福岡県議会 2024-02-09 令和６年２月定例会（第９日） 本文
昨年度からは、高齢者を直接見守るケアマネジャー、民生委員などを対象に弁護士や消費生活相談員等の専門家が被害に気づくポイントなどを出前講座で伝えまして、被害の未然防止と早期発見に取り組んでおります。 また、県警察と連携し、実際の犯行を再現した動画を県ホームページで配信いたしますほか、新聞、県広報紙、広報番組を活用し、誰でも被害に遭う可能性があることを高齢者をはじめ広く県民の皆様に訴えております。
昨年度からは、高齢者を直接見守るケアマネジャー、民生委員などを対象に弁護士や消費生活相談員等の専門家が被害に気づくポイントなどを出前講座で伝えまして、被害の未然防止と早期発見に取り組んでおります。 また、県警察と連携し、実際の犯行を再現した動画を県ホームページで配信いたしますほか、新聞、県広報紙、広報番組を活用し、誰でも被害に遭う可能性があることを高齢者をはじめ広く県民の皆様に訴えております。
今から、これはまだ始まっていない未来のことということでございますが、現状の重心センターが中心的な役割を担うところだと私は考えているのですけれども、もう１点お伺いしたいのは、このことを県内の医療や福祉機関、また、そこに携わるお医者さんや相談員等がそういう認識を持っていただいていると県は自信を持って言える状況かどうか、お伺いいたします。 ○議長（岩田国夫） 山中福祉医療部長。
県では婦人相談員等による相談や一時保護に加えまして、令和元年度から全国でいち早く民間団体と協働し、繁華街や公園での声かけなどのアウトリーチ支援、ＳＮＳ相談、宿泊や食事の提供などを行います一時的な保護等を実施しております。さらに昨年九月からは、昼間に立ち寄れるフリースペースを提供しております。
奈良県では、スマイルセンターにおいて、個々の母子家庭の母等の家庭の状況に応じた就業支援サービスの提供等を実施するとともに、生活の安定と児童の福祉の増進を図るための養育費の取決めなどに関する専門知識を有する相談員等による相談体制の整備など、ひとり親家庭の困りごとに応じた支援に取り組まれていると、私は認識しております。
こうした未委託里親に対しましては、児童相談所、「里親育成センターすくすく」及び県内各地域の里親支援専門相談員等による必要な情報の提供や、里親世帯への養育環境の確認、また、研修会の開催などに取り組んでいるところでございます。
その後、市町村との共催により、企業も含めた幅広い方々を対象に、ＬＧＢＴに関する講演会等を実施しているほか、自治体職員や相談員等を対象として開催してきたＬＧＢＴセミナーについて、今年度から対象を企業にも拡大するなど普及啓発等に取り組んでおります。
また、婦人相談員等の専門性の向上につきましては、府及び市町村の婦人相談員をはじめ、女性相談に対応する職員の経験やスキルに応じた専門的、実践的な研修、事例検討等の勉強会を開催させていただくことで、専門性の向上に継続的に取り組んでおります。 さらに、国に対しましては、市町村における婦人相談員の設置義務化や、常勤化を促すための財政措置につきまして要望を行っているところでございます。
また、フォスタリング機関や児童養護施設等に配置されている里親支援専門相談員等と児童相談所との連携を強化し、里親やファミリーホームへの支援を継続的に行っております。 これらの取組により、計画策定時に比べて、里親登録者は86人増加し278人に、里親委託率は2.2ポイント上昇し15.6％となるなど、着実に成果が現れています。
今後も、これらに加え、スクール相談員等の力も活用しながら、不登校児童・生徒やその保護者への相談支援の充実を図ってまいります。 ○副議長（加藤大博君） 九番 今井政嘉君。 〔九番 今井政嘉君登壇〕（拍手） ◆九番（今井政嘉君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、今回は二項目について質問させていただきます。
また、退職警察官が在職中に培った知識や技能を若手警察官に伝承することや雇用機会の拡充を目的に、再任用職員として警察官を配置しているほか、会計年度任用職員として交番相談員や警察安全相談員等を県下の警察署や交番に配置しております。
また、人材育成に際しては、新採用職員ごとに職場の指導担当者や特別相談員等を割り当て、相談・指導体制を整えるとともに、若手職員向けに自身のキャリア形成について考える研修を今年度から新たに実施しています。
県における女性相談の体制としましては、女性相談センターと児童相談所に女性相談員等を配置しておりまして、個別のケース支援のほか、圏域ごとに関係機関連絡会議を開催するなど、これまでも市町村、関係機関との連携を図ってきているところです。
児童虐待件数過去最高とありますが、児童相談所、家庭センターは、機能や役割が十分発揮できるように専門家の養成と正規の職員の相談員の増員を図り、十分な対応が行われるよう、相談員等の抜本的な拡充を求めまして、質問を終わります。
また、ＤＶ被害の防止につきましては、感染症の影響で一層被害の潜在化や深刻化が懸念されることから、相談に至っていない潜在的被害者に対してＳＮＳを活用したプッシュ型のアプローチを新たに実施し、早期の相談支援につなげるとともに、相談員等を対象に、より専門性の高い研修等を実施するなど、地域のセーフティーネットの強化に取り組んでまいります。
二つ飛んで、四、消費者行政活性化事業は、消費生活相談窓口を機能強化するための、市町村消費生活相談員等を対象とした研修会等に要する経費でございます。 三十八ページを御覧ください。 第三目交通安全対策費につきましては、交通安全運動や高齢歩行者事故防止講習会の実施などの交通安全対策に要する経費でございます。 以上で、くらし共生協働課関係の説明を終わります。
資質向上・連携支援事業についてでありますが，この事業では，市町村や児童相談所，警察，ＮＰＯなど，要保護児童対策地域協議会の構成員を含め，被害者支援の第一線を担う相談員等に広く参加を呼びかけ，ＤＶと児童虐待の関連性も踏まえた具体的な対応策などを盛り込んだ専門性の高い研修を実施してまいりたいと存じます。
また、こうした取組に加えて、保育専門相談員等が保育現場の巡回指導を行っておりますが、こうした機会を活用して必要な助言等を行っているところであります。子供たちに対して一律にマスクの着用が求められるといったようなことがないよう、引き続き取り組んでまいります。 以上です。
さらに，被害者支援の第一線を担う相談員等を対象に，より専門性の高い研修等を実施するとともに，民間シェルターによる被害者保護の取組を支援するなど，相談・支援体制を強化し，ＤＶ被害の防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
県では、一昨年度から高校、大学などに消費生活相談員等を派遣しまして、実際に起こった消費者トラブルを例として、その対応方法をロールプレーイング形式などで学習いたします実践的な講座を開催をいたしております。先月末までに四百七十七回開催をし、十万人を超える方が受講をしていただいております。
そこで第５次千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画では、施策の方向に加害者対策を新たに明記し、相談員等が被害者支援に適切に対応するため、加害者を理解する研修の充実を図る。また、有識者等で構成する加害者対策検討作業部会を設置し、国で行われている検討の動向を把握しつつ、取組について検討していく」との答弁がありました。 以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。