千葉県議会 2022-12-12 令和４年_環境生活警察常任委員会（第１号） 本文 2022.12.12
この意見書案についてですが、原子力政策の基本原則と政策の方向性、アクションプランは、これまでの福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力の依存度をできるだけ低減させる方針から原発の新設、リプレースを含め、原発を最大限活用する方針へ転換されています。
この意見書案についてですが、原子力政策の基本原則と政策の方向性、アクションプランは、これまでの福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力の依存度をできるだけ低減させる方針から原発の新設、リプレースを含め、原発を最大限活用する方針へ転換されています。
本県では、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、一部の国や地域において輸入規制されていたことや、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、海外での戦略的なプロモーションなどの交流が制限されてきました。
また、ポリエチレンについては火力発電所の熱源等に使われるということでありますが、こちらはお金を払って引き取ってもらっているとのことであります。これについても効果的な利用方法を検討いただいて、施設の運営経費を削減することで少しでも農家負担の低減につながるようお願いいたします。 １点再質問させていただきますが、現在の処理施設については、視察した際、施設の老朽化がかなり進んでいることが見られました。
そして、東海村の原子力発電所が稼働したときには、万が一に備えた連絡体制と茨城県市町村と千葉県関係市町との避難体制も構築されています。 今回、私は県土、観光、農業、教育、警察に絞って、千葉県と茨城県の連携状況を問いかけたいと思います。 まず、道路橋の管理についてお尋ねします。利根川を挟んで鉄道橋や公社管理の高速道路橋のほかに、両県を結ぶ県管理の橋は13橋あります。
震災の教訓を踏まえ、地震対策は大幅に強化されましたが、４年前の北海道胆振東部地震では、火力発電所の被災を契機に連鎖的な停電が広がるブラックアウトと呼ばれる現象により北海道全域が停電するなど、これまでに想定されなかった被害も発生しています。 一方、本年５月に東京都は地震被害想定を見直したところ、住宅の耐震化や火災対策の進捗等により、死者数や被害棟数が10年前の想定より減少したと公表しました。
今、テレビをつければウクライナ、ウクライナですけれども、６月の初め、２日ですかね、新聞、ネット記事にはウクライナの原子力発電所、発電公社、ロシアに占領され、500人の兵士や爆発物が軍事車両の置かれたザポリージャ原発に多くの核物質があって、誤って爆発すると、今500人ぐらいのザポリージャ原発に占領軍がいると。核物質がいっぱいあって爆発すると大惨事になると。
全国の漁連からも一斉に汚染水海洋放出に反対する声明が出される中、2020年には千葉県漁連も東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を行わないよう、国への働きかけを求める要請書を千葉県に提出しています。
平成23年３月、福島第一原子力発電所の事故により多量の放射性物質が放出され、手賀沼においても、放射性物質の影響により水産物の出荷制限が行われ、現在も制限が続いています。原発事故後の平成24年度に県が実施した放射性物質の調査では、水質については放射性物質が検出されなかったものの、手賀沼の底質から最大で１万5,000ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。
本年３月の福島県沖の地震では、火力発電所の稼働停止などにより、千葉県を含む東京電力管内で200万件を超える停電が発生しました。また、地震５日後には、季節外れの気温低下の影響も加わり、電力需要が大幅に増加したため、大規模停電の発生が懸念される事態となり、国から初めて電力需給ひっ迫警報が発令され、県においても、県機関での消灯や関係団体への節電協力要請などに取り組んだと聞いています。
千葉県もそうすべきではないかということと、さらにそのとき、福島第一原発で被曝した県として、ロシアがウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所を攻撃し、制圧したことに対して強く抗議すべきであると思うが、どうか。政策企画課でも、部長でもいいから答えてください。 ◯委員長（實川 隆君） 横山政策企画課長。 ◯説明者（横山政策企画課長） 政策企画課でございます。
続いてカーボンニュートラルに関連をして、銚子市沖の洋上風力発電所の建設に伴う地域振興についてお伺いします。 令和３年12月、政府は千葉県銚子市沖を含む３地域で洋上風力発電事業者を選定しました。千葉県銚子市沖の区域の事業者として千葉銚子オフショアウィンドが選定されましたが、今後、その事業者が中心となる計画では、令和10年９月の運転開始に向けて洋上風力発電所の建設工事が着工されることになります。
…………… 61 農業と観光の連携による千葉の魅力づくり・魅力発信について…………………………… 62 ８．天野行雄委員（立憲民主・千葉民主の会）の質疑並びに当局の応答………………………… 66 カーボンニュートラルに対する県の対応方針について……………………………………… 66 水素（アンモニア）産業の活性化方策について……………………………………………… 68 洋上風力発電所
木質バイオマス発電については平成28年９月にも質問をしていますが、今回は私の地元である東金市に木質バイオマス発電所を建設すると、ある一部上場の企業からプレス発表があったことから、より具体的に質問いたします。
本議案は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求のうち、平成30年３月に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行った平成24年度から平成27年度までの行政経費及び平成22、23年度の人件費等について、同センターから示された和解案により、東京電力ホールディングス株式会社と和解するため、議会の議決を得ようとするものです。
私たちとしては50％ぐらいまで拡大をし、化石燃料の発電所を割合を少なくするというような意見を持ってるということを初めにお伝えさせていただきたいというふうに思います。 まず、その中で反対をするという理由なんですが、１点目としては、５行目にあります「「素案」はコストが極めて高い技術を羅列しており、実用化は困難である」というふうにされております。
議案第25号は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求の和解です。今回示された和解による未賠償額は3,681万円余となりますが、そもそも未曽有の被害をもたらした福島原発事故の全責任は東電と政府が負うべきものです。千葉県には何の責任もありません。原発事故に伴う経費は、原発を推進してきた東京電力と電力業界、そして政府の責任において、無条件で全額を支払うのは当たり前です。
各学校では、文部科学省が東日本大震災を踏まえ作成し、全ての小中高等学校等に配布している放射線等に関する副読本を用いて、理科や総合的な学習の時間などにおいて放射線の性質や原子力発電所の事故による影響と復興への取組等について理解を深めているところです。
国は、東京電力福島第一原子力発電所に保管しているＡＬＰＳ処理水について海洋放出する方針を決定し、８月下旬には、風評被害により水産物の販売量が減った場合などに、これを買い取る基金の創設などの方策を示しました。本県の水産業は、原発事故による風評被害によって大きな打撃を受け、今もなお、一部の諸外国や地域において輸入規制が行われています。
また、議案第20号から議案第22号までの３議案は、漁業取締船の建造の請負などに係る契約を締結するため、議案第23号は、石油コンビナート火災に備えて泡消火薬剤を取得するため、議案第24号は、県立高等学校の生徒用コンピューターを取得するため、議案第25号及び議案第26号は、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償などについて和解するため、議案第27号及び議案第28号は、新型コロナウイルス感染症への
しかも、パリ協定で明記された「世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ１．５度Ｃまでに抑える目標達成のため、２０３０年までに石炭火力発電所を廃止」を無視し、石炭火力も含む化石燃料依存を維持しつつＣＯ２削減を目指す、という荒唐無稽な内容となっている。 さらに看過しがたいのは、第５次計画で示された２０３０年の電源構成のうち、原子力は「２０〜２２％」という割合が維持されていることである。