宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
そのため県では、短期的支援として、飼料、肥料、燃料や共同利用施設などの電気料金の掛かり増し経費に支援してきたほか、中長期的支援として、自給飼料生産拡大に向けた草地更新や堆肥保管施設の整備、農業用施設の設備更新への補助などによるコスト低減や省エネ化を図ってきたところです。
そのため県では、短期的支援として、飼料、肥料、燃料や共同利用施設などの電気料金の掛かり増し経費に支援してきたほか、中長期的支援として、自給飼料生産拡大に向けた草地更新や堆肥保管施設の整備、農業用施設の設備更新への補助などによるコスト低減や省エネ化を図ってきたところです。
今後は、県民会館及び民間非営利活動プラザ複合施設を先行事例とし、新築及び改修を予定している県有施設について、計画的にＺＥＢ化や省エネ化の検討を進め、各施設の特性や費用対効果を踏まえながらエネルギー使用量の削減に取り組むことによって、二〇三〇年度の目標を達成できると見込んでおります。 次に、ＺＥＢ化可能性調査の目標設定についての御質問にお答えいたします。
また、重点施策として、産業部門では脱炭素経営の促進、家庭部門では住宅の省エネ化や脱炭素型ライフスタイルへの転換、オフィス・店舗など業務部門では省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入、運輸部門では公共交通の利用促進や電動車の導入などを盛り込んでおり、国や市町村などとも連携しながら、県民や事業者の脱炭素の取組を推進することとしております。
9 ◯岩元一儀委員 では、それはまたお願いするとして、非常に大事な取り組みであるということは間違いないのですが、あと関連施策の概要で、省エネルギーの推進ということで、今年度予算の中で中小企業が行うという省エネ化につながる製品開発、これは具体的に今どのくらいの見込みというか、取り組みがあるのかという部分は分かりますか。
私ども県議会といたしましても、少子化対策をはじめ、災害への備え、原油価格、物価高騰対策、深刻な人材不足への対応、省エネ化、再エネ導入の促進など、県民の皆様の声をしっかりと受け止め、各種施策の充実に向けて精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。
将来の構想といたしましては、上段にあります、さらなる省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力の使用、また中段にあります、使用船舶への陸上電力供給設備の整備や車両の低炭素化または脱炭素化を明記してございます。 構想段階の取組を早期に計画・実施段階に移行させ、港湾脱炭素化促進事業に位置づけることで、二〇五〇年度のカーボンニュートラルの達成を目指したいと考えているところでございます。
下水熱の利用は、主に都市内に豊富に存在する未利用エネルギーとして下水の持つ熱を、ビルの冷暖房や給湯、道路の融雪などに活用し、省エネ化、省ＣＯ２化等を図るものとして取り組まれています。下水が大気に比べ冬は暖かく、夏は冷たい特質を活用するものですが、日々の生活から発生する下水は安定的かつ豊富に存在します。 そこで、本県における下水熱の利用について、知事の見解を問います。
また、事業者に対しては、喫緊の課題であります人手不足に対応するため、路線バス・トラック運転手の免許取得等を支援するほか、省エネ化の促進に向けた高効率空調機導入支援などを盛り込みました。
このため、今回の補正によりまして３の必要性・ねらいに記載のとおり、省エネルギー化に取り組む土地改良区に対して電気料金の高騰分を支援することにより、将来に向けた省エネ化の促進と電気料金高騰の負担軽減対策を併せて実施しようとするものでございます。 次に、４の事業の内容でございます。
中小企業における持続的な賃上げを実現するため、省力化、省エネ化に資する設備導入や、経営革新計画に基づき新商品、新サービスの開発等に取り組む中小企業に対して助成いたします。 農業分野では、農林業総合試験場に全国初となるＡＩを活用した研究開発設備を整備し、気候変動に対応した米の新品種開発を加速いたします。
また、国においては、家庭や事業所は今年度から断熱等の省エネ化を行う際に補助金が出るように、自治体が施設を更新する際にも、断熱化を図る一定の省エネ基準をクリアした場合には起債などで支援する制度も開始をされました。来週末には伊香高校において、教育委員会や学生さんと断熱で社会や地域を変える機運醸成を図るための断熱ワークショップという取組が開催をされる予定です。
次は、県有施設の省エネ化についてです。 まずは、公共の立場の方々が率先垂範としてその取組をもっと進めるべきではないでしょうか。事前に担当課にヒアリングさせていただいたところ、県有施設全体における電力使用量のうち、再エネ電力の割合は二〇二一年度で〇・三％との回答を頂きました。また、仮に二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標を全て再エネ電力の導入により達成しようとする場合は約五％となるとのこと。
去る６月２日に関係閣僚会議において取りまとめられた物流革新に向けた政策パッケージにおきまして、物流ＧＸを実現するため、鉄道や船舶へのモーダルシフトの強力な促進のほか、ＥＶ等の電動車など省エネ化・脱炭素化に資する車両の導入を図っていくこととされております。
また、766か所を数える県有施設の中には、カーボンニュートラルを実現する2050年の時点でも使われる想定の建物が多いため、既存建築物についても、できるところから省エネ化を進めていかなければなりません。
ただ、電気代が高くなっているからこそ、企業や家庭に省エネ化を進めようというインセンティブが働く側面もあるので、そういう意味では省エネ化につながる設備投資とかオペレーションの改善などを後押しする支援というのは非常に重要、もしくはこれがより本質的な話と思ってるんですが、このエネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業というのは補助対象がかなり幅広いので、実際に企業の省エネ化投資にどのように効果
いろんな施設の省エネ化、それから自動車も巻き込んだ形ということ、それからもう１つは、アルミ産業、特に８月に岸田首相が来県された際に、循環型のサーキュラーエコノミーの必要性についてもお話しいただいたところです。
県では、農業者や農業団体からの要望を受け、肥料や飼料に対する国の支援措置への上乗せや、燃料等の高騰分に対する支援を行うとともに、省エネ化や再エネ利用を推進し、中長期的に価格高騰の影響を受けにくい農業経営への転換を支援してきたところであります。現在、国において農畜産物等の適正な価格形成について議論されておりますが、当面は激変緩和措置の継続が必要と考えております。
温室効果ガスの排出削減対策につきましては、カーボンニュートラルロードマップにおいて産業、運輸、家庭など部門別に必要となる取組を定め、電気自動車の導入や住宅等の省エネ化などを支援しているところであります。 今後は、部門別の研修会の開催に加え、ふくしまカーボンニュートラル実現会議の中で関係団体等の意見も丁寧に伺いながら、より実効性の高い取組を推進してまいります。
まず、関係事業者への研修等についてでありますが、現在、施主となる事業者に対する省エネアドバイザー派遣事業を実施しているところであり、工務店等の施工業者に対して支援員の派遣までは考えておりませんが、ＺＥＨ等の省エネ住宅の動向や技術に関する研修会を新たに実施することとしており、建築物への再エネ導入や省エネ化の普及に取り組んでまいります。
県としては、引き続き計画的に改修を進めるとともに、来年度を予定している県営住宅ストック総合活用計画の見直しの中で、県営住宅の省エネ化に向けた、照明設備のＬＥＤ化の拡充について検討してまいります。 次に、県営住宅の地域活性化への活用についての御質問にお答えいたします。