滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務・企画・公室常任委員会−12月15日-01号
国でも関係省庁による検討会が12月６日から始まっていますので、あえて県議会から意見書を出す必要はないと思います。滋賀県の普及率を上げることについては国に言うことではなく、県で取り組むべきことかと思います。 ◆清水ひとみ 委員 我が党としてもデジタル社会で暮らしやすくするためにマイナンバーカードの普及を推進しています。
国でも関係省庁による検討会が12月６日から始まっていますので、あえて県議会から意見書を出す必要はないと思います。滋賀県の普及率を上げることについては国に言うことではなく、県で取り組むべきことかと思います。 ◆清水ひとみ 委員 我が党としてもデジタル社会で暮らしやすくするためにマイナンバーカードの普及を推進しています。
総務省と厚生労働省では、両省庁が連携をし、2019年、平成31年１月に、水道広域化推進プランの策定について、各都道府県に通知を行い、令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定することを要請しております。幾つかの都道府県においては既に策定がなされ、残る都道府県においても策定作業が進められていると聞いております。
続いて、11月10日に文科省から「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒の教育相談の取組について」という通知がまいりまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと共にチーム学校として、教育相談に取り組むこと、子供たちや教職員への相談対応の過程で旧統一教会とそれ以外も含んだ宗教との関わりに起因する問題を背景とした相談があった場合には報告をすること、24時間子どもＳＯＳダイヤル
そこでは断熱リフォームの先進事例や各省庁のいろいろな補助制度が紹介され、高断熱、高気密の住宅を建てる相談や支援が行われ、また太陽光発電より熱効率のよい太陽熱温水器の利用推奨なども行い、2050年カーボンニュートラルを目指して、このような庁内横断的な取組を始めてはどうかと考えておりますが、御見解を伺います。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。
それには知事自らトップセールスをしたり、あるいは国の省庁の支援も受け付けたり、マスメディアも引きつけるといった、援護体制を組まないとできないと思います。
各省庁も、システムはばらばらの状態にあります。中央集権国家ですので、本来は一つのシステムで済むはずでしたが、実際は、複数のシステムの上に、各自治体、各省庁は運営されてきました。 そういった複雑で複数のシステムを前提に、デジタル化、ＤＸを推進していこうというのですから、大変な仕事になるわけです。 では、質問に入ります。 アナログからデジタルへ、さらにはＤＸへ、大変難しい仕事です。
また、国の省庁の取組についても紹介されており、文部科学省では、各都道府県教育委員会に対し、初任者研修等において、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを払拭するための研修の実施を促し、学校現場における教員自身の無意識の思い込みへの気づきを促し、教育センターや校内研修等において、校長等の管理職や進路指導担当教員をはじめとする全ての教員が、無意識の思い込みを解消するための研修を受講することを促すとしています
前半、後半に分けてもいいんですが、１つは、関西広域連合のかじ取りのところなんですが、１つ気になってまして、知事は特区を提案したり、あるいは、そういうことで今後とも国の事務の移管の話をされましたんですけれども、実はこれは、仁坂知事の６月のメッセージをたまたま読んだんですけども、私は実は中央省庁そのものの移転は大歓迎だとおっしゃっています。
第１に、省庁間の縦割りをなくし、子供政策の司令塔としての調整機能を発揮し、ライフステージに応じた切れ目のない支援策を強力に推進していただきたいと考えております。 第２に、当事者である子供の意見を施策に確実に反映することで、子供の権利を保障し、誰一人取り残さず健やかな成長を後押しする、こどもまんなか社会の実現です。第３に、子供政策の総合的な拡充と、そのための安定的な財源の確保です。
今日のようにコロナ禍が続く中、感染症防止対策を行いながら各種行政手続を進められている中、昨年令和３年９月に国がデジタル庁を設置、社会全体にデジタル化を推進することとなり、現在各省庁においてデジタル化の取組が推進されているところであります。
次に、防災・減災、国土強靱化を推進するための特別要望の意義と実現に向けた手応えについてでありますが、８月の豪雨では甚大な被害に見舞われた一方で、これまでの取組の効果も現れたことから、防災・減災対策の重要性を改めて認識したところであり、このたびの要望に当たっては、本県の実情を踏まえた対策の必要性などを与党及び関係省庁に対し、しっかりと説明してまいりました。
県といたしましては、ＰＡＺは即時避難、ＵＰＺは屋内退避を基本といたしまして、武力攻撃の状況に応じて実動機関や関係省庁と連携しまして、住民の安全確保に努めていきたいと考えております。
さらには、以前の農水省の輸出証明書発給システム手引書は、全ページ33ページで記載例もあり、その記載例を基に書類作成は分かりやすくなっていましたが、各省庁の輸出システムがデジタル庁の下に統一され、まずは、ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得が必要となり、ＩＤ取得とパスワード設定後に一元的な輸出証明書発給システムに入り、必要書類を記載しＰＤＦで添付するという作業が必要となりました。
国においても、ＤＸ等の成長分野を推進していくためには、特にデジタル人材等の高度専門人材の育成が必要だとの強い危機感の下で、文部科学省や経済産業省等の関係省庁が一体となって取り組んでいます。私も全国知事会等を通じ、デジタル人材の育成体制の強化を強く要望してきました。その結果、国の第２次補正予算で、大学の学部再編等による成長分野への転換等のため、基金が３，００２億円もの規模で創設されました。
このため、これまでも幅広い業務への配置や国の省庁への派遣など、女性職員の人材育成の取組を積極的に推進してまいりました。今年度の女性登用率でございますが、十年前と比べますと、課長級では五・八％から二〇・六％へ、課長補佐級では一一・二％から二七・七％へとそれぞれ大幅に上昇し、いずれも過去最高となるなど、将来の部長相当職となり得る人材も着実に増加しておるところでございます。
また、今月２日には関係省庁に対する緊急要望を実施いたしました。第２期復興・創生期間以降においても、切れ目なく安心感を持って復興に専念できるよう、中長期的に復興を進めるための柔軟な制度と必要な予算の確保を求めたほか、特定復興再生拠点区域外への対応など、今後も国と丁寧に協議を進めてまいります。
今、関係省庁の検討会でこうした課題を整理し、対応していく方針であるというふうに承知しております。この一体化のメリットが十分生かされるよう、国においては課題を解決して円滑な移行ができるように取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。
有識者会議であるＷｅｂ３．０研究会も既に数回の会合が開催されており、関係府省庁も施策や対応の検討を進めていますが、地方自治体においても仙台市が政府に仮想通貨の課税緩和などのＷｅｂ３．０規制改革案を提出するなど、その対応が進みつつあります。 Ｗｅｂの世界は通信速度の高速化に伴い、現在、Ｗｅｂ３．０と言われる時代に突入し、新たな世界が広がろうとしています。
こども家庭庁には、これまで関係府省庁が行ってきた子供施策に関する事務が移管されるほか、小学校就学前の子供のある家庭における子育て支援、子供の居場所づくり、子供の事故防止など、これまで各組織の所掌事務の隙間に抜け落ちていたような課題に対応する事務についても所掌することとされています。
関係省庁の調査からも、林業の労働災害の発生率は、建設業や製造業よりも桁違いに多く、全産業の中で最も高くなっています。伐採機械の遠隔操作など、新技術の積極的な導入支援を図ること。また、農作業中の死亡事故も、全国で毎年三百件程度発生していることから、事故発生時に労災保険の適用となるよう、個人事業主である農家の特別加入を積極的に推進することを要望し、次の質問に移ります。