滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
今後、このような団体とも協働いたしまして、建築を考えている事業者に対して、相談窓口や各種補助制度を周知いたしますとともに、県民の目に触れ、木の良さを体感してもらう施設を発信するなど、積極的な木造化のプロモーションを行うことによりまして、住宅以外の民間建築物の木造化等を促進してまいりたいと考えております。 ◆富田博明 委員 ありがとうございます。
今後、このような団体とも協働いたしまして、建築を考えている事業者に対して、相談窓口や各種補助制度を周知いたしますとともに、県民の目に触れ、木の良さを体感してもらう施設を発信するなど、積極的な木造化のプロモーションを行うことによりまして、住宅以外の民間建築物の木造化等を促進してまいりたいと考えております。 ◆富田博明 委員 ありがとうございます。
また、親の孤独、虐待の連鎖など、様々な相談を受ける場が生活範囲に備わっているでしょうか。ヤングケアラーはじめ、子供を親や家族ごとすくい取ることも必要です。子供の貧困は親の貧困問題でもあります。 近年の行政は、親世代、そして青年全体への関心が薄いように思われます。
10: ◯答弁（地域政策局長） 東京の移住相談窓口を訪れる相談者の多くは、何度か本県に往来しながら、人や仕事、地域活動など、地域とのつながりをつくった上で実際の移住を実現しており、関係人口の拡大に向けた取組は、移住を促進する上での土壌となるものと考えております。
この取組では、まず、学生に必要な支援や不安等についてアンケート調査を実施し、その後、付与いたしましたＧｏｏｇｌｅアカウントを用いて、個別の支援や相談を行うとともに、登録学生同士、あるいは先輩教員や、管理職経験者に質問や悩みの相談ができる全体交流会を実施し、開始からこれまで１５名の学生が参加いたしております。 参加学生からは、「悩みや不安を聞いてもらえて、元気が湧きました。」
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
Ａさんが奈良運輸支局に相談したところ、担当の方から、ユンボは建設機械であり、自動車ではないし、自動車登録もできないと言われたそうです。当然、車検やナンバープレートも受けられませんし、自賠責保険にも加入できません。メーカーや自動車学校等に問い合わせても同様の回答だったと聞きます。
17: ◯答弁（知事） 新たに設置する医療的ケア児支援センターでは、医療的ケア児やその保護者等からの様々な相談を受け止め、助言を行い、相談内容に応じて、市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関と連携して、必要な支援につなげることとしております。
オーバードーズをした行為自体を叱ったり、責めたりするのでは根本的な解決にならず、周囲の大人が関心を示し、乱用の動機となっている悩みや問題に一緒に向き合うこと、相談や助言につなげることが、とても重要であると考えます。
任期中は、自治体、サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等、様々なサポートを受けることができます。任期後は、起業希望者向けの財政措置もあります。 １４年前の２００９年に当制度が開始され、本県では２０１２年に協力隊の受入れを開始しました。２０１４年には４８名、多い年には１２６名の受入れがあり、県内各地域で地域力の維持・強化に向けた取組を行っています。
実際に、里親からも相談窓口をもっと強化してほしいとの声をお聞きしており、里子を養育する里親に対し、丁寧なアフターフォローが必要です。 児童相談所は、人員が増員されたとはいえ、毎年、虐待相談件数も増加しており、その対応に追われている状況があると聞いております。里親の養育支援は、児童相談所だけでは担い切れません。 そこで、知事に伺います。
ヤングケアラー当事者の方々からは、親のことを悪く言われたくないと思う一方で、このまま家族に左右されて生きていくのだろうか、相談したら自分の意思とは関係なく支援につなげられてしまうのではないでしょうかという、漠然とした不安を抱えていたというお声を聞いたことがございます。
また、精神保健福祉センターの依存症電話相談・面接相談において、ゲーム障害の相談にも対応してきました。 しかし、現状では、ゲーム障害が依存症であることは、まだ多くの方に知られていません。また、こうした問題に対する相談窓口も、十分認知されているとは言えない状況です。
また、例えば、土木建築局の公共事業で有効利用できるものはないかといった具合に相談しているところでございます。幸い、今シーズン、５月、６月までのところは何とか引き取ってもらえるということを聞いておりますので、来シーズンとなる10月からに向けて、順次整理してまいりたいと考えております。
2: ◯答弁（雇用労働政策課長） 日鉄呉地区の離職者向けの対応の状況については、令和３年９月の高炉休止に伴い、呉市や広島労働局と連携して再就職に向けた合同企業面接会を６回開催したほか、週２回の個別就職相談会を継続して実施してきました。
12: ◯答弁（総務課長） 御指摘いただきましたとおり、経費を抑えつつ速やかに調査を行う必要があると考えまして、顧問弁護士等と相談し、前回の阿南弁護士の調査手法によりまして、調査自体は教育委員会事務局職員が主体となって行ったところでございます。
3: ◯要望（三好委員） 先般もある方から御相談を受けて、盛土関係の許認可等、いろいろと調べてみたのですけれども、福山市では非常に複雑でした。先ほど言われたように、農林水産局や環境県民局が対応していたり、市と県がそれぞれ権限移譲していたりして、結構ややこしいと実感したので、こうしたところをしっかり調整していただきたいと思います。
わたしらしい生き方のことやＬＧＢＴ相談のことなど、エソール広島の様々な事業については、以前からお話ししているとおりされたらいいと思うのですけれども、本来エソール広島がしないといけない施策に対して他の部局との連携が全然取られていないところに問題があるのではないかと私は思っています。エソール広島が何のためにあるのか、もう一回エソール広島の存在意義を考え直していただきたい。
15: ◯答弁（生活安全部長） サイバー犯罪も、中身はいろいろありますけれども、正確な数字ではありませんが、年間5,000件ぐらいは相談を受けております。
23: ◯要望（柿本副委員長） 市町が実施の責任主体になると思っており、市町それぞれの考えなどもあろうかと思いますが、先ほども言及したように、使うべきときに故障や誤報がないようなシステムとなるよう、引き続き事業主体である市町に情報提供していただくとともに、市町から相談があればぜひ乗っていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。