滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
また、相談支援従事者向けの研修会を引き続き開催し、理解者を増やすとともに、相談スキルの向上やピアサポート団体との連携を図っているところでございます。 ２点目の今後の取組についてお答えいたします。 まずは、流産、死産を経験された方向けの相談窓口やグリーフケアなどの情報を取りまとめ、ホームページに掲載し、情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、相談支援従事者向けの研修会を引き続き開催し、理解者を増やすとともに、相談スキルの向上やピアサポート団体との連携を図っているところでございます。 ２点目の今後の取組についてお答えいたします。 まずは、流産、死産を経験された方向けの相談窓口やグリーフケアなどの情報を取りまとめ、ホームページに掲載し、情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、職員への指導を行うために、サービス管理責任者をはじめとする児童発達支援管理責任者、それと併せて相談支援従事者の確保、さらには人材育成における研修が極めて大切であると考えます。 そこで伺います。 現在、本県には、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者並びに相談支援専門員の数について、どれぐらいいるのか、お答えください。
111 菊地健康課長 今年度の実施状況ですけれども、まず、各厚生センター単位で、市町村等の相談支援従事者に対する周産期鬱病等に関する研修を２回、市町村における支援困難事例等の事例検討を25回、それから産科医療機関等との地域連携ネットワーク会議を４回、開催いたしまして、周産期保健医療の連携・強化・促進を図っているところでございます。
また、県としては、市町による包括的支援体制の構築を支援していくという趣旨で、今年度から滋賀県社会福祉士会に委託をいたしまして、包括的相談支援従事者サポート事業というものに取り組んでおります。複雑で複合的な課題を持つ人の支援者に対するアドバイスを行うとともに、ネットワークづくりを進めるなど、支援者支援を行っているところでございます。
相談支援専門員研修についての御質問でございますけれども、相談支援従事者研修は、障害のある方の相談支援を行う相談支援専門員に従事するために必要な研修でありまして、厚生労働省が定めたカリキュラム等により実施する必要がございます。今年度につきましても、障害福祉サービスの継続性確保のため、本年度に受講を必要とする方を対象として実施する予定でございます。
そこで、県では、個々の市町村では対応の難しい専門的知識を有する相談支援従事者や強度行動障害を有する方の支援者等の養成を進めるとともに、ショートステイの受け入れ施設の整備について、事業者に対し助成制度の活用を働きかけているところです。
このため県では、全県下及び厚生センター単位で、市町村の助産師、保健師などの相談支援従事者への研修を行いますとともに、厚生センターの各圏域におきまして、産科、精神科医療機関等とのネットワーク会議によって連携の促進を図りましたり、産後鬱相談や精神科嘱託医によります心の健康相談などを実施するなど、市町村の産後鬱対策の取り組みへの支援を行っているところでございます。
相談支援従事者初任者研修修了者は、二千四百三十三人でございまして、計画相談支援を行っている県内の五百八の特定相談支援事業所に八百七十一人の相談支援専門員が従事をされております。そして、作成が義務づけられておりますサービス利用計画というのは、ほぼ一〇〇％の作成率となってございます。一方で、重症心身障がい者や医療的ケア者への対応などサービスの高度化に伴う専門性の高い相談支援専門員が求められております。
県といたしましても、今後とも相談支援従事者研修等を充実させ、人材の育成、質の向上を図るとともに、関係機関が連携した切れ目のない相談支援を行えるよう、千葉県総合支援協議会相談支援専門部会において検討するなど、相談窓口のさらなる機能強化を図ってまいります。 次に、高齢者雇用の促進についてお答えいたします。
この障害者相談支援専門員になるには、五年の実務経験と県が年二回開催する相談支援従事者初任者研修を受講する必要がありますが、委託先のみならず、福祉サービスに携わる自治体職員さんにも広く受講を促していく必要があると考えます。 そこで、健康福祉部長に三点お伺いいたします。 まずは一点目、岐阜県の障害者相談支援専門員の数に関する認識と、増員についての今後の方針について、御答弁よろしくお願いいたします。
県では、周囲の見守りや気づきが相談、通報につながりますよう、市町村や事業所職員に対します研修、虐待防止法の概要や相談、通報体制のための周知を目的としたリーフレットの配布、相談支援従事者研修等での周知のほか、知的障害者相談員など、身近な支援者への啓発等を行っておりまして、今後、差別解消条例によりまして設置しております地域相談員、県で704名おりますけれども、そちらの皆様に対しましても、研修等を通じた啓発
このため、医師と相談支援従事者に対する研修の充実に努めているところでございます。平成28年度には、がん診療連携拠点病院とがん診療連携支援病院の職員に対しまして、妊孕性温存に関する研修会を実施し、938名が受講されたところでございます。 ◆39番（成田政隆議員） （登壇）それでは、次に、骨髄ドナー登録について伺います。
また、制度の要となるこれらの相談支援従事者については、専門的な知識に加え、関係機関との調整力が求められることから、県が主体的に実践的な研修会を開催するなど、人材の育成に努めているところであります。 今後とも、地域福祉を支える人づくりや、その基盤づくりに努め、地域共生社会の構築に取り組んでまいりたいと思います。 次に、バリアフリー化についても御質問をいただきました。
また、障害の重度・高齢化などに伴って多様化しております相談支援のニーズに対応できますように、相談支援従事者に対しましては、キャリアに応じた切れ目のない研修を実施することによって、人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。 市町村に対する支援といたしましては、成年後見制度の利用に関することなど、専門性が高い相談が可能な基幹相談支援事業所の設置に対し、助成を行っております。
このうち、相談支援従事者の養成など二十九項目につきましては順調に推移をし、既に目標をおおむね達成しているところでございます。
相談支援専門員の資格に関しても五年以内の更新が義務づけられており、資格を継続させるためには相談支援従事者現任者研修を受講する必要があります。この研修を受講しない場合は資格が更新できず、再度の資格取得のためには、改めて初任者研修を受講する必要があります。 ところが、介護支援専門員と違い、相談支援専門員は資格の期限を迎える更新対象者に対し、事前の封書による県からの通知は行っておりません。
県といたしましては、障害のある人の障害特性や状態、家族状況等の個別事情に応じた相談支援の充実を図るため、相談支援従事者の養成と資質向上に取り組んでおります。具体的には、初任者研修や五年ごとの現任者研修のほか、サービス等利用計画に関する専門研修、強度の行動障害のある人の支援にかかわる人材の養成などの研修を実施いたしております。
66: 【ますだ裕二委員】 サービス管理責任者の資格を受ける前に、相談支援従事者初任者研修を実施しているが、これはサービス管理責任者の研修の中に入っているものという認識でよいか。
また、障害福祉サービス事業所等の職員の育成を図りますため、指定研修事業者において、相談支援従事者研修、サービス管理責任者等研修などを実施しており、平成二十七年度の受講者数は全体で一千七百九十四人となっております。 障害者虐待への対応状況についてであります。
このため、県では、障害特性を理解した適切な支援が行われるよう、従事する業務等に応じ、相談支援従事者現任研修やサービス管理責任者研修などの研修機会の拡充を図っています。 また、今月二日には、施設で働く職員を対象として、障害者福祉に携わる者としての使命と、福祉の心を持って障害のある方々に接することの大切さを改めて認識していただくための研修会を開催したところでございます。