愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
効果は右側の絵のとおり、発電所から届くまでにエネルギー効率は40％まで落ちちゃうんですけれども、分散電源で使うサイトで発電をすれば90％を超えられるということで、分散電源の非常に魅力的な価値があります。
効果は右側の絵のとおり、発電所から届くまでにエネルギー効率は40％まで落ちちゃうんですけれども、分散電源で使うサイトで発電をすれば90％を超えられるということで、分散電源の非常に魅力的な価値があります。
57 ◯清川原子力立地対策課長 東北電力株式会社によると、東通原子力発電所に関して、平成８年４月に東通村で開催された公開ヒアリングにおいて、原子力発電所の耐用年数に関する質問に対し、同社から、発電所を構成する機器の中には、設計上の目安として、運転年数を想定している機器がある。例えば、原子炉圧力容器は、４０年運転することを前提に設計している。
また、先ほど、年間で1,500万円ぐらいのコストアップというお話がありましたけれども、場合によれば、もっとコストアップしてでも、前回もお話しした、例えば海田町のバイオマス発電所には、県内の木材をもっと使ってもらうように促していく、そして農林部局ではしっかりと、林道整備なども含めて、供給しやすい体制を整えていただく。
このほか、Ｏ 工業用水道事業の事業運営に係る予算編成の考え方についてＯ 工業用水の需要開拓の取組についてＯ 平瀬発電所建設事業の進捗状況等についてＯ 佐波川発電所のリニューアルについてＯ 水力発電の普及啓発についてＯ やまぐち維新でんきの申込み状況についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてＯ 小水力発電開発促進支援事業についてＯ 新たなエネルギー開発としての風力発電についてＯ 今後の
さらに皆様のお手元にもお配りしてあるが、東海原発や外国の原子炉の話にしても、とにかく耐用年数は敦賀発電所の場合は30年以上、設計値は40年、設備利用率80％、これは明記されている。 ただ、これは敦賀発電所の１号機の話と思っていたが、先般、北海道新聞が泊原発の寿命が30年から40年だということを北海道電力が以前地域住民に説明していたという記事を出した。
どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │ │ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │総務企画│人の命や健康、環境に被害を及ぼす九州電力玄海原子力発電所
このほか、Ｏ やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）における水力発電のＫＰＩの根拠についてＯ 国の水力発電導入加速化支援制度と関連した県の取組についてＯ やまぐち維新でんきの認証状況と今後の展開についてＯ 工業用水の県全体及び防府地区の契約率についてＯ 企業誘致状況と工業用水の契約状況の関係についてＯ 水力発電所フォトコンテストについてＯ 小水力発電所開発の候補地についてなどの発言や要望がありました。
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電については、発電所を設置・運営する事業者の年度内選定に向け、現在、申請者から企画提案書を受け付けているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、除雪対策についてでございます。
まず、水力発電所の能力増強に向けた取組についてであります。 本件に関し、委員から、再生可能エネルギーの導入促進による経営力強化を目指し、具体的にどのようなことを実施していくのかとの質疑がなされたのであります。
東日本大震災及び原子力発電所事故から11年余りが経過しました。しかし、今なお続く風評や全国的な課題である担い手不足に加え、新型コロナウイルスの影響など、本県の農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 県では、本年度より「「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村」を基本目標に掲げて、福島県農林水産業振興計画がスタートしました。
次に、第149号議案「令和４年度群馬県電気事業会計補正予算」に関して、関根発電所に関する議会への報告の経緯、復旧工事の考え方、今議会で予算措置した理由について質疑されました。 次に、第152号議案「令和４年度群馬県団地造成事業会計補正予算」に関して、新規産業団地の整備予定地に係る公表時期について質疑されました。
一方で、永瀬、吉野、杉田の３県営水力発電所は、四国電力に電気を供給しております。発電ができなかった場合の補償や、託送料金などの問題がある中で、売電料金は１キロワットアワー当たり10.29円となっております。 燃料費は今後も高止まったまま推移すると思われます。次期の契約更新時には県有施設への電力供給を検討すべきではないかと思いますが、公営企業局長の御所見をお伺いいたします。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施された。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づいて、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行った。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認した。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施されました。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行いました。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認しました。
県民健康調査は、東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、基本調査により県民の被曝線量の評価を行うとともに、甲状腺検査や健康診査などの詳細調査の取組により県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、県民の健康の維持増進に多大な貢献をしてきました。
私が期待しているのは、やっぱりどう考えても自然エネルギー、再生可能エネルギーは変動していく──時間や季節によって変動していくものだから、その穴埋めを、今だったら天然ガスでやっていますか、言わば調整できる、そういう火力発電所を造って、その穴埋めをやっていく、そういう体制で今ヨーロッパはどんどん進んでいるんですよね。
条例の内容につきましては、まず、有効期間は、令和五年六月一日から令和六年七月三日までの約一年一か月としているところであり、これは、川内原子力発電所一号機の四十年運転期限である令和六年七月三日を有効期間の終期としたものでございます。
ダム以外のところでは、例えば農業用水、河川の流れ込み式のダムといったものも可能性も検討しているところではございますけれども、そういったところも含めて今後も発電所の建設の可能性を調査していきたいと考えております。
この意見書案についてですが、原子力政策の基本原則と政策の方向性、アクションプランは、これまでの福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力の依存度をできるだけ低減させる方針から原発の新設、リプレースを含め、原発を最大限活用する方針へ転換されています。