福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
さらに皆様のお手元にもお配りしてあるが、東海原発や外国の原子炉の話にしても、とにかく耐用年数は敦賀発電所の場合は30年以上、設計値は40年、設備利用率80％、これは明記されている。 ただ、これは敦賀発電所の１号機の話と思っていたが、先般、北海道新聞が泊原発の寿命が30年から40年だということを北海道電力が以前地域住民に説明していたという記事を出した。
さらに皆様のお手元にもお配りしてあるが、東海原発や外国の原子炉の話にしても、とにかく耐用年数は敦賀発電所の場合は30年以上、設計値は40年、設備利用率80％、これは明記されている。 ただ、これは敦賀発電所の１号機の話と思っていたが、先般、北海道新聞が泊原発の寿命が30年から40年だということを北海道電力が以前地域住民に説明していたという記事を出した。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電については、発電所を設置・運営する事業者の年度内選定に向け、現在、申請者から企画提案書を受け付けているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、除雪対策についてでございます。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施された。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づいて、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行った。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認した。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施されました。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行いました。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認しました。
今回のＰＡＣ－３部隊等による機動展開訓練は、航空自衛隊中部航空方面隊主催で実施され、ＰＡＣ－３及び基地防空用地対空誘導弾機材の展開開始から完了までの一連の手順を見学するもので、ロシアによるウクライナ原子力発電所施設へのミサイル攻撃や北朝鮮の繰り返されるミサイル発射に、立地地域住民にとって不安が募る中での訓練であり、頼もしくもあり、より身近なこととして、原子力発電所のみならずこの地域の防衛能力を強化していく
原子力発電所の安全性につきましては、これは国に対して科学的、技術的な観点から安全を確認したものしか我々としては動かさないということで申し上げておりますので、そういった安全性の確認を国で一元的に行っていただきたいと考えているところでございます。
８月に岸田首相が、次世代革新炉の開発・建設や原子力発電所の運転期間の延長について検討を加速する考えを示したことを受け、経済産業省が原子力発電所の運転期間延長に必要な法改正を検討する方針を表明するとともに、先月28日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において、原子力発電所の60年超運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査等によって停止していた期間を除く案が大筋で了承されたとのことであります
さらに今月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施され、３年ぶりに県外への住民避難を実施するとともに、新たに陸上自衛隊の水陸両用車を住民搬送に活用するなど、多様な避難手段の確保に努めました。 今後、住民のさらなる防災意識の向上に努めるとともに、これら訓練についての検証を行い、防災体制の充実・強化を図ってまいります。 最後に、原子力政策について申し上げます。
１ 県内経済の発展………………………………………………………………………………… 116 ２ 新九頭竜橋開通に伴う住民の安全安心の確保……………………………………………… 117 ３ 高度生殖医療センター………………………………………………………………………… 118 ４ 農業振興策……………………………………………………………………………………… 118 ５ 原子力発電所
原子力防災訓練については、10月に美浜発電所を対象に、ＬＩＮＥを活用した避難所運営や外国語での避難指示による避難訓練を実施した。 原子力政策については、国に対して、原子力の持続的活用に向けた責任ある政策を着実に実行するよう求めた。美浜３号機の再稼働については、県原子力安全専門委員会において、国の審査結果や事業者の安全対策の状況などを厳正に確認した。
こうした中、脱原子力に傾いていた欧州を中心に、世界では原子力の価値が見直され、新たな 発電所の建設など、原子力を最大限に活用する動きが加速している。我が国においても、８月に開 催された第２回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、次世代革新炉の開発・建設や新増設・リプ レースなど、原子力の将来像に関わる議論について、政治決断が必要な事項として検討を行う方針 が示されたことは前進である。
こうした中であるが、脱原子力に傾いていた欧州を中心に、世界では原子力の価値が見直され、新たな発電所の建設など、原子力を最大限に活用する動きが加速している。我が国においても、８月に岸田総理から、原子力の将来像に関わる議論について政治決断が必要な事項として検討を行う方針が示されたことは、我が県にとっても前進であると考えられる。
知事のもとにも関西電力から２度にわたって、多分、同じよう資料、８月10日に美浜発電所３号機、異常時発生連絡というのが知事宛に出されている。 それからその後、８月25日に美浜発電所３号機、異常時集結連絡というのが関西電力の事業本部から知事宛に出された。２回にわたって出されている。 だからこれが出た時点で、すべきだと思う。
既存の原子力発電所の審査を的確に進め、早期の再稼働や新増設・リプレースに期待をするものと捉えることができる。 福井県原子力発電所所在市町協議会、いわゆる立地協の４市町は今月21日に西村明宏原子力防災担当安藤大臣、長峯誠経済産業大臣政務官、山本左近文部科学省政務官など、政府関係者に立地地域の課題や原子力政策の明確化新増設・リプレースなど期待を込めて要請をしている。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電について、発電所を設置・運営する事業者を１０月から募集する準備を進めているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、敦賀港についてでございます。
それから別件であるが、土地利用規制法が本格施行になるということで、以前、これも県議会の本会議で質問したときに福井県の場合でいうと、定まったかどうかは別として、鯖江市の自衛隊の施設と嶺南の原子力発電所が対象になるとのことである。
原子力防災訓練については、国の主催により、この秋に美浜発電所を対象に実施される予定であり、現在、国が実施日程や訓練内容などを調整しているところです。コロナの状況にもよりますが、より多くの住民が参加した県内外への広域避難の実施や、ヘリ・船舶など様々な輸送手段を取り入れた避難訓練となるよう国と協議を進めていきます。 次に、環境行政について申し上げます。
原子力防災訓練については、国の主催により、この秋に美浜発電所を対象に実施される予定である。現在、国が実施日程や訓練内容などを調整しているところである。コロナの状況にもよるが、より多くの住民の方が参加した県内外への広域避難の実施や、ヘリ・船舶など様々な輸送手段を取り入れた避難訓練となるよう、国と協議を進めていく。 次に、環境行政について申し上げる。
次に、原子力発電所立地地域の将来像に関する共創会議について申し上げる。 共創会議で取りまとめられた取組については、７月以降、万博への水素供給や原子力リサイクルビジネスなど、テーマごとにタスクフォースが設けられ、課題の洗い出しや事業内容の検討が進められている。
次に、原子力発電所立地地域の将来像に関する共創会議について申し上げます。 共創会議で取りまとめられた取組については、７月以降、万博への水素供給や原子力リサイクルビジネスなど、テーマごとにタスクフォースが設けられ、課題の洗い出しや事業内容の検討が進められております。