熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
まず最初に、地熱発電所の立地促進についてお尋ねいたします。 わが国は、エネルギーの約七〇%を石油に依存し、その九〇%以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
まず最初に、地熱発電所の立地促進についてお尋ねいたします。 わが国は、エネルギーの約七〇%を石油に依存し、その九〇%以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
その内訳は、塩ビ樹脂関係が四億一千万円、塩ビモノマー関係が二億四千万円、液晶関係四千万円、発電所の水路等の補修費七千万円、電子材料関係等七千万円となっております。苦しい経営状況の中から、ただいま申し上げましたように、五十六年度単年度におきましても、このように八億三千万円に上る前向きの投資が行われ始めたことは評価してよろしいのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
また、発電事業者が安定的に再エネを発電できる環境づくりとして、市町村と連携して、太陽光や陸上風力の発電所の適地への誘導に取り組んでいます。 また、議員御紹介の住宅用太陽光発電の設置義務化については、東京都だけでなく、国においても昨年度検討されています。
さらに、九州電力株式会社との協定では、苓北発電所の港湾施設において、災害時には救援部隊や支援物資を積んだ大型船が入港できるようになりました。 このように、日常的に使用する施設や民間サービスに防災機能を持たせることで、着実に防災力の強化に努めています。 県としては、県民の安全、安心を確保するため、引き続き、日常的な取組と併せて防災を進めるという視点も取り入れながら、防災対策を進めてまいります。
このため、天草地域内で最大水深を有する九州電力苓北発電所の岸壁の使用等に関して、今月3日に協定を締結しました。 今後も、様々な課題を踏まえ、随時見直しを図りながら取組を進めてまいります。 2点目の気象庁が発表する線状降水帯発生予測情報の活用についてですが、現時点では九州北部地方などの広範囲の予測であり、県単位の予測情報は、2年後の令和6年から発表される予定です。
企業局の令和4年度当初予算は、発電所のリニューアルに要する経費等で、電気事業、工業用水道事業及び有料駐車場事業の3事業会計の支出予算総額は、収益的収支、資本的収支合わせて83億5,100万円余であります。 労働委員会の令和4年度当初予算は、委員報酬、労使紛争の審査、調整、あっせんに要する経費等で、予算総額は、9,200万円余であります。
まずは、石炭火力である苓北発電所についてお尋ねをいたします。 昨今の温暖化防止、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す中で、石炭火力の廃止の動き等の報道もあり、地域住民の皆様からは、苓北発電所の将来、苓北発電所が廃炉などになったら、天草地域は加速度的に活力をなくしてしまうのではないかと、不安の声をよく聞きました。
企業局の2月補正予算は、緑川発電所リニューアル事業の工事内容の変更等に伴う減額、八代工業用水道における遙拝頭首工等改修事業負担金の増額、職員給与費の確定に伴う補正等で、総額2億4,700万円余の減額補正であり、補正後の電気、工業用水道、有料駐車場の3事業の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて79億2,000万円余であります。
再生可能エネルギーによる地産地消の発電所は、石炭火力や原発などよりはるかに多い雇用を生み出し、地域経済活性につながります。 海外に依存してきた化石燃料への支払いは減り、日本のエネルギー自給率は向上し、再エネの普及に伴ってコスト削減が進み、電気料金の値下げにもつながります。住宅などの断熱化は、光熱費が削減され、生活支援としても有効なだけでなく、地域の建設業などに仕事と雇用を生み出します。
こうした背景もあることから、固定価格買取制度、いわゆるFITですけれども、後押しもあり、大規模太陽光発電所、メガソーラーの建設が全国的に広がり、本県でも、既に設置されたところや今後申請がなされるところがあると聞いています。 私も、再生可能エネルギーの推進は、間違った方向ではないと思いますし、進めるべきと考えます。
まず、電気エネルギーについての認識ですが、電気は、火力、水力、原子力等の発電所で発電された電力は、送電線によって数か所の変電所を経て事業用、家庭用へと送られ、当たり前のように必要なときに電気を使用できるのですが、それが今日であります。 意外に知られていないのが、その使われる電気の使用量に合わせて発電量をコントロールしているのが現状ということ。
次は、再生可能エネルギー発電所建設についてです。 風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーを普及させることはよいことだと思っています。 県道熊本高森線を益城町方面に向かうと、山の斜面が光っています。何事なのかなと思っていたら、大規模メガソーラーだったんですね。何だか違和感はあるけれども、再生可能エネルギーだから何も言えないのかなというふうな感じを持っていました。
法律の具体的な内容は、自衛隊や海上保安庁の施設、それに原子力発電所など重要インフラ施設のうち、政府が安全保障上重要だとする施設の周囲おおむね1キロ、また、国境に関係する離島を注視区域に指定します。そして、日本人、外国人問わず、その区域内の土地や建物の所有者、借りている人の国籍や利用実態を調査します。必要に応じて報告を求め、応じない場合、罰則を科す場合もあります。
企業局関係では、主力発電所のリニューアル事業に要する経費等で、電気事業、工業用水道事業及び有料駐車場事業の3事業会計の支出予算総額は、収益的収支、資本的収支合わせて81億6,800万円余であります。 労働委員会関係では、委員報酬、労使紛争の審査、調整、あっせんに要する経費等で、予算総額は1億200万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定等であります。
今、国内の火力発電所は140か所あり、非効率の旧式なものは100基ほどあり、これを廃止するとされています。 本県には、苓北の火電が2基あり、合計出力は140万キロワット、県内電力消費量の約8割相当を供給しているということです。だからこそ、電力保持のために再生可能エネルギーの技術的な革新が研究の課題です。
2月19日に電源開発株式会社が公表した調査結果の主な内容は、7月豪雨時の操作は適正に実施されたこと、ダムの影響により球磨川の水位が大きく上昇した事実は認められなかったこと、ダムの安全性に問題はなく、発電所の早期復旧を目指すこと、調整池内の堆積土砂は撤去等により年々減少していることなどでありました。
企業局関係では、緑川発電所リニューアル事業の工期延長、有明工業用水道に係る設備更新工事の延期や八代工業用水道に係るバイオマス発電所向け配管敷設工事の延期に伴う執行見込みの精査による減額、職員給与費の確定に伴う補正等で、総額20億9,100万円余の減額補正であり、補正後の電気、工業用水道、有料駐車場の3事業の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて66億3,600万円余であります。
企業局関係では、緑川第一発電所取水口スクリーン更新工事に係る債務負担行為の設定であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県食の安全安心推進条例の一部を改正する条例の制定について外4議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
〔商工観光労働部長藤井一恵君登壇〕 ◎商工観光労働部長(藤井一恵君) 議員御指摘のとおり、国は、7月に、非効率な石炭火力発電所の約9割を2030年までに休廃止し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図るという方針を示しました。 国全体の電力源の割合は、石炭を含む火力発電が77%、再エネは17%となっています。