徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえたＳＮＳによる相談窓口
げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえたＳＮＳによる相談窓口
そのほか、個別のことで困ったことがございましたら相談をいただけるような体制を県でつくっておりますし、国も相談窓口も設けている状況でございます。 ○（中野泰誠委員） 本当に基礎自治体と連携しながらやっていかないといけないと思うんですが、一生懸命、定着に努力されている協力隊の活動にも水を差すと思っております。
さらに第３弾といたしまして、ふるさと愛媛Ｕターンセンターの東京・大阪おしごと相談窓口におきまして、東京事務所、大阪事務所との連携の下、東京圏・大阪圏の学生を対象とした県内企業との交流イベントの開催を予定しております。
そういう意味で、いろいろと例えばシニアの移住アドバイザーというものを設置したり、それから相談窓口をつくったり、全国でのイベントをやったり、県のほうでも県でできる部分というものをやってまいりました。 それで、移住推進の交付金でありますけれども、例えば最近そういう意味で、倉吉の中でも彩菜家というのを安藤さんという方がされておられるわけです。
これまで事業展開されているひとり親家庭支援相談窓口や性暴力被害者相談窓口クローバーとっとり、犯罪被害者支援センター、再犯防止も特化されていますが、基本的には同じ取組といってよいのではないかと理解しています。
事務局内には小中学校の先生方も県立高校の先生方も自由に相談できる教職員の健康相談窓口を設置しております。令和３年度は600件を超えるような相談もあり、その中には女性のホルモンバランスに関するような相談もあったというふうに把握をしているところでございます。
また、出所者の雇用の相談窓口であるコレワークとの連携について、県立ハローワークが刑務所出所者の就労支援、職場定着支援を効果的に行うためにも、受刑者が出所する前の段階から支援に入ることが重要で、そのためにも出所者の受刑者情報を集約、管理しているコレワークの情報を共有できるよう県は取り組んでこられましたが、国の壁は厚く、実現をしておりません。
令和５年２月定例会当初予算で新規事業の孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進事業の中で、孤独・孤立に関する相談窓口として生活困りごと相談窓口を運営することとされています。この窓口は県立ハローワーク内に設置されていますが、その相談内容は、就労の相談や生活上の困り事など幅が広く、窓口の職員には専門性が高い人材が必要だと感じました。
やはりゲートキーパーの話だとか、あるいは専門家、お医者さんの御紹介とか、いろんな相談窓口のネットワークづくり、この辺を本県としても展開してきたところで、それは一定程度まだ有効に作用しているのではないかと思われます。
コロナの後遺症については、本県では保健所が相談窓口となっていますから、保健所への相談内容については把握をしております。 それから、治療機関は、十分にあるのかとのお尋ねですけれども、コロナ後遺症に係る本県の診療体制は、医師会等と協議しまして、まずはかかりつけ医で受診できる体制を確保しております。 そのかかりつけ医が、症状等に応じて、専門的な対応が必要と判断した場合には、より高次の専門機関へ紹介する。
一点目に、ヤングケアラー相談窓口について伺います。 ヤングケアラー専門の相談窓口を設置した上で、そこに専門のコーディネーターを配置するとしています。県内のコーディネーターの配置については、県と市町や福祉サービス事業者などとの文字どおりコーディネート役であり、重要な役目を担うことになります。
県におかれましては、移行に当たり県民の不安・混乱がないよう、医療機関との綿密な連携体制や県民への相談窓口など、引き続き、万全の体制をもって臨んでいただきますようお願いいたします。 そこで、感染症二類相当から五類への移行を踏まえ、これまでの三年間における県のコロナ感染症対策をどう評価し、今後どのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
さらに、家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、支援人材の育成や専門相談窓口の設置などに取り組みます。 また、重大な児童虐待事案に適切に対応するため、ＡＩを活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。
一、山口県婦人教育文化会館カリエンテ山口の活動拠点としての環境整備、二、子育て、就労、離婚、貧困など、女性の総合相談窓口の整備、三、ジェンダー平等・男女共同参画について、県民の学ぶ機会・交流の場の創出、四、次の世代を担う若いリーダーの養成、人材育成です。どれも現場からの大事な視点であり、声であり、県の施策と重なるものであります。
県におかれましては、児童虐待防止対策を推進するため、児童相談所の体制強化に計画的に取り組んでおり、ケースワークを行う児童福祉司について段階的に増員が行われているほか、今月より、子育てや親子関係に悩む子供と保護者向けのＬＩＮＥによる相談窓口がスタートするなど、これまでの電話や対面に加え、多様な相談体制により、虐待の未然防止に努めていただいております。
介護業界は離職率も高いので、待遇の改善、業務の効率化、人間関係の相談窓口など、働きやすい職場づくりに努めなければなりません。名古屋市も二〇二五年で五千人、二〇四〇年で一万三千人の介護職員が不足する可能性があると介護施設の人材不足を予測し、対策として介護職員の奨学金の返済を補助する方針を固めました。 そこでお聞きいたします。
議員お示しのとおり、小中学校におけるいじめや不登校が増加をしておりまして、これまで以上にきめ細かな心のケアを行うための相談窓口の充実や、様々な悩みや不安を抱えた子供たちの新たな受入れ体制の整備が必要だと認識をしております。 そこで、来年度は、小中学校におけるスクールカウンセラーの配置時間を県全体で五千九百三十六時間、約千日分増やしてまいります。
こうした取組の結果、空家等対策計画を策定した市町村は四十六、民間事業者等と連携して進める協議会を設置した市町村が四十二、相談窓口を設置した市町村は五十四、空き家バンクを設置した市町村は四十七、さらに県の補助制度活用実績は昨年度末までの五年間の累計で八百七十五件に達しているところでございます。
様々な人権に関する相談窓口を置き、人権相談員が一般的な情報提供や助言、専門相談窓口や救済機関への案内を行うとともに、法的な解釈や助言が必要と考えられる場合には、本人の意思を確認し、弁護士による法律相談を実施すると、その役割を担う人権相談員のスキルアップ研修などを実施すると、新年度予算などでも今回提案をされてございました。非常にこちらも大切なことと存じます。
県といたしましては、引き続き市町村や支援団体等、関係機関との連携強化に取り組むとともに、アウトリーチ支援員を来年度一名増員いたしまして体制を強化することで、自ら相談窓口に来られない生活にお困りの方が必要な支援を受けられるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。