茨城県議会 2023-10-18 令和５年決算特別委員会 本文 開催日: 2023-10-18
まず、土木管理費の当初予算37億9,916万6,000円の内訳ですが、土木部職員の人件費31億6,041万6,000円が大宗を占めており、そのほか、土木部出先機関庁舎の維持管理及び修繕に関する経費や、用地登記事務処理に関する経費、民間建築物の耐震化などに関する経費などとなっております。
まず、土木管理費の当初予算37億9,916万6,000円の内訳ですが、土木部職員の人件費31億6,041万6,000円が大宗を占めており、そのほか、土木部出先機関庁舎の維持管理及び修繕に関する経費や、用地登記事務処理に関する経費、民間建築物の耐震化などに関する経費などとなっております。
また、会計年度任用職員が担う業務といたしましては、例えば、事務補助や消費生活相談員、登記事務嘱託員など、多方面にわたり活躍をいただいております。 ○副議長（山本由夫君） 白川議員－3番。 ◆３番（白川鮎美君） 会計年度任用職員は、常勤職員と分担、協力し、各職場で重要な役割を担っているものと理解をいたしました。 また、近年、コロナ対応で業務的な負担は相当なものがあったと想像しています。
こうした関連法の一つでございます相続登記の義務化に関しては、本来的に登記事務が法務局の事務だということで、現在、法務局が中心となって全力を挙げて広報にかかっているということを承知しているところでございます。 そうした中にあって、先般10月20日に長野地方法務局長から相続登記の義務化の制度に関して、県を通して市町村に広報の依頼をしてほしいという依頼文書が参ったところでございます。
任期について、５年を限度に更新可能とし、５年以降は、公募による選考の結果、当該者が適任であれば再度の任用を可能としていますが、消費生活相談員、登記事務員、労働相談員、手話通訳事務員などは専門的な知識が必要であり、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任期についてどのように考えていますか。
その他、主会場の土地の維持管理費や、登記事務の委託費などを計上しています。 ◆杉本敏隆 委員 備品整備の５億円は何を買うのですか。 ◎濵川 スポーツ課長 第１種陸上競技場、第３種陸上競技場としての公認を取得するために、陸上競技場公認に関する細則で定められている備品を整備するものです。
また、登記事務等を行っておられます鳥取地方法務局に問い合わせましたところ、地図混乱地域という用語があるということでございまして、これはある程度の広がりがあり、土地の登記記録や法務局備付けの公図に記載されている内容と土地の実際の地域や形状等が大きく相違し、登記上の土地を現地で特定することができない地域ということでございました。
まず、適正な保全管理体制の構築に向けては、未届けのため池について、登記事務に精通した専門家を活用し、相続調査を強化するとともに、ため池管理者などへの戸別訪問などにより、届出手続の促進を図っていきます。
151 ◯尾原人事調整監 現在の非常勤職員、そして会計年度任用職員の任用のあり方ということで考えてと思うんですけれども、それぞれ非常勤職員につきましては、例えば登記事務の職員の補助を行う者というような事務補助的な職員から、高度の能力を活用して、いわゆる法律顧問等のさまざまな業務がございます。
今回処遇が大きく切り下げられようとしている職種に、消費生活相談と登記事務にかかわる職員がいます。ともに専門性、経験が重要な職種であり、一時的、臨時的な仕事ではあり得ません。例えば消費生活相談員については、消費者庁も繰り返し雇用の安定を図るよう通知しています。
このような非常勤職員は、多様な県民サービスに対応するため様々な分野の業務に従事しておりますが、例えばパスポート発給事務や土地の登記事務の補助業務などに従事しております。また、臨時職員につきましては、例えば簡易な資料作成やデータ入力を中心とした事務補助的な業務などに従事しております。 議員お話しの総務省調査につきましては、こうした実態把握を踏まえ、回答させていただいたところでございます。
工事費の場合でも、本工事費、測量設計費、用地補償費、事務費の場合には不動産鑑定、試験、各種証明書等の手数料、公共嘱託登記事務委託料、消耗品費、人件費、旅費等が含まれております。 これらそれぞれの項目について、しっかりと積算をしていく作業、これは原案を出してくる原課で、作業は行われるでしょうけれども、それぞれ適正かどうか、このことについての最低の査定は、私は財政課の仕事だと思っております。
こういった優良事例の普及に加え、法人として必要な会計経理や登記事務に関する研修会、効率的な木材生産のための技術研修会等を開催し、生産森林組合の経営に係る人材育成について、市町村や地域の森林組合と連携しながら支援してまいります。 こういった取り組みを進めながら、やまがた森林ノミクスの一層の推進を図り、生産森林組合の経営の健全化を進めてまいります。 ○副議長（小野幸作議員） 角湯県土整備部長。
次に，登記事務等処理事業でございます。 登記の処理を終えていない公共用地につきまして，第６次過年度未登記処理５ヵ年計画に基づき，平成28年度は９筆を処理いたしました。 各事業の予算額，決算額については，記載のとおりでございます。 また，3)事業の成果及び今後の課題につきましても，記載のとおりでございます。 用地課の説明は，以上でございます。
それとあと、登記事務については、780万円ほどです。用地取得事務ということで、彦根市に委託する分がございますが、それが1,000万円ほどです。 あと建築関係ですが、実地設計、公園の実地設計が、契約が３月上旬になったということで、今年度執行分がゼロということで、3,800万円ほどの減額です。 済みません。今言いましたのは間違いです。実施設計の減額はありません。
また，婦人相談員や登記事務嘱託員など専門的な知識・経験が必要とされる場合や，河川巡視員など特定の地域に住む者を雇用する必要がある場合などについては，５年を超えて雇用することを可能としているところであります。
しかしながら、以前の官民境界がはっきりしないところもありますので、そういうところにつきましては、道路管理調査事業というのがありまして、官民境界が不明な場所における境界柱の設置とか分筆等の登記事務も行っているところでございます。道路については以上です。
次に，過年度登記等対策費は，公図の混乱などが原因で，公共用地の所有権移転登記が未了である案件を処理するための登記事務嘱託員の人件費，地図訂正の業務委託等に要する費用でございます。 次に，用地諸費でございます。ページ右側の備考欄をごらん願います。 不動産鑑定業登録事務費は，不動産鑑定業者の登録などの事務に要する費用でございます。
次に，登記事務処理の推進でございます。 過去に取得された公共用地で，地図混乱などの原因により，県などへの所有権移転登記が未了となっている土地がございます。そのため，公共施設の適正管理に支障が生じないよう，昭和63年度から５年単位で過年度未登記処理五カ年年計画を策定し，計画的な処理を実施しております。 次に，土地収用法に基づく知事の事業認定事務でございます。
県は、まともに協会へ発注しているかもしれないが、協会内部での登記事務の割り振り方法に問題があるのではないかと私は言っているのである。この厳しい入札の時代に、もう少し良い方法はないか検討すべきと思うが、所見を伺う。
公図の混乱などが原因で，公共用地の所有権移転登記が未了である案件を処理するための登記事務嘱託員の人件費，地図訂正の業務委託等に要する費用でございます。 次に，用地諸費でございます。ページ右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。 まず，不動産鑑定業登録事務費は，不動産鑑定業者の登録などの事務に要する費用でございます。