奈良県議会 2024-06-26 06月26日-04号
新型コロナワクチンの健康被害を訴えられる患者に対する医療提供体制や相談支援体制の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩田国夫) 山下知事。 ◎知事(山下真) (登壇)それでは、井岡議員の一般質問にお答えさせていただきます。
新型コロナワクチンの健康被害を訴えられる患者に対する医療提供体制や相談支援体制の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩田国夫) 山下知事。 ◎知事(山下真) (登壇)それでは、井岡議員の一般質問にお答えさせていただきます。
令和6年度は、保健所での相談支援体制を整えると想定をされていますが、適切な相談体制の確保に向けて取組を伺います。 この項の最後に、この依存症総合対策には、正しい情報による啓発や、各依存症家族会をはじめ、個人、団体の力をお借りすることが必要です。関係する団体などとの協力、または育成、支援も含め、対策推進についてのお考えを伺います。 次に、子供政策について、知事に伺います。
次に、高次脳機能障がい相談・支援拠点機関事業は、障害福祉サービス等報酬の加算に必要となる支援者の養成研修を実施し、同障がいの相談・支援体制の強化を図ります。 次に、半導体関連企業誘致加速化事業は、半導体関連企業に特化した産業用地の確保に係る市町村等への補助や、展示会への出展等の誘致活動を行います。 このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。
その個々の対応ということですが、取りあえず被害者を把握した場合、被害を把握した場合には、スクールカウンセラー等と連携して相談支援体制を構築し、当該児童生徒の心のケアに努め、体のケアが必要な場合は保護者と相談の上、医療機関を勧めている。学校では、その当該児童生徒の状況を把握しながら、チームで見守りを続けますとともに、速やかに教育委員会と連携を図る、情報共有を図る。
家族介護を取り巻く状況や実態調査の結果等を踏まえ、普及啓発等の促進、相談・支援体制の充実、関係機関等の連携強化、人材の育成及び確保の4つの柱を基本的方向と定め、各施策を展開してまいります。 3の栃木県保健医療計画です。
相談支援体制の充実には相談支援員の育成が重要であることから、民間支援団体で長年支援に当たっている方々を講師に招くなど、研修を充実させ、支援の根幹を担う相談員や関係者の資質向上を図ってまいります。また、必要に応じて、生活困窮者自立支援やひとり親家庭向けの支援などを活用し、関係機関が連携して個々の女性に適した自立支援を実施してまいります。
また、今ある相談支援体制に関しても、抜本的に、今、見直さなければ、新法で求められている複雑化した困難事例に対応できないのではないかという懸念を抱いて、2月初めに、厚生労働省の所管担当者へ公明党県議団で確認してまいりました。 女性が抱える困難さをどう捉え、どうした手段で支援していけばよいのか。
人権侵害に対する救済のための相談支援体制の充実に向けて、どのような取組をされてきたのか、お伺いをいたします。 現在でも、子供から高齢者まで幅広い年齢層で人権侵害が発生していると考えられます。条例が制定されて20年以上経過しますが、当時とは、社会状況の変化もさることながら、人と人との関係性、価値観なども変わってきているように感じています。
具体的には、学校内外の相談支援体制やアウトリーチの強化を図りますとともに、民間施設を利用する子供や保護者の実態に関して調査、検証に取り組むなど、多様な学びの機会の確保と、子供や若者が安心して成長できる居場所づくりを進め、分野横断的かつ包括的な支援策を展開してまいります。
小・中学校の不登校の児童・生徒が増加する中、子供の不登校で悩み、苦しんでいる保護者に対し、スクールカウンセラーなどの学校での相談支援体制の強化や、親の会などの居場所づくりの支援を進めるべきであると考えますが、保護者への支援の強化に今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、笠松競馬場の厩舎移転計画の進捗状況と今後の見通しについて、農政部長にお伺いします。
岐阜県でも非婚化・晩婚化対策として、独身者の結婚の希望がかなうよう、市町村結婚相談所の支援や独身者の婚活に関するスキルアップなど、結婚に関する総合的な支援を行うことを目的として、ぎふマリッジサポートセンターを平成二十七年八月に開設し、平成二十九年五月からはOKBふれあい会館二階にセンター相談窓口を設けて、身近な結婚相談支援体制をしいて運営しています。
県としては、ちるふぁやコーディネーター養成等の支援の取組を通じて、各地域の相談支援体制の整備を図ってまいりたいと考えており、ちるふぁの増設等については、その進捗状況を踏まえた上で検討してまいります。 次に、大綱四点目、農業施策についての御質問のうち、宮城県いちご振興協議会についてのお尋ねにお答えいたします。
こうした相談業務に携わる職員の資質向上や相談支援体制の充実強化は重要であり、新年度予算案において、女性相談対応職員専門研修の実施やSNS相談窓口の開設、民間団体と連携した相談機会や居場所の提供に要する経費を計上したところでございます。
まず、市町村が、子育てが始まる妊産婦やその家族への適切な支援ができるよう、産前産後ケアセンターを核とした地域での相談支援体制の強化を進めております。市町村担当者への専門研修の実施に加え、市町村と精神科医や看護師との連絡相談ホットラインを開設し、相談事案への迅速、的確な対応を行っております。
同じく、厚生労働省の調査結果によると、家庭における虐待の発生要因として、高齢者の認知症の症状、虐待者の介護疲れ・ストレスなどが挙げられており、悩みや不安を抱える介護者への相談・支援体制が必要であると考えます。 また、介護施設等においては、教育・知識・介護技術等に関する問題や、職員のストレス・感情コントロールの問題が高い割合となっています。
また、来年度、同じ悩みを経験されたピアサポーター等を配置した地域統括相談支援センターを新たに設置し、相談支援体制の充実を図ることとしており、引き続き、患者一人一人が安心して社会生活を送ることができるよう、がん患者が抱える悩みや不安に寄り添った支援につなげてまいります。 ○副議長(垣見大志朗) 中野稔子議員。 ◆(中野稔子議員) ありがとうございます。
◎福祉部長(吉田真治) 医療的ケア児やその御家族が地域で安心して生活いただけるようにするためには、地域を支える必要なサービスを総合的に調整し、関係機関と医療的ケア児等をつなぐ医療的ケア児等コーディネーターが中心となって、地域の相談支援体制を構築していくことが重要と認識しております。
今後も出産を希望する夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、SNS等を利用し事業の周知に努めるとともに、経済的支援と併せた相談支援体制の充実など不妊治療にかかる支援に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
このたびこども家庭庁は、24年度予算4.8兆円の概算要求のうち、保育施設の運営費などに3.4兆円を充て、保育人材の確保はもちろん、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版DBSの整備や医療的ケア児への補助、乳幼児の健診情報のデジタル化やヤングケアラー相談支援体制の構築に充てるなど、安心して子育てができるよう支援の充実を図るとのことです。
そこで、仕事と介護の両立を支援する取組について、市町とも連携を図りながら、ビジネスケアラーに対する相談支援体制の強化を行っていく必要があると考えますが、今後、県としてどのような取組をしていくのか、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(林毅) お答えいたします。