広島県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸課題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。 一方、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。
このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸課題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。 一方、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。
２点目は、他の全国の知事にも呼びかけを行い、知事の会をより大きな動きにして関係省庁への政策要望を行うということです。３点目は、この動きを官民挙げたものにしていくため、温泉関係団体、民間企業、研究団体の皆さんから成る全国推進協議会の設立への働きかけです。
また、11月４日から６日にかけて、国が開催する原子力総合防災訓練が、内閣総理大臣をはじめ、政府関係省庁および福井県、岐阜県、滋賀県の約150機関、4,200人の参加の下で、関西電力美浜発電所で事故が発生した想定で開催されました。その中で、滋賀県でも住民避難訓練など実施がされ、約250名の住民が参加し、避難の流れなどを確認したとのことでありました。
◎知事（大石賢吾君） 今般の国の経済対策補正予算への対応につきましては、現在、各省庁の事業内容を精査しているところでございます。提案可能なものは、今定例会への追加提案も含めて速やかに対応してまいりたいと考えております。
国は、省庁を横断する農福連携等推進会議を設置し、令和元年に農福連携等推進ビジョンを取りまとめ、令和六年度までに農福連携に取り組む主体を新たに三千創出するという目標を掲げ、様々な取組を進めております。
あわせて、従来、それぞれの法律に基づいて、国の関係省庁や地方自治体で進められてきた子供に関する取組の基盤となる基本理念などを明らかにし、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施するための包括的な基本法として、こども基本法が施行されます。 本県の少子化の現状を見ますと、二〇二一年の合計特殊出生率は一・四一であり、全国平均の一・三〇を〇・一一ポイント上回り、全国順位は二十三位となっています。
現在、財務省による査定が行われており、各省庁の要求が積み上げられた予算案が、来月、閣議決定され、国会での審議が年度末にかけて行われることとなります。
日本政府は、二〇三〇年までに、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し、省庁の垣根を越えた政府一体となった輸出の障害の克服等の支援を行い、農林水産品・食品の輸出を五兆円まで押し上げるとの目標を立てました。宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略によると、二〇二三年度は八千万円、二〇二四年度は一億円の目標を立てています。
漁業者の人たちが言ったこと、それは大事なことだけれども、責任を持って一つの国の省庁がですよ、そういうこともしていないということであるなら大問題だし、こういった回答書を、安易に信頼できないと漁業者の人たちは思うんですよ。 皆さんたちは、そういう信頼関係を築かなきゃいけないのに、そういうふうな努力がされたかどうかも投げかけていない。
36 有田交通戦略企画課長 自動運転についてですが、国のほうでいいますと、自動走行ビジネス検討会が関係省庁主催で設置がされておりまして、自動運転サービスの社会実装に向けた報告書が昨年の４月に取りまとめられております。
そこで政府は、令和元年に特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として、オレオレ詐欺等対策プランを策定し、国民、各地方公共団体、各種団体、民間事業者などの協力を得ながら、各府省庁において施策を推進するように取り組んでいるところであります。
やはり子供たちを朝から夕方まで預かっている、そういった部分では福祉の意味合いも少々あるわけで、そういった意味では理解の幅を広げていくということも必要なんだろうと思うんですけれども、例えば、こども家庭庁が今度起こるわけですけれども、そういったものは行政の垣根を越えるためのもの、子供を中心としたというか、そういった省庁となるわけですけども、その行政の垣根というのは、子供たちからすれば、また保護者からすれば
それぞれの事業は農水省などが行った事業でありますが、漁協の皆さんは省庁ということではなくて、国全体に対する不信感があったように思います。
さらに、国の旧統一教会の問題関係省庁連絡会議におきましても、宗教に関することのみを理由として消極的な対応をしないことが確認され、関係省庁から都道府県を含む関係機関に対して、適切な対応を依頼する通知が発出されているところでございます。 こうした動きを踏まえまして、県内では、弁護士会による霊感商法等の被害に関する無料法律相談も開設されております。
第１に、インバウンド消費については円安の効果も生かし、速やかに５兆円超を達成することを目指し、関係省庁の政策を総動員して、総合経済対策に向けて、集中的な政策パッケージをまとめていくこと。第２に、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、総合経済対策に宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組を加速させていくこと。
令和２年３月以降、我が国のクルーズ運航は停止されておりましたが、先月、日本国際クルーズ協議会をはじめとした関係業界団体が、関係省庁等との協議を経まして、乗員乗客のワクチン接種要件、健康状態の確認、陽性者の隔離、感染者が一定数に達した場合の対応、着岸する埠頭での感染防止などを定めた感染対策に関するガイドラインの策定や改訂を行いまして、国際クルーズの受入れが再開されることとなりました。
それぞれいろんな課題で、こども家庭庁に移管されたものと、そうじゃなくて他の省庁の所管のものもあるというふうにお話があったんですが、ただ、その御説明いただいた担当官からは、こども家庭庁には強い司令塔機能があるため、他の省庁であっても、全体としては方向性をしっかりと取りまとめて連携して、政府全体で一体となって取り組んでいくというふうな力強い言葉をいただいたのでありました。
被災地の農林水産物等の安全性については、関係省庁と連携し、引き続き適切な情報発信に努める。日本産食品等の輸入規制の撤廃については、今後もあらゆる機会を活用し、政府一丸となって、科学的知見に基づいて、当該規制が早期に撤廃されるよう、より一層働きかけを強めていきたい。
オンラインカジノは、短期間で高額な債務を負う傾向が強いことから、規制強化を求める声が高まり、今年六月の衆議院予算委員会で、岸田首相はオンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取締りを行うと表明、十月二十四日からは警察庁と消費者庁が合同で、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本から接続して賭博を行うことは犯罪であり、絶対にやめるよう呼びかける注意喚起を行っています
このため、この資料にお示ししておりますとおり、総務省では、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、総務省ほか関係省庁による支援策などを取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定しており、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととしているところでございます。