中が顕著となっており、これは県内人口の偏在が進んでいると言わざるを得ず、このことは我が県の持続的な発展に影を落としかねない重大な懸念であると考えます。
特に、県内人口が減少する中で、子供の健やかな成長と安心して子育てできる社会の実現が喫緊の課題となっている今、育児や教育等に出費がかさむ子育て中の方々の家計を支援することが重要です。 かながわＰａｙを利用した方からは、子供の学用品購入に助かったとか、ミルクやおむつがお得に買えて、ありがたかったといった声が多く届いており、子育て中の方々の負担軽減に役立っています。
また、これまで県内人口の流出抑制の観点からも、地元学生の県内就職に積極的に取り組んでこられましたが、今後は、多様な県外人材にも本県で活躍してもらえるよう、新たな施策展開も重要であると考えています。
愛知県の人口は、二〇一九年の約七百五十五万人をピークに三年連続の減少を続けており、出生数の減少によって県内人口の高齢化が進んでおります。
県が市町村単位ではなく、広域エリアで魅力を高めるという観点での人口減少対策を先進的に進めることにより、県内人口を維持し、県経済のエンジンを回すことが安定した県政運営のための歳入確保につながると考えます。 そこで、知事に伺います。 人口減少時代を迎える中で、戦略的な歳入確保策が必要と考えます。
県内人口当たりの保健師数が全国37位と低い水準にあり早急な改善を求めます。 今回の法改正に当たって、衆参両院で附帯決議がつけられたことが重要です。どんな職種の人でも、長年培った豊富な経験と知識を生かして65歳まで安心して働き続けられるようにすることです。定年年齢の引上げは、個々の職員の生活に合わせた働き方などとともに県民サービスの拡充、向上につながることが求められます。
このプランにおいては、県内人口の約９割に水道水を供給している神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の４水道事業者と、これらの水道事業者に水道用水を供給している神奈川県内広域水道企業団を合わせた５事業者の広域連携の取組が、中心的な位置づけになるものと認識をしております。 この５事業者は、高度経済成長期から、相模川及び酒匂川において共同で水源を開発するなど、長い広域連携の歴史を有しています。
これも以前から議会で質問させていただいている重要な課題でございますが、県内人口第４位の市川市に救命救急センターがありません。第３次救急医療機関、救命救急センターは重篤救急患者の救命医療を目的に設置され、全ての重篤救急患者に対し高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。この救命救急センターの市川市への設置を強く要望するものであります。
その上で、県内人口百万人に回復させるためには、このような実情をしっかりと捉え分析し、住み慣れた、また、生まれ育った土地にいかに残ってもらう、もしくは戻ってきてもらうのか。そして、新たな地を探している方々へ、新たな住みかとしていかに香川を選んでもらえるのか、このような観点からピンポイントでエッジの効いた取組を進めていく必要があると考えます。
県内人口の約半分に当たる多くの人が利用している県営水道の事業を踏まえ、大規模水道事業体として水道料金の値下げに取り組むべきではないでしょうか。 そこで伺います。県企業局の水道料金の見直しについてどのように考えているのでしょうか。 最後に、私の一般質問で毎回取り上げております受動喫煙防止対策について伺います。 受動喫煙防止を推進するため、令和２年４月１日に改正健康増進法が全面施行となりました。
令和二年三月に策定された岐阜県消費者施策推進指針では、消費者安全確保地域協議会（通称見守りネットワーク）を令和六年度末までに県内人口カバー率五〇％にすることを目標値として示しておりますが、令和四年八月末現在、設置自治体は岐阜市、大垣市、本巣市、各務原市、飛騨市の五自治体にとどまっております。県として何が障害になっていると受け止めていますでしょうか。
次に、「県内の雇用状況を一層強化することが、県内経済の活性化や県内人口の増加に大きく影響する。現在、県では求職者支援に傾注しているが、国では、労働者に対してリスキリングによる転職を促す方針である。このことについて県はどう考えているのか」との質問に対し、「企業に人材が適切に配置されることが不可欠と考えている。