長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
ダム以外のところでは、例えば農業用水、河川の流れ込み式のダムといったものも可能性も検討しているところではございますけれども、そういったところも含めて今後も発電所の建設の可能性を調査していきたいと考えております。
長野県へ原子力発電所を誘致するとしたら、なかなかそんなわけにはいかない、簡単にいく話ではないですけれども、国は原発の考え方を変えていくと言っていますし、さらに言いますと、原発も放射性物質が低減されるような形で、新たに特に小型で、あまり環境に影響のないような発電を考えていくということです。
私が一番恐れるのは、日本海側にある原子力発電所が誤爆も含め攻撃され、放射性物質が噴出し、偏西風に乗って県内にも降り注いでくるという事態です。実際、先月27日に、福井県おおい町で、自衛隊が運用している地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の訓練が原発がある市町村では初めて行われ、国としてもその点を恐れているようであります。
企業局からは、伊那市春近発電所の大規模改修の着工など電源開発の進捗状況や、本年８月に発生した小川村水道災害への広域連携による応援、上田長野地域の水道事業の広域化に向けた住民説明会などについての説明がありました。 委員からは、災害の発生を見据えた水道事業に係る職員体制のあり方や、小水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの普及拡大などについて意見や質問が出されました。
何点か質問させていただきたいんですが、まず資料２の電源開発の進捗状況等について、発電所の大規模改修事業があるということです。
国内に目を移すと、地熱発電所は東北と九州に集中しており、国内最大は大分県の八丁原発電所で11万キロワット、一方、長野県は国内有数の温泉県であるものの、現在稼働している当県最大の発電所は高山村の20キロワットと、圧倒的な規模の開きがあります。ただ、国内最大規模に匹敵する発電容量を目指し、県内数地点で調査が進んでいるとも聞いています。
また、こうした松くい虫被害木を木質バイオマス発電の燃料として利用することが可能ならば、積極的に活用して被害地の整備に貢献すべきと考えますが、県内の木質バイオマス発電所での受入れ態勢や被害木の活用状況について、林務部長に伺います。 もう一点、来年度以降の継続が必要と判断された森林づくり県民税を松くい虫対策に集中的に活用できないか。林務部長に伺います。
具体的には、企業局内に発電所建設の経験を持つ職員を中心とした中小規模水力発電技術支援チームを設け、市町村等からの技術相談を受けるとともに、技術的な観点から事業開始までの手順や、運転・保守管理等の基礎知識について解説した水力発電推進マニュアルを作成、公開し、ノウハウの普及を図ってまいりました。
企業局からは、県内６か所で発電所の建設が進められている新規電源開発の現状や、上田長野地域水道事業広域化研究会として公表した財政シミュレーション結果についての説明がありました。 委員からは、新規電源開発と並行した技術職員確保の必要性や、水道事業に関する小規模町村への相談支援体制の在り方等について意見や質問が出されました。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
そんな感じ中で、例えばこの前、筑北村のある人から県に対して、住民有志の会と書いてありますけれども、報道ベースですけれども、筑北の発電所をめぐって、４業者がやっているが、それが県の隣地開発の１ヘクタールを超えているということで、そういう疑問を持ちながら、今の発電しているところが土砂崩れというのか、要するに基礎が全部崩れている。写真を見たけれども、全部崩れている。
一般的に発電所で発電したものは電線を通って系統のほうに行ってしまうんですけれども、非常時にそこを一旦切って、発電所で作ったものを今回設置すると申し上げました非常用コンセントのほうに回せるというのが自立運転機能でございます。
その背景には、先日も共田議員から問題提起された原子力発電所の稼働停止が長期化していること、老朽化している火力発電所が増加していること等の理由により今夏及び今冬は電力の逼迫が見込まれていることがあります。 新規に火力発電所の建設が進まない理由の一つとして挙げられているのが、皮肉なことに、自然エネルギー、特に太陽光発電導入拡大と指摘されています。
そこで、原油高による燃料価格高騰や電気料の上昇を抑制し国民の暮らしを守るとともに、ゼロカーボンを推進し脱炭素を実現するためにも、再生可能エネルギーの活用推進といった理想論のみではなく、原子力発電所の再稼働に関する議論は必要と考えますが、所見を阿部知事に伺います。
現在、企業局では、水力発電所の電力と地下水を用いた100％再生可能エネルギー由来の水素ステーションを整備するとともに、燃料電池車を導入し、その普及を図っています。そこで、燃料電池や水素を直接燃焼させる水素燃料エンジンが搭載された農機具の開発も待たれるところですが、まだまだ時間がかかりそうであります。 そこで、それまでのつなぎとして、石油に代わるバイオ燃料が注目されています。
企業局からは、再生可能エネルギーの供給拡大に向けて本年４月に組織改正を行い、飯田市、松本市、上田市の３か所に新たに発電建設事務所を設置することにより、企業局の水力発電所の建設が進んでいなかった中信・東信地域も含めてさらに新規電源開発を進めていきたいとの答弁がありました。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
令和４年度の組織改正では、新規発電所の建設に向けた調査工事等の加速化や発電施設等の維持管理の効率化を図るため、新たに飯田市と松本市、上田市の３か所に発電建設事務所を設置することとしており、また昨年５月には中央制御所を設置し、発電所の監視制御機能を一元化したところでありますが、今後、ＡＩ、ＩＯＴの先端技術を活用したスマート保安を推進していくこととしております。
こちらも、詳細について明らかにすることはできませんけれども、計画どおり万度に燃やせている状況ではないので、引き続き、ここも素材生産、これはＦ・ＰＯＷＥＲの発電所に限らず、県内の、あるいは全国の傾向も伺っておりますけれども、非常に今、需要が増しているところでありまして、非常に需給がタイトになっていると聞いておりますので、山側の供給力をアップしていくことで県としても取り組んでまいりたいと思っております。
こんなことは国際的に許されないという思いを持ちながら、改めて原子力発電所はゼロにしたほうがいいのではないか、こういう世論を併せて皆さんと共有していきたいと思っているところでございます。 さて、今回産業労働部から御提示いただきました予算案ですけれども、知事のほうの説明でも、六つのテーマで県民の皆さんを支えていきたい、その中の１番が、県民の命を守り、暮らしと産業を支える、これがトップでございます。
既存の治水ダム等の放流水を活用した水力発電所の建設は、新たな環境への負荷を極力かけずにスピード感を持って開発が可能なものであることから、企業局では、平成26年度から事業に着手し、平成29年度に高遠ダム直下の高遠さくら発電所と奥裾花ダム直下の水芭蕉発電所の２か所で運転を開始したのがスタートとなりまして、令和２年度には辰野町の横川ダム直下の横川蛇石発電所、今年度は箕輪ダム直下の信州もみじ湖発電所と片桐松川