青森県議会 2001-10-09 平成13年建設公営企業委員会 本文 開催日: 2001-10-09
平成１２年度岩木川第一発電所の供給電力量は、予算目標４,４２４万６,３２１キロワットアワーに対し、供給実績は４,４７１万９,４４９キロワットアワーとなり、その達成率は１０１.１％となっております。 次に決算報告書について御説明申し上げますが、決算報告書においては消費税込みの額で計上しております。
平成１２年度岩木川第一発電所の供給電力量は、予算目標４,４２４万６,３２１キロワットアワーに対し、供給実績は４,４７１万９,４４９キロワットアワーとなり、その達成率は１０１.１％となっております。 次に決算報告書について御説明申し上げますが、決算報告書においては消費税込みの額で計上しております。
このほか、Ｏ 元気産業館の成果についてＯ 狂牛病に伴う関連業者への支援についてＯ 中小企業制度融資についてＯ 上関原子力発電所の土地問題の動向についてＯ イーパワーの動向についてＯ 東京ビジネスセンターについてＯ 太陽光発電の普及についてなどの発言がありました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。
さらに、委員より、「今後、原子力問題を議論する上で柱となるべきものが必要であり、15基体制について、知事の明確な考え方を示すべきである」とただしたのに対し、知事より、「これまで議論された中で、現時点においては、現在ある原子力発電所15基を維持することが適切であるとの意見が多いと理解しており、当面はそうした方向で考えていく」 また、「15基体制を維持するということの中味については、今後も検討していく
本県の場合対象となる原子力発電施設等は、現時点では東通村の原子力発電所と六ヶ所村の原子燃料サイクル施設とされていることから、これらの立地村のほかこれに隣接する六市町が対象となります。ただし、これら以外の地域であっても、それぞれ立地地域の実情に応じ、自然的・経済的・社会的一体性が見られる場合には地域指定の対象とすることもできるとされています。
これは県下１９市町村に水力発電所がございまして、あるいはその水力発電所の影響を受ける市町村ということで、県下１９市町村に交付したものでございます。 それから、（２）のしまね新エネルギー導入促進事業でございます。予算額２０９万５，０００円に対しまして、決算額２０９万２，０００円となっております。
事業概要のところに書いておりますように、平成１２年度の新しい事柄といたしまして、これまでの１０の発電所に加えまして、昨年の１０月から新たに勝地発電所、それから八戸川第三発電所、いずれも桜江町にございますが、この２つの発電所の運転を開始したところでございます。
営業関係ですが、中国電力株式会社と勝地発電所、八戸川第三発電所の平成１２年度の電力需給契約を、料金単価９円４３銭で締結して供給をいたしております。これは１２年の１０月１日から開業いたしました八戸川第三発電所あるいは勝地発電所でございます。
本年７月13日、日本原電敦賀発電所から、３、４号機増設に係る環境影響評価準備書に関する環境の保全の見地からの意見として、知事は、経済産業大臣に意見書を提出された。
昭和三十年十一月に完成した赤石ダムは、東北電力株式会社が昭和三十一年三月から営業運転を開始した大池第一・第二、松神の三つの水力発電所に係る取水施設の一つとして、津軽地方の電気の安定供給に重要な役割を担ってきております。東北電力株式会社への水利権は法定上の正式な手続を経て許可されているものであり、現在もその目的が失われていないことから現段階での撤去は難しいものと思われます。
９月29日の朝日新聞によれば、アメリカの民間核管理研究所では、防空のために原子力発電所に対空ミサイルの設置を提案しています。さらに、米国の原発では1978年以降、侵入などのテロの試みが30件ありました。米原子力規制委員会が、この10年間に103基の原発で模擬訓練をしたところ、約半分で侵入を防げませんでした。
今日、嶺南地域には15基の原子力発電所が設置されている。福井県における最初の原子力発電所、日本原電敦賀１号機の建設公表が昭和38年にされてから、約40年、運転開始の昭和45年からも30年が経過している。近畿自動車道敦賀線は、本来なら北陸自動車道とともに、少なくとも20年前に開通していても当然であると思う。
90 ◯内田警備第二課長＝今回のテロに伴い、警戒を行っている施設でございますが、これにつきましては、国家的、社会的に重要な施設のうち、その機能が損なわれることが国内外の政治、経済、社会に著しい影響を及ぼすなど、警察力を持って防護する必要があるものという見地から、佐賀空港や玄海原子力発電所を初め、各種のライフライン関連施設や主要な交通関連施設などを防護対象として警戒を行っております。
１番最初に頭をよぎったのは、原子力発電所は大丈夫なのか。原子力発電所は、テロ事件を想定した施設建設はされていないでしょうから、破壊された場合の放射能放出による影響など、不安が募るところであります。 身近な例として思い出すのは、茨城県東海村の臨界事故です。
を改正する条例 （３）請願・陳情の審査 （４）報告事項 1)平成１４年度国の予算編成等に対する重点要望事項に係る概算要求の状況に ついて（県民課） 2)男女共同参画推進条例（仮称）について（県民課） 3)美術品の購入について（文化振興課） 4)地震防災シミュレーション訓練について（消防防災課） 5)島根県グリーン調達推進方針について（環境政策課） 6)島根原子力発電所安全協定
原子力発電所の安全協定の改定について御説明いたします。 まず、改定の目的でございますが、原子力発電所につきましては、県、鹿島町、中国電力、３者で協定を結んでいるところでございまして、県ではその的確な運用を図ってきておるところでございます。そういう中、一昨年のＪＣＯ事故等ございました。
去る９月１１日、ニューヨーク等で発生いたしました同時多発テロ事件を受けまして、島根県警では第２、第３のテロ事件を防止するため、特に県内の３カ所の空港及びその関連施設、また島根原子力発電所等への警戒警備、さらには沿岸警戒の強化など、警戒警備の強化につきましてその徹底を図るよう、すべての警察署に指示をしたところでございます。
既存の発電所につきましては、これまで１０円３０銭であったものが１０円５銭というふうに改定をされております。 それから電気事業費用の方では、営業費用の方で３１６万円余の増、これが７月現員現給によります人件費補正でございます。以下、各事業でも人件費補正がこのように出てまいります。
審査の過程の主な論議について申し上げますと、川内原子力発電所の増設反対の継続分の陳情二十五件については、執行部から、「増設についてはその後の情勢の変化はないが、九州電力から環境調査の実施についての要請に対し、回答を留保することとした内容の一つである電源立地等初期対策交付金について、平成十四年度の経済産業省の概算要求において、交付金の交付期間の起算時期を柔軟化する要求がなされている」との説明がありました
続 環境影響調査の申し入れに対する拒否 川内原発建設反対連絡協議会 の陳情書（二項） 会長 川添 房枝 30 〃 3039 〃 川内原子力発電所増設
この増設計画の判断に当たっては、まず、敦賀発電所３、４号機の安全性が十分確保されているかどうかについて確認する必要があると考え、昨年９月に「福井県内の原子力発電所における安全対策・地域振興等の状況と課題」及び「軽水炉にかかるこれまでの事故等の評価」を取りまとめ、県議会に報告した。