宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
各自治体や県内ＪＡの生産組織など、様々な団体と協力しながら、園芸の産地づくりを積極的に進めることこそが、持続可能な農業と農村社会の振興につながるものと考えますが、今後の目標年に向けた戦略の見直しと方向性を伺いたいと思います。 次に、医療関係についてであります。
各自治体や県内ＪＡの生産組織など、様々な団体と協力しながら、園芸の産地づくりを積極的に進めることこそが、持続可能な農業と農村社会の振興につながるものと考えますが、今後の目標年に向けた戦略の見直しと方向性を伺いたいと思います。 次に、医療関係についてであります。
令和８年度を目標年とした富山県成長戦略については、昨年１月に県独自のウェルビーイング指標を公表し、令和５年度予算では30の事業で試行的に実施するとともに、令和６年度予算からは、指標を全ての事業に本格的に活用することで県民一人一人の個別の課題に目を向けるなど、県民の幸せの向上を図るための意欲的な取組を展開しておられます。
飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群については、国の文化審議会からの意見を受け、世界遺産登録の目標年が１年延期となりましたが、現在の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。 次に、関西広域連合への全部参加について、山下知事にお伺いします。
また、昨年十二月に開催された第十五回ＣＯＰ15において、二〇三〇年を目標年とする昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、生物多様性の損失を食いとめ、回復に向けた行動をとる、いわゆるネイチャーポジティブという新しい考え方が示されたと承知しております。
◆松本利寛 委員 このビジョンの策定の目標年が2040年ですよね。この2040年がどういう時代なのかということは、非常に予測が難しいですけれども、2040年の策定を目標とするのであれば、2040年にどういう交通が新たに生まれ、広がっているのか、そのあたりを、どういうふうに予測されるのか、そこがよく分からないです。
二〇三〇年は持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの目標年でもありますが、ＳＤＧｓの考え方においても自然資本は社会経済の基盤とされており、まさに生物多様性の保全は持続可能な社会を構築するために決して欠くことのできないものであります。
また、ポストコロナ新時代に向け、一歩先、いや二歩先の未来へと確かな歩みを進めるため、二〇二五年大阪・関西万博をはじめ、二〇三〇年ＳＤＧｓ目標年、その先の二〇五〇年カーボンニュートラル実現をマイルストーンと定めることで、着実に戦略を推進いたしてまいります。
いよいよ万博開催まで約二年となり、開催に向けた準備も進められているところでありますが、万博が開催される二〇二五年は、ＳＤＧｓの目標年である二〇三〇年のちょうど五年前に当たり、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速させる絶好の機会になるものと考えております。 ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さないということでございますが、特にコロナ禍では、孤独・孤立という問題が顕在化しました。
◆加賀谷富士子 委員 最終目標年が異なる両計画において、特別栽培農産物認証の目標指標数値が同じであり、消極的ではないかと感じるがどうか。 ◎今井 生産環境室長 これまでの推移を見極めて設定している。 ◆加賀谷富士子 委員 目標指標数値の設定については検討をお願いしたい。パブリックコメントはどのように実施するのか。
目標年であります令和７年までに区域区分の検討を進める、または代替となる土地利用規制を実施するとの方針を示しているところであります。
そこで、二〇二五年大阪・関西万博や二〇三〇年ＳＤＧｓ目標年をマイルストーンに、現在のｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略に盛り込んだ三つの国難をＤＸとＧＸで克服する取組をさらに進化させた新たな総合戦略を策定することとし、年度内にもその骨子をお示ししてまいります。
そのことにつきましては、私も大変重要であると思いますが、県の総合計画では、令和7年度を目標年とした合計特殊出生率1.93に対して、基準年の令和元年度は1.66、令和2年度は1.61、令和3年度は1.60と、年々低下をしております。
また、二〇三〇年は、ＳＤＧｓの目標年でもあり、その実現に向けても大変意義のあることだと思います。 全国的に見て排出量の大きい大都市大阪において、府がカーボンニュートラルの施策を先導的に実践し、脱炭素の取組が加速していくことを期待いたしております。 次に、森林環境譲与税による市町村の取組への支援についてであります。
奈良県は、平成３０年度から、国民健康保険の都道府県単位化を契機に、全国に先駆け県内保険料水準の統一化を目指し、令和６年はその目標年になっています。 そもそも市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者など、低所得層が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍にもなります。
長崎県においても、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」において、ＳＤＧｓの理念を盛り込み、総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進されていますが、目標年の2030年まで、およそ8年余りとなった中、この目標を達成するためには、取組のさらなるスピードアップが必要と考えております。
カーボンニュートラルの目標年は2030年、８年後、2050年は28年後の構想であり目標です。その時代に主役になっている先ほどの世代の皆様が、例えば高知未来会議というような組織をつくり、自分たちの将来について考え、議論していくことがあれば、そこで議論された提言や考え方に耳を傾け、アクションプランなどの取組に取り入れていくことは私たちの責任だと考えています。
本県は、県民の健康寿命を２０２４年までに２歳以上延伸するといった高い目標を２０１５年に掲げ、官民挙げて健康寿命日本一に向けた取組を進めてきましたが、目標年よりも早期に日本一を達成することができるとは、誰も予想できなかったと思います。正になせば成るとの言葉を改めて実感しています。
新品種のお米の生産開始目標年を、農政水産部長に伺います。 ◎西川 農政水産部長 候補としております滋賀82号および滋賀83号は、品種としては既に確立をされておりますが、国レベルでのオーガニック農業の推進や農薬使用量の削減などの動きも見据え、環境農業先進県としてほかの産地にはない新しい取組となりますように進めてまいりたいというふうに思います。
温室効果ガス50％削減の目標年としています2030年まで、あと７年です。７年はあっという間だと思います。目標達成のためには、今回ロードマップを策定しましたので、全市町で一気にアクセル全開にして取組を加速する必要があるのではないかと感じています。
県では、昨年度、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針を見直し、令和七年を目標年として、農業産出額を五千億円、県産農畜産物の輸出額を百五十九億円に設定したところであります。 一方で、令和二年の国勢調査によりますと、日本の総人口の約三分の一を六十五歳以上が占める結果となりました。