滋賀県議会 2022-10-07 令和 ４年１０月 ７日厚生・産業常任委員会－10月07日-01号
また、全数届出の対象外となる方についても、医療機関から患者全員に登録案内のチラシをお渡しいただいています。その中には、自宅療養等で症状悪化時に連絡していただける自宅療養者等支援センターの連絡先も記入しています。できる限り申告いただけるよう取り組んでいるところです。 ◆大橋通伸 委員 市町の不安や不満が、多く寄せられていると想像していました。
また、全数届出の対象外となる方についても、医療機関から患者全員に登録案内のチラシをお渡しいただいています。その中には、自宅療養等で症状悪化時に連絡していただける自宅療養者等支援センターの連絡先も記入しています。できる限り申告いただけるよう取り組んでいるところです。 ◆大橋通伸 委員 市町の不安や不満が、多く寄せられていると想像していました。
一方で、本事業の開始までに、検査事業者の募集や登録、案内など様々な準備を要すると思いますが、どのように進めていくのか、健康医療部長にお尋ねをいたします。 ○議長（鈴木憲君） 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長（藤井睦子君） 予算成立後、本日にも速やかに検査実施事業者の募集を開始し、関連するホームページや登録受付システム、専用コールセンターについても同時に開設する予定です。
57: 【教職員課長】 出産休暇、育児休業補充の講師確保への対応としては、公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する教員人材銀行への講師登録を促進するため、登録案内を教員採用選考試験の受験者に配布するとともに、大学等にも案内を配布し、学生に周知している。
また、市町村が発信する防災メールについて、登録案内等の周知方法にばらつきがあると感じているので、何かあったときに住民にしっかりと情報が伝えられる環境づくりについて、市町村に働きかけてもらいたい。 ◆大林裕子 委員 災害時における井戸水の利用について、生活用水として利用することについてどう考えるか。
採用数をふやしても、経験のある多くの講師が正式採用となることから、新たな講師の確保のために臨時的任用職員の登録申し込みのホームページでの随時受付、教員採用試験申し込みの際の講師等任用登録案内、佐賀大学、西九州大学等への講師採用説明会の実施及び情報の提供依頼、退職教員への呼びかけなどを現在も行っております。
県教育委員会では、講師の確保のために、臨時的任用職員の登録申し込みのホームページでの随時受け付け、教員採用試験の申し込みの際の講師等任用登録案内、講師登録情報の随時更新、佐賀大学、西九州大学等への講師採用説明会の実施及び情報提供の依頼、退職教員への呼びかけなどを行っております。 このようにして収集した講師登録情報は、市町教育委員会や県立学校の求めに応じて、情報提供を行っております。
さらに、毎月発行しておりますメールマガジンにつきましても、登録者数のさらなる増加に向けまして、市町や関係機関への登録案内や各種会合において周知に努めました結果、28年の10月中旬で362件と、前年の2.2倍に増加をしております。
今後、センターを多くの方々に利用していただくため、県のホームページやＳＮＳを活用した広報に努めながら、県内企業や団体にも協力を働きかけ、社員等に対して、センターへの登録案内やイベント情報の周知を行っていただくほか、婚活イベントなどを実施する団体等と連携して、イベント参加者のセンターへの登録を促進してまいります。
まず就職活動を行う若者に対して当センターへの登録案内を呼びかけ、メールマガジンなどにより、Ｕ・Ｉターン就職説明会や各種セミナーの案内を行っております。
また、県下の道の駅については、一九九三年、道の駅の登録案内制度が創設され、全国で百三カ所の道の駅が登録されました。そのとき岐阜県では「美並」「パスカル清見」「明宝」「花街道付知」「美濃白川」の五カ所の道の駅が登録され、以来今日まで岐阜県下で五十四の駅が登録されております。
今後、水防従事者あるいは防災関係者の方にもこのサービスを知っていただきたいと思ってますし、どんどん活用していただきたいということで、あらゆる機会あるいはあらゆる媒体を通じて、この登録案内をさせていただいて活用あるいは登録者の増加につなげていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御協力をお願いしたいということでございます。
新制度での事前登録を受け付けることになった昨年11月には、すべての旧制度の登録者に対して制度改正の内容及び新制度の登録案内等について通知するとともに、業界団体が集まる会議においても周知を図ってきたところである。 新制度が始まって約１か月が経過し、登録件数が伸び悩んでいる状況でもあるので、近日中にも新制度に未登録の旧制度登録者に対して再度登録案内を行いたいと考えている。
なお，議員御提案のひばり君防犯メールとのシステム一本化につきましては，おのおの異なる情報システムで構築されていることや，一本化されることにより，登録者に希望していない情報が配信される可能性もあることなどの課題がありますことから，相互の連携方策として，お互いのホームページにおいて，わかりやすくリンクを設定するなどして，登録案内の広報を行うことにより，利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
その上で、県外からの転入者に対しましては、このたび、山口県宅地建物取引業協会の協力を得て、転居先を探しに来店された際に、観光ガイドマップの提供や、県のメールマガジン「山口きらめーる」の登録案内を行うことといたしました。今後、こうした取り組みが、市町の住民登録窓口でも実施されるよう働きかけていくことといたしております。
京都府における登録状況でありますが、同協会が、対象となる可能性のある事業者に広く発送された登録案内数に対しまして、９％程度が手続を進めておられると伺っております。引き続き、国や関係機関と協力して、事業所の登録が促進され、円滑なリサイクルシステムが確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
そうした漏れがないよう周知方法に配慮すべきと思いますが、民間事業者への登録案内とあわせどのような取り組みを指導されていますか、お尋ねいたします。 第二に、介護保険についてであります。
続きまして、「道の駅」構想についてでございますが、近年の交通量増加に伴いまして、女性や高齢者等のドライバーが増大する中で、道路利用者が安心して運転できる環境づくりや、「たまり」の空間としての休憩施設等の整備の必要性が生じてきまして、平成五年に国におきまして、「道の駅」の登録・案内制度が創設されたところでございます。
第１１次道路整備５箇年計画の新規施策の１つとして、「道の駅」の登録案内制度が定められ、現在までの登録箇所は全国で３１３ヵ所、関東で２２ヵ所、県内では７ヵ所であります。積極的に「道の駅」の登録に努めているところであります。東毛地域での登録につきましては、地域からの具体的な要望がなされ、地域振興施設との調整が図られるなら、地元市長と連携をとりながら前向きに検討してまいりたいと考えております。