滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
（情報の保存義務は直近５年とのことである）また、省エネ診断事業における「省エネ診断事業者名」も同年では欠落している。 欠落している情報は非公開情報とされるべきではなく、最も問題なのは県側で情報管理がなされていないことにある。当然ながら情報がなければ、14年目の事業が正常に機能しているかを検証することもできず、改善のためのＰＤＣＡを回すことなどできない。
（情報の保存義務は直近５年とのことである）また、省エネ診断事業における「省エネ診断事業者名」も同年では欠落している。 欠落している情報は非公開情報とされるべきではなく、最も問題なのは県側で情報管理がなされていないことにある。当然ながら情報がなければ、14年目の事業が正常に機能しているかを検証することもできず、改善のためのＰＤＣＡを回すことなどできない。
２点目の事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業につきましては、省エネ診断と省エネ再エネの導入補助と、二つの段階に分けておりまして、省エネ診断につきましては、130件の見込みに対しまして実績113件、補助につきましては、80件の見込みに対して70件で、約10％弱減になっています。
事業所省エネ・再エネ等加速化事業のうちの省エネ診断につきまして、まず、財源につきましては、基金も充当しながら、県の一般財源が基本になります。
滋賀県産業支援プラザにより、令和６年３月に滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業における省エネ診断専門家に向けての来年度説明会が開催されるが、既に決まったことを説明するかのような主旨となっている。どのようなプロセスで決まったのかとても不透明で、一切の説明および検証がなされない。 滋賀県産業支援プラザＣＯ２ネットゼロ支援室の職員は、自らをエネルギー等に関して素人であると発言する傾向がある。
本県では、省エネの専門家を中小企業に派遣してアドバイスする省エネ診断制度があり、この省エネ診断を受診した中小企業に対し、省エネ効果が期待できる設備の導入等を行う際に、この経費の一部を補助する福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金が昨年度に創設されたところです。この取組は、省エネ診断から設備導入まで一体化した制度となっており、非常に有効な支援策と考えます。 そこで知事にお尋ねをします。
「スマートハウス・エコハウス普及促進事業」における補助金額65,650,000円、1,420件、ＣＯ２排出削減量は1736.6トンであり、1.0トン削減に要した費用は37,781円、「省エネ・再エネ等推進加速化事業」における補助金額合計 121,096,314円、省エネ診断137件、設備投資補助件数85件、ＣＯ２排出削減量は489.1トンであり、1.0トン削減に要した費用は247,590円である。
そのため、脱炭素化につながる支援策や先進的な取組を一覧でできるホームページを作成するとともに、省エネ診断等を活用した効果的な脱炭素支援プロセスを構築するほか、特に意欲のある中小企業に対しては、国際的な脱炭素認証であるＳＢＴ等の取得に対する支援などを実施することとしております。
昨年度の同事業においても10〜11月付近で予算余りを起こしており、「省エネ診断事業」を追加で実施された。そして、今年度の同事業予算は大きく余る傾向である。 滋賀県産業支援プラザＣＯ２ネットゼロ支援室により、10倍高い県税費用が発生する「省エネ診断ルート」から実施され、明らかな「予算消化」が見てとれる。
本県でも、これらの動きと連携し、制度融資において、エネルギー効率の向上や炭素排出量削減に資する設備投資に利子補給を行うとともに、ビヨンドコロナ補助金においては、省エネ診断に要する費用も含めて、省エネ設備などの導入経費を支援しています。 また、今年度新たに脱炭素経営のモデル企業を10社選定し、脱炭素経営戦略策定に向けた取組を支援しています。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 県のほうでさせていただいています中小企業、零細企業向けの省エネ診断につきましては、受診された企業に対して、受けた結果の感想や成果などをそれぞれデータとして集約してそれを踏まえるとともに、国の事業の進捗も総合的に勘案しまして、毎年度評価をしているところです。
他府県では国の事業へ診断を一本化し、限りある予算を設備投資支援事業へとシフトしている事例もある中、約10倍の費用をかけて滋賀県独自省エネ診断事業を進める意義とは果たして何か。滋賀県ＣＯ２ネットゼロ推進課や滋賀県産業支援プラザＣＯ２ネットゼロ支援室の職員には何度も問合わせを行ってきたが適切な説明がなされない。 たしかに、県が掲げた大きな目標を達成することは難しいかもしれない。
また、エネルギー高騰対策につきましては、昨年来、ビヨンドコロナ補助金等について、数次にわたる予算措置を行ってきており、さらに５月補正予算において、省エネ、省資源、生産性向上等の取組を後押しするため、ビヨンドコロナ補助金について、新たな募集を行うとともに、補助対象に省エネ診断に要する経費を追加したところでございます。
また、ビヨンドコロナ補助金により、生産性の向上や省エネ・省資源の取組を数次にわたり支援してきており、来る６月20日に開始をします第４次の募集になりますが、この第４次募集では、エネルギー高騰に対応するため、新たに省エネ診断の経費も助成の対象に追加をいたしました。
補助対象に省エネ診断に要する経費を追加することを盛り込んでおります。この診断を下に、より規模の大きい国の補助金も活用いただいて、先進的な省エネ設備の導入や事業の再構築等も推進していきたいと考えております。 なお、国や県の補助金を活用しましたエネルギー効率向上等に資する取組につきましては、県の制度融資──設備投資促進資金におきまして実質３年間無利子とし、資金繰りを支援することにしております。
これに加えまして、中小の事業者の所有するオフィスビルのエネルギー利用を効率化するため、省エネ診断に基づき建物の改修などを行う場合、その経費の三分の二を、三千万円を上限に支援いたします。 これらによりまして、中小企業の経営を着実に後押ししてまいります。 ◯菅野委員 一方で、燃料高騰に直面する公衆浴場は大きな打撃を受けて、厳しい状況が続いています。
また、山口県地球温暖化防止活動推進センターと連携した家庭向け省エネ診断の実施により、各家庭の実情に応じた簡単で効果的な取組を助言することで、省エネ・節電対策を促進してまいります。 県としては、こうした段階に応じた継続的な取組を通じて、県民一人一人が主体となる暮らしに密着した地球温暖化対策を積極的に進めてまいります。 ○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。
具体的には省エネ診断の実施等、県以外の主体から事業を受託できるよう、技術的なアドバイスを引き続き行っていきたい。 ◆萩原渉 委員 同センターは地球温暖化防止活動を推進する県内唯一の団体として活動を継続してきた。県としてもしっかりと支援してほしい。
ですから、我々の県内でも省エネ診断、こうしたことができる人材の育成だとか、会社の挑戦とかを、私どものほうでもいろいろと提供していくことが次の戦略になってくるのかなというふうに考えております。
一方で、公共施設等総合管理方針に掲げます省エネ・再エネ導入の促進ですとか、現在策定中のカーボンニュートラル戦略におきます県庁の率先行動を進める観点から、本日資料にも添付しましたとおり、サンドボックス予算を活用しまして、本庁舎のＺＥＢ化の検討に向けた省エネ診断を実施することとしております。
事業者につきましては、多量排出事業者を対象にＣＯ２排出量の見える化を通じ、自主的な削減を促す温室効果ガス削減計画書の作成、公表に加え、中小事業者を対象に国の省エネお助け隊と連携した、省エネ診断や改善提案などを行っているところでございます。