988件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2021-07-06 令和 3年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月06日-05号

現在、本県介護支援専門員証をお持ちの方は約3,600人である一方、県内事業ケアマネジャーとして従事されているのは約半数という状況でございます。  地域包括ケアシステムの深化に向けて、多職種連携によるケアマネジメントの実践がこれまで以上に期待される中、ケアマネジャーにはより高い専門性が求められ、業務負担が増している状況でもございます。

奈良県議会 2021-06-18 06月18日-01号

また、雇用維持に取り組む県内事業者支援するため、雇用調整助成金等助成率引下げにより生じる令和2年7月分の事業者負担を県が助成するとともに、県内事業の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境整備支援いたします。 さらに、緊急対処措置の期間を再延長したことに伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に引き続き協力金を支給する3市に対して、財政支援を行います。 

新潟県議会 2021-06-17 06月17日-代表質問-02号

県内事業への今後の働きかけについて伺うとともに、県民のお手本となるべき県庁男性職員育休取得促進に向けた知事の所見を伺います。 先月、上越市で「歴史的資源をいかした交流と誘客の促進」をテーマに知事との車座トークが開催されました。知事は、出席者Iターン女性2人にどうしてこの地を選んだのかと繰り返し問い、2人は何もしなくていい、無添加感がいいと当地の魅力を語りました。 

宮城県議会 2021-06-01 06月29日-06号

受注する県内事業の特性を踏まえ、人手不足受注が期待される市場を重点分野として設定するなど高工賃につながる効果的な受注を目指してまいります。 あわせて、発注者の求める品質や納期等を満たし、共同受注に対する信用度を高めていくことができるよう関係者と連携して各事業所への助言・支援を行い、共同受注体制整備充実を図ってまいります。 

山口県議会 2021-06-01 06月28日-02号

本県におきましても、これまで県民生活の安心・安全を確保するために、社会保障制度充実や防災・減災対応環境地域交通子育て支援や医療・介護確保等々、多くの地方自治体の抱える課題解決に向けて取り組んできたところですが、あわせて、一昨年来からの新型コロナウイルス感染症対策に全庁挙げて取り組み、ワクチン接種体制の構築や、家庭や企業、病院や学校など、ありとあらゆる県内事業を含めて、新しい生活様式への

大分県議会 2021-03-09 03月09日-06号

雇用調整助成金特例措置は、今年5月以降は段階的に縮減されることになっていますが、現在も1,500以上の県内事業助成金活用して雇用維持を図っています。 特例措置がなくなった後も助成金活用が可能かどうかを注視する必要がありますが、事業主にとっては現在行っている休業による雇用維持が難しくなり、さらに厳しい雇用情勢になることを心配しています。 

長野県議会 2021-03-09 令和 3年 2月定例会産業観光企業委員会-03月09日-01号

そういう意味で、この資料32の、労働雇用課が行った労働雇用環境等実態調査でも、その結果が出ているのですけれども、説明があったかもしれませんが、これは調査対象者は、県内事業における常用労働者ということで、非正規の派遣やパートという方々も含まれるということですね。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 そのとおりでございます。

青森県議会 2021-03-08 令和3年第305回定例会(第6号)  本文 開催日: 2021-03-08

県内事業における年次有給休暇及び育児休業取得状況について、商工労働部の調べによりますと、令和元年のデータになりますが、年次有給休暇平均付与日数十六・七日に対し、平均取得日数が八・四日、育児休業利用状況は、出産者六百十九人に対し、利用者は二百六十一人で、女性育児休業取得率八九・五%に対し、男性取得率は四・四%であり、復職率は九三・三%とのことであります。

三重県議会 2021-02-25 02月25日-04号

昨年秋に本県が実施した県内事業アンケートの今後の海外展開先として興味ある国・地域において、台湾は、前回調査の14.7%から26.7%へと大きく12ポイント増加しました。  台湾は、県内企業海外展開先としてベトナム、中国に次ぐ高い関心を集めており、今回のコロナ禍課題となったサプライチェーン多元化観点からも魅力が高まっています。  

秋田県議会 2021-02-18 02月18日-06号

東海林洋委員分科員]  頂いた資料によれば、県内事業女性管理職の比率が18.6%と、全国平均11.9%を大きく上回っています。今議会の代表質問でも取り上げましたが、県内建設業界では非常にユニークな取組をしています。女子会などの開催に加え、県内建設企業初任給等採用条件女性従業員数社員育成方針、将来性などの情報を冊子にまとめて、就職先を選ぶ際の参考にできるようにしています。

神奈川県議会 2021-02-18 02月18日-04号

そこで、県では、従業員10人以上の全ての県内事業約2万6,000所に対し、雇用調整助成金休業支援金活用を促すため、直接周知を図りました。  また、申請支援については、神奈川労働局に確認したところ、コールセンターで対応できているということでありますので、県としては、国と役割分担を図り、引き続き労働相談などを通じ、休業支援金周知に努めてまいります。  

神奈川県議会 2021-02-18 02月18日-04号

そこで、県では、従業員10人以上の全ての県内事業約2万6,000所に対し、雇用調整助成金休業支援金活用を促すため、直接周知を図りました。  また、申請支援については、神奈川労働局に確認したところ、コールセンターで対応できているということでありますので、県としては、国と役割分担を図り、引き続き労働相談などを通じ、休業支援金周知に努めてまいります。  

神奈川県議会 2021-02-16 02月16日-02号

今年1月の緊急事態宣言発出後は、さらなる支援が必要となったため、従業員10人以上の全ての県内事業約2万6,000事業所に対し、雇用調整助成金が非正規雇用の短時間休業にも活用できることや、休業支援金という制度があることを周知しています。  今後は、正社員を目指す方が様々な分野企業と面談することで、希望業種の幅を広げてもらうための就職サポートミーティングを、今月22日から実施します。  

神奈川県議会 2021-02-16 02月16日-02号

今年1月の緊急事態宣言発出後は、さらなる支援が必要となったため、従業員10人以上の全ての県内事業約2万6,000事業所に対し、雇用調整助成金が非正規雇用の短時間休業にも活用できることや、休業支援金という制度があることを周知しています。  今後は、正社員を目指す方が様々な分野企業と面談することで、希望業種の幅を広げてもらうための就職サポートミーティングを、今月22日から実施します。