岐阜県議会 1994-02-01 03月16日－06号
協議会におきましては、家庭や子育てに対する意識啓発の必要性、相談支援体制の整備、母子保健対策の充実、経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立支援あるいは住環境の整備など、幅広い分野にわたりまして、今後の基本的な方針について提言の中に盛り込むよう御協議いただいたところでございます。
協議会におきましては、家庭や子育てに対する意識啓発の必要性、相談支援体制の整備、母子保健対策の充実、経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立支援あるいは住環境の整備など、幅広い分野にわたりまして、今後の基本的な方針について提言の中に盛り込むよう御協議いただいたところでございます。
次に、健やかに子供を産み育てる環境づくりに関する施策につきましては、子育てと仕事の両立を図るための保育サービスの拡充、また、子育てに関する相談、支援体制の強化、さらには児童が健やかに育つ遊び環境の整備などを積極的に推進し、家庭や児童に関する福祉の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土田啓君） 丸子環境保健部長。
また、行政として当面取り組むべき課題としては、子育てに関する相談支援体制を充実するための児童相談所の機能強化や県内の児童環境づくりの拠点施設である県立児童館の整備等がございますが、これらにつきましては、できるだけ早く具体化を図りたいと考えております。
また、住宅改造に対する助成制度につきましては、住宅リフォームヘルパー制度などによる相談・支援体制の整備などとともに、関係部局等とも連携して、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松野幸昭君） 土木部長 葛城幸一郎君。 〔土木部長 葛城幸一郎君登壇〕 ◎土木部長（葛城幸一郎君） 岐阜市及び岐阜市を取り巻く岐阜地域の基本的な交通網のあり方につきましてお答えをいたします。
その報告書には、家庭や子育てのあり方についての意識啓発、家庭の養育力の向上や地域ぐるみの子育ての推進、子育てについての相談支援体制の充実、子育てと仕事の両立が図られる施策の充実などの必要性が提言されております。
また、家庭・児童相談体制の充実につきましては、現在、各機関の相談窓口において、それぞれの専門的立場から対応しているところでございますが、各分野がその特性を発揮し、組織的に対応できる体制を築いていくことが重要であると考えておりますので、市町村や地域の関係機関との連携を図りながら、児童相談支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、子供を生み育てやすい環境づくりの施策についてでありますが、子育てについての相談支援体制としましては、若い母親の育児不安や悩みについて電話で気軽に相談できる子ども・家庭一一〇番を設置しているほか、県下の児童センターには相談員、地域には児童委員や家庭相談員を配置して、子育て相談のネットワーク化を図っております。
また、父子家庭に対しましても、相談事業や就学支度金の支給、父と子のふれあい事業、へルパー派遣あるいは夕食の提供、入浴の世話や生活指導を行う児童夜間養護事業などを実施しているところであり、今後とも子育てを支援するために、母子、父子家庭に対しまして援助の手を差し伸べ、子育てに関する相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
（「保育料の値下げ」）さらに、子育ての相談、支援体制については、保健所の赤ちゃん電話、児童相談所や福祉事務所の家庭相談室のほか、身近な施設である保育所で地域の母親等を対象とする育児講座の開設を推進しているところであります。今後とも、児童や家庭を取り巻く状況の把握に努め、婦人が安心して働ける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
このため、これまでにも、相談支援体制の一環といたしまして、高齢者総合相談センターにおきまして、このセンターは、昨年開設いたしましたシルバーサービス情報公社内に設けられておりますが、この高齢者総合相談センターにおきまして、専門の医師等による相談を実施をしてまいったところでございます。
本県議会において明らかにされた、県のこれに対する施策は、騎西町に社会福祉法人によって設置される、特別の工夫を加えた専用施設を持つ特別養護老人ホームに対し助成をし、さらに、在宅を前提とした相談支援体制の充実を図るというものであります。そのため、全国に先駆けた新規事業として、痴呆性老人等在宅ケア・パイロット事業も予算化し、今議会に提案されているところであります。