広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年文教委員会 本文
特別支援学校の場合、もともとスクールバスもあるということだったので、地域の学校へ通いたいという希望の中で、特に通学支援ができないかという相談を私は受けましたので、この委員会で一番最初にそのことをやり取りしました。
特別支援学校の場合、もともとスクールバスもあるということだったので、地域の学校へ通いたいという希望の中で、特に通学支援ができないかという相談を私は受けましたので、この委員会で一番最初にそのことをやり取りしました。
そこで、県ではこれまで、コロナ禍や原油・原材料価格の高騰などの課題に中小企業が対応できるよう、ビジネスモデル転換への補助や制度融資による資金繰り支援、インボイス特別相談窓口の設置など、様々な支援策を講じてきました。 今後は、こうした支援を継続しつつ、賃上げや脱炭素への対応など、さらなる社会経済状況の変化に伴う支援策を展開したいと考えています。
ケアリーバーが安心して自立できるよう、日頃から困ったときに気軽に相談できる場所が身近にあること、また、仮に住居などを失った場合でも、急場しのぎに身を寄せられる居場所があり、そうした場所でも、その後の生活の立て直しのために、親身になって相談に乗ってもらえることが重要です。
併せて、児童虐待防止に関する相談対応など、困難な状況に置かれている子どもへの支援にも注力いたします。 引き続き、市町村と連携して通学通園路の安全確保の取組を進めるほか、交通安全施設の整備や安全教育の充実に努めます。 また、女性のキャリアアップや就労促進、女性への暴力を防止する取組をさらに充実させ、すべての女性が、自分らしく力を発揮し、幸せを感じられる地域社会づくりを目指します。
次に、県立総合療育相談センターの今後のあり方についてです。 県立総合療育相談センターは、発達や障害が心配される子供やその家族に対して、外来診療や療育支援、短期入所などの事業を行う総合的な療育機関です。
結婚相手に巡り会わないという方に対しては、民間結婚相談所やマッチングアプリなどがありますが、公的機関が出会いの機会を提供し支援を行うことは、安心感という点では非常に重要であると考えるわけでございます。
具体的には、ワクチンの個別・職域接種を促進するとともに、医療機関が行う設備整備に対して補助することで、コロナ患者の受入れを支援するほか、相談窓口を運営し、療養者等からの問合せに対応します。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
組織体制については、また相談させていただければと思います。 ◆今江政彦 委員 全ての地域において、土木事務所単位で全４回の地域ワーキングを実施し、市町とも調整をして取りまとめたということですけれども、今後、アクションプログラムを進めていく上で、どのように住民の理解を得て、住民の意見を集約されようとしていますか。
中でも、特別な支援、配慮を要する子供に関する取組といたしましては、幼児教育アドバイザー訪問に特別支援学校の教育相談主任が同行し、配慮を要する乳幼児への支援について悩みを持つ園・所等に対し指導、助言を行う取組を、平成30年度から継続して実施しております。
伐木も含めて河川堤防の除草は、日頃から非常に県民のニーズが高い相談としてお預かりしておりますので、非常に有効な事業だとありがたく思っております。 これの導入について、20ページには、愛リバー団体の活動範囲拡大、また、ゼロエミッションとして刈り草の堆肥化とあります。この取組の具体的な内容についてお聞かせいただけたらと思います。
そのほか、個別のことで困ったことがございましたら相談をいただけるような体制を県でつくっておりますし、国も相談窓口も設けている状況でございます。 ○（中野泰誠委員） 本当に基礎自治体と連携しながらやっていかないといけないと思うんですが、一生懸命、定着に努力されている協力隊の活動にも水を差すと思っております。
また、管理職の意識改革に向けた研修会や先ほどのメンター制度拡充による人材育成の充実、次のスライドになりますが、職域を超えた交流の拡大など、女性活躍の推進に主体的に取り組む企業等への幅広い支援に取り組みますとともに、あわせて、男性の育児休業取得や家事シェア促進のためのセミナー開催、企業・事業者等に対する相談体制の充実など、働き方に応じた男女の家事・育児のシェアについても推進してまいりたいと考えております
ｅラーニングコンテンツを活用したデジタルスキル習得のための研修カリキュラムを提供するとともに、受講中のサポートや就職相談などの伴走支援を実施するもので、現在114名が受講しているところでございます。 実行プランに基づく取組の事業は以上でございますが、最近の動きといたしまして、県内大学と連携した高度ＩＴ人材の育成について御説明をさせていただきます。
２ フリースクール等は、基本理念にのっとり、不登校児童生徒又はその保護者に対し、 不登校児童生徒の将来における社会的自立に資するよう、情報の提供並びに相談の実 施及び助言を行うよう努めるものとする。
）通告一覧 〔第３日目〕 ─ No.１ ２月１６日（木） ─────────────────────────────────── １ 藤井 弘之 議員 公明党（一般質問） 【松戸市】 ─────────────────────────────────── １．災害対策について ２．肺炎球菌ワクチン接種について ３．児童相談所
先般、議会のほうでも御指摘がございましたけれども、例えば上司や周りの仲間とも相談できないとか、あるいは役所に来れば、どこかに同期なり友達もいるもので話し相手がいたり、また、資料を参照できないというのも４割ほどはやはり回答がありました。こういうようなことがどちらかというとメンタル面にやってくるのではないかと思われました。
本県も今年度の当初ぐらいから同じ悲鳴は上がっていまして、そのときに議会の皆様と御相談申し上げて、独自の救済事業というものをさせていただいたわけです。これは従来の支援に比べますと桁違いの支援になっていまして、これで議員がいみじくもおっしゃったように、取りあえずは経営がすぐに倒れるというところはまだ１件も出ていないというのが本県の状況です。
私も過去、困難を抱える方の相談についての勉強をした経験から、現在、相談窓口として置かれている場所を何か所か拝見させていただきました。相談を受けておられる支援員の方々ともお話もいたしました。いろいろ御苦労や実態等を伺わせていただきましたが、相談者、クライアントの漠然とした話の中から本質を探ることこそが必要との知事のお話も先日議会答弁にありましたけれども、本当に私もそこが要だというふうに思っています。
事務局内には小中学校の先生方も県立高校の先生方も自由に相談できる教職員の健康相談窓口を設置しております。令和３年度は600件を超えるような相談もあり、その中には女性のホルモンバランスに関するような相談もあったというふうに把握をしているところでございます。