滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
県内全域の山地に広く分布しておりますが、群落として有名な場所は比良山系や鈴鹿山系、湖西の野坂山系の一部でございまして、毎年５月頃に見事な花を咲かせることで訪れる多くの登山者の目を楽しませております。
県内全域の山地に広く分布しておりますが、群落として有名な場所は比良山系や鈴鹿山系、湖西の野坂山系の一部でございまして、毎年５月頃に見事な花を咲かせることで訪れる多くの登山者の目を楽しませております。
登山者が持参する小型発信機からの電波をヘリコプターやドローンに設置した受信機で捕捉し、ピンポイントで遭難現場を特定できる仕組みでございます。これがまさにその実物なんですけれども（発信機を示す）、ここからＧＰＳともつながっておりますし、ブルートゥースでスマホともつながります。
世界文化遺産登録時のイコモスからの宿題を解決するため、これまで、登山者数の管理や安全確保に取り組んでまいりましたが、今なお抜本的な解決に至ってはおりません。 登山者の抑制は言うまでもなく、退避施設がほとんどない下山道の噴石・落石対策についても、早急に強化をしていく必要があります。
昨年は、新型コロナウイルスが五類へ移行されたこともあり、富士山の登山者数はコロナ以前の水準までほぼ回復いたしました。 一方、山小屋で休憩をせず一気に山頂へ登る、いわゆる弾丸登山者は相変わらず多く見られ、外国人を含む一部の登山者等々が登山道で寝込んだり、たき火をしたりするといった迷惑行為なども大きく報道されたところであります。 言うまでもなく、富士山は山梨県の宝であり、日本の宝でもあります。
外国人も含め登山者数がコロナ禍以前の状況に戻りつつある中、安全かつ安心して富士山に登っていただく環境をより充実させていくことは大変重要です。 今夏の開山に向け、あと四か月という中で、関係者や静岡県などとの協議や検討も進められているものと承知していますが、幾つか伺います。
まず、登山者への周知についてであります。 昨年の富士登山においては、夜間一気に山頂を目指す弾丸登山が依然多く見られ、登山道での寝込みなど迷惑行為も見受けられました。私は、このことは富士登山の安全対策上大きな転換点を迎えたと考えております。 その中、今年は規制を行う初めての年であり、大きなトラブルの発生を懸念しております。このため、規制に関する情報を登山者へ確実に届けることが重要であります。
また、登山者に対するアンケート調査を通じ、規制の運用や登下山道の快適性の向上などに関する意見も聴取する。この結果については、地元関係者の方々と情報共有しながら、分析・検証し、来年度以降の対策につなげていく」との答弁がありました。 次に、認知症対策連携強化事業費についてであります。
三点目は、登山者数の適正管理であります。イコモスから、富士山はオーバーツーリズムの状態にあり、適正な登山者数を定め、管理することが求められております。令和二年から四年までは、新型コロナウイルス感染症の影響から、登山者数が大きく減少しましたが、今シーズンはコロナ以前の水準まで回復し、来年はさらに増加することが見込まれています。
そのため、多くの地域住民や外国人を含む観光客・登山者の円滑な避難の実現には、避難時間の短縮や確保が重要な課題となります。 これらを解決するため、富士山科学研究所の知見に産業界が有する最先端の技術を加え、集合知を最大限に活用することといたします。 具体的には、富士山火山防災に関する課題を示し、企業から課題解決に資する技術やアイデアの提案を募るプランニングコンテストを実施いたします。
とりわけ、オーバーツーリズムにつきましては、富士スバルラインのマイカー規制の拡充や、登山者数を平準化するための啓発、登山者の安全確保など、本県も可能な限りの対策を行ってきましたが、二〇一九年には来訪者数は世界遺産登録前の二倍超に膨れ上がり、このままではいつ危機遺産に登録されてもおかしくありません。
コロナ禍を経て、今後さらなる登山者や観光客の増加が見込まれることから、登山道を含めた山岳環境の整備を進めていく必要があると考えますが、入山協力金制度の導入に対する考えと併せて生活環境文化部長にお伺いします。 次に、富山米の品質維持向上に向けた取組と富富富の生産拡大について伺います。
こういう危険なところだから登山者が行きたくなるのかもしれませんけれども、こうした規制といいますか、マナーというか、登山される方々への取組ということもやはり検討していかねばならないと思います。その数日後に、今度はこの場所ではなくて違ったところで遭難事故があり、何人か亡くなられたというニュースもありました。
今後も、国や国会議員の議員連盟、都道県連盟などと連携をしながら、住民や登山者などの安全確保を目的とした法改正の趣旨に基づき、その実現に向けしっかりと取り組んでまいります。 次に、今後の火山防災対策の強化についてです。 昨年三月に策定されました富士山火山避難基本計画に基づく避難体制を一刻も早く構築する必要があります。
この勧告に対しまして、富士スバルラインのマイカー規制の拡充や登山者数を平準化するための啓発活動などの対策を行ってきましたが、二〇一九年には来訪者数は五百六万人と、世界遺産登録前に比べ二倍超に膨れ上がり、このままではいつ危機遺産に登録されてもおかしくありません。
さらに、鉄道を敷設するとなると、その工事期間は今までのスバルラインは通行不可能になると思われますが、登山者及び観光客への適切な対応は可能なのか、お伺いします。 加えて、知事は、登山鉄道利用料金について、県民からはお金を取る必要は全くないとしていますが、山梨県民以外の日本国民、外国人観光客から理解が得られるのか、混乱を招かないか懸念するものであります。
富士山は今年、世界文化遺産登録十周年であり、コロナも感染症法上第五類に移行されたこともあって、富士山吉田口の登山者数は、環境省によると十三万七千二百三十六人となりました。これは、昨シーズンと比べ一・五倍の増、コロナ禍前の二〇一九年と比べても九割という数字であります。
また、火山防災対策の課題として、外国人も含めた観光客や登山者に対する効果的な情報発信、伝達体制の充実強化や防災訓練の実施など、火山防災の取組に対する技術的、財政的な支援、自然環境や景観に配慮した退避壕──いわゆるシェルター等の整備や、山小屋を含む避難施設への支援の拡充などがあり、これらの課題に対して県が、今月２日に関係省庁に要望を行っているところでございます。
山梨県の例では、昨年の夏山シーズン中、富士山の五合目に診療室や医師用の部屋、レントゲン室や心電図を測る機械等を備えた医療コンテナを設置し、登山者などのけがや病気に対応する救護体制の強化を図っています。
このエリアには伊吹山の登山者のほか、伊吹山ドライブウェイが滋賀県側と岐阜県側をまたいで走っていることから、非常に多くの方々が訪れます。私も今年の四月、笹又エリアの活性化に取り組む皆さんと、この山の荒廃状況や、また被災した状況を視察するために、笹又エリアから伊吹山のドライブウェイまで登山をさせていただきました。
目下、登山者数の適正化も図ってはおりますが、富士山の普遍的価値を保全しながらその価値を高め、確実に未来へ引き継いでいくことが我々の責務であり、これを確実に実現する具体的解決策としてお示ししているのが、富士山登山鉄道構想であります。