福岡県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日） 本文
また、物流分野では、国において昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、十月には物流革新緊急パッケージが取りまとめられ、トラックＧメンによる荷主・元請の監視強化や、トラック運送の標準的な運賃引上げなどに取りかかっております。
また、物流分野では、国において昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、十月には物流革新緊急パッケージが取りまとめられ、トラックＧメンによる荷主・元請の監視強化や、トラック運送の標準的な運賃引上げなどに取りかかっております。
本県の養鶏業は農業産出額が一千億円を超える基幹産業であり、これ以上の発生を防止するため、今後とも市町村や関係機関・団体と一体となって、野鳥の監視強化を含め、最大限の警戒感を持って蔓延防止対策に取り組んでまいります。 次に、高病原性鳥インフルエンザの蔓延により影響を受けている養鶏農家への支援についてであります。
昨年十二月末には、公正取引委員会は、主体的に取引価格の引上げ交渉を行っていない企業名を公表するなど価格転嫁の促進を図るとともに、企業間において適正な取引ができているか、下請Ｇメンを増員するなど監視強化に乗り出しています。 大阪府内には、中小企業は約二十七万社あり、原油、原材料の高騰などによる影響が価格に転嫁できないことは非常に深刻な問題です。
引き続き、野鳥の監視強化や地域住民の不安の解消に努めるとともに、今後、養鶏場への感染を防ぐための対策に万全を期す必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお尋ねいたします。 最後に、県産小麦の生産についてお尋ねします。 これまで本県では、小麦の生産が難しいと言われてきました。
デジタル技術を活用した資源循環サイクル拡大事業の中で、ドローンによる不法投棄の監視強化という項目がありますけれども、この執行額が物すごく少なくなりました。
それから、きちんと申請のとおりの盛土がされているのかどうかということの監視強化というかは、体制というのはどうなっているんでしょうか。 ◎林孝標 参事兼砂防課長 盛土施工中の部分に関しましては、盛土の状況をまず施工している者が三月に１回必ず報告をするということを今回規則の中でも交わさせていただいておりますし、土地の所有者につきましても、異変があるかどうかを三月に１回確認してもらうと。
台風15号が接近した際、尾西取水口では、現場に設置した監視カメラでスクリーン付近の状況を把握するとともに、取水口水位の監視強化を実施して現地の巡視を行うことで、取水に支障がないことを確認している。なお、その他の施設でも取水口が閉塞する事態は発生していない。
そこで、本事案の事業者に対して、より実効性のある再発防止を求め、人的対策として担当者に対する再教育の実施、技術的対策として利用端末で実行できるプログラム及び閲覧できるウェブサイトの制限強化やセキュリティー部門における監視強化等の対策が講じられたところです。
また、大雨が予想されるときには、事前に場内の監視強化を指示することとしており、今後とも事業者への指導に万全を期してまいります。 改善対策の見通しに関する御質問ですが、第１期処分場において、保有水の流出防止対策を講じてきたところですが、依然として処分場内の保有水位が高い状態にあることから、県は事業者に対し、掘削等による埋立地の透水性の改善対策の実施を求めております。
太陽光発電施設の設置、運営への基本的には監視強化と申しますか、適正な設置、運用でありますけれども、基本的には従来と同じ運用でやっていくんだと、こういうお話だと思いますが、ただ、設置できる場所といいますか、そういったところをこれからしっかりと洗い出して検討していくんだと、そういったお話も聞こえたかのように思います。
まず、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う野鳥の監視強化について申し上げます。 去る12月５日、市川市の宮内庁新浜鴨場のアヒルとアイガモから高病原性鳥インフルエンザが確認され、同日、農林水産部において施設の防疫措置を完了しました。
さらに、大雨等が予想される場合は、処分場の事故防止の徹底と場内の監視強化を指示するとともに、被害の有無などを報告させており、引き続き事業者が処分場の維持管理を適切に行うよう指導に万全を期してまいります。
そのほか、同じくサンドボックス事業として、不法投棄の監視強化を図るために、衛星データを使った実証実験を始めたところでございます。また、県ではドローンを配備して不法投棄に役立てるという仕組みも検討しております。こういったことも海洋ごみ対策に活用してまいりたいと思います。 また、あわせて、ビッグデータにつきましては、委員御指摘のように、海上保安庁において、マップ化が始まったところでございます。
次に、県内の製薬会社への監視強化についてお尋ねいたします。 先般、県内の製薬会社において、不適正事案が発生いたしました。極めて残念であり、県民の皆様方も心配されているのではないかと思います。 そこで、今回の事案を踏まえ、県はどのように不適正事案の再発防止を図り、そしてひいては、県の主要産業である医薬品産業の信頼回復につなげていくのか、御答弁を求めます。
このように市民の利便性ではなく、政府の国民監視強化と一部の企業のもうけのためのデジタル化推進は認められません。よって、関連する条例について反対するものです。 次に、議第125号契約の締結につき議決を求めることについてです。 本議案は、滋賀県立近江学園整備をＰＦＩの手法により40億円余で契約し、整備とともに維持管理を14年間民間企業に委ねようとするものです。
私どもは、これまで社員一人一人、そして今度は協力会社に対しても、しっかりやっていくという決意の下、一人一人の意識を醸成することはもちろんですが、やはりその取組を当社がしっかりと指導してまいるということも大事ということで、このたび、この７月から安全文化の劣化の兆候がないように、計画段階からしっかりと各社を指導していく監視強化組織を立ち上げまして、これから毎年のように各社の取組についてしっかりと指導しながら
また、埋立て開始後は定期的に立入検査を行い、埋立地ののり面や設備に異常がないことを確認するとともに、大雨が予想される場合は、あらかじめ事業者に場内の監視強化を指示し、被害の有無や対策の実施状況等を速やかに報告するよう求めています。さらに、第１期処分場については、事業者が検討している掘削等による埋立地内部の改善対策について指導しているところです。
また、７月１日のアメリカ国務省の人身売買に関する年次報告書によると、外国労働者の搾取のために、悪用し続けているのを問題視しており、日本政府に対して、米国から監視強化と厳罰化についての報告が出されたとのことです。私は最近そうでもないとは思っているのですが、国際的にも、外国人技能実習制度について、いろいろな視点から議論がなされているということだと思います。
また、希少種の密猟対策として、国や市町村、県の希少野生動植物保護推進員等によるパトロールに加え、来年度は新たに、空港などにおける監視強化キャンペーンを行う予定であります。 県では、こうした取組を総合的に進め、奄美大島・徳之島の貴重な生態系の保全に努めてまいりたいと考えております。 登録審査までの取組と登録審査時・決定時の対応についてでございます。
また、原因究明に向け、国の疫学調査チームと連携し、調査を行うとともに、県内全ての農場における飼養衛生管理の徹底をはじめ、野鳥監視強化やため池の消毒など、発生防止や蔓延防止の対策を講じることによりまして、本県畜産業をしっかりと守り抜いてまいります。 ただいま提出いたしました議案の御説明と併せ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。