11226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。  次に、水資源開発について申し上げます。  

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

神戸製鋼による石炭火力発電の増設工事が始まっている。世界の流れを見ても石炭火力発電の見直し、廃止は待ったなしである。本予算案では、地球温暖化対策を兵庫県が先頭に立って進める施策への決意として、石炭火力発電の立地禁止を定める政治指針策定のための調査費を新設した。  

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

次に、第57号議案「平成30年度群馬県電気事業会計補正予算」に関して、八ッ場発電建設事業計画の変更について質疑されました。  以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。  

福井県議会 2019-03-04 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文

県としては、対策工事全体の工程の中で現在どのような工事が行われているのか、あるいは発電全体の安全性は確保されているのかということに注意を払っているということである。 ◯佐藤委員  以前にも一般質問で申し上げたが、この再稼働と廃炉作業と、そしてこの老朽化原発の再稼働に向けた工事ということで、関西電力にとっても史上初めての取り組みが今行われているわけである。

群馬県議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会産経土木常任委員会(企業局関係)−03月04日-01号

処分及び資本金の額の減少について(第 47号議案)」により説明) ◎小林 施設管理室長   (第21号議案「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について資料5「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について(第21号議案)」により説明) ◎小野 発電課長   (第57号議案「平成30年度群馬県電気事業会計補正予算(第2号)」について議案書及び資料6「八ッ場発電建設事業計画

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文

◯危機対策・防災課長  国が考えている補助対象の範囲として、住民の一時避難施設については原子力発電からおおむね半径10キロメートル圏内の小学校区に1つずつぐらい、それから病院や福祉施設等の入所施設については半径30キロメートル圏内、あとは対策拠点についても半径10キロメートル圏内という大体の考え方が示されていて、これに基づき整備を進めている。

群馬県議会 2019-02-25 平成31年 第1回 定例会-02月25日-03号

そうなりますと、大もととしては、例えば2メガぐらいの未利用材を使ったバイオマス発電が稼働していく中で、ここでしっかりとした乾燥チップをつくり、それを熱源供給していくということと同時に、木の駅プロジェクト等で、隣家の方、今度は市町村が責任を持って、山にもいろいろ関わってくるということでありますので、そういったところを市町村と連携しながら、木も供給していただく、それを地域振興券のような形で、山の木の循環

福岡県議会 2019-02-18 平成31年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-02-18

これは、一項営業費用で、発電の運転業務に係る経費でございます。  次の五百九十六ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入はございません。支出は、総額で三億円余でございます。これは、一項建設改良費で、発電設備の更新などの経費でございます。  続きまして、少し飛びまして六百十六ページをお願いいたします。第一九号議案、平成三十一年度工業用水道事業会計暫定予算でございます。

福岡県議会 2019-02-16 平成31年2月定例会(第16日)〔資料〕

教│教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を  │継 続│       ┃ ┃   │     │    │求める私学助成に関する請願                    │審 査│       ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃   │     │総務企画│九州電力玄海原子力発電

福井県議会 2019-02-13 2019.02.13 平成31年第405回定例会(第1号 開会日) 本文

40年を超える原子力発電の運転延長については、現場における安全対策の実施状況、国や事業者による県民への理解活動の実績などをよく確認しながら、安全・安心が確保されるよう引き続き慎重に取り組んでまいります。  「もんじゅ」でありますが、2022年度までに530体の燃料を取り出す計画としており、今年度は半年間に86体を取り出して作業を終了し、現在、定期検査に入っております。

宮城県議会 2019-01-21 平成31年  1月 建設企業委員会-01月21日−01号

火力発電というのは全然。それが何で仙台港に来てやるのか。そして今の真冬でも近くを通ると白煙だからいいようなもんだけれども、やっぱり異常なんです。  また、漁業関係との調整もほとんどしていない。実際に土木部でも関与している管理計画というのがあるわけですが、積み木もあるし、そういうのも一切手出しをしない。やって儲かっていればいいやと。私はそれが関西電力の考え方ではないような気がするんだけれどもね。

青森県議会 2019-01-21 平成31年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2019-01-21

その中で、我々国民、県民は、安全・安心感を得られる中で毎日生活できることになっているわけでありまして、大変重要な課題がある中で、風力発電が陸奥湾に建設されるということになりますと、多大なる支障を来す、悪影響を及ぼすという観点から、今、質問いたしているわけであります。  この洋上風力発電については、何といっても制度上、また、県の役割がいまひとつ何かはっきりしない。局長から答弁いただきました。

熊本県議会 2018-12-19 平成30年11月 定例会-12月19日−06号

次に、委員から、阿蘇車帰風力発電の民間譲渡の公募結果の報告に関連して、民間で運用が順調にいけばよいが、うまくいかなかった場合に備えて、例えば、企業体とも撤去の条件等を詰める必要があると考えるがどうかとの質疑があり、執行部から、企業体が途中で事業を中止したり、倒産したりする可能性があるため、施設の解体・撤去費用分を地権者である阿蘇市に保証金として納付してもらうことなど、万が一に備えた仕組みも整えているので

福岡県議会 2018-12-18 平成30年12月定例会(第18日)〔資料〕

文  教│教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を │継 続│       ┃ ┃   │     │    │求める私学助成に関する請願                   │審 査│       ┃ ┠───┼─────┼────┼────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃   │     │総務企画│九州電力玄海原子力発電

福井県議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第404回定例会〔資料〕

和解について) 報告第25号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について) 報告第26号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について) 報告第27号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について) 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定および和解について)                ─────────────── 発議第43号 原子力発電立地地域

沖縄県議会 2018-12-17 米軍基地関係特別委員会記録 平成30年 第 8 回 定例会第 2 号

○比嘉尚哉環境保全課長 場所を言葉で説明することは難しいのですが、県道70号線から新川ダムの少し北のほう、N1地区、H地区の脇を通り抜けて、元沖縄やんばる海水揚水発電に向かう道となっております。 ○瀬長美佐雄委員 それは、村道、農道、里道、林道なのか、接続道路あるいは訓練に使うためのものなのか、どういう性格のものか確認していますか。

山口県議会 2018-12-14 平成 30年11月定例会-12月14日−07号

次に、企業局関係では、  経営環境の変化とその対応について、  第四次経営計画の策定に当たり、企業局や受水企業を取り巻く経営環境が今後どのように変化すると考え、その変化にどう取り組むのかとの質問に対し、  電気事業については、国の新しいエネルギー計画において、水力発電はベースロード電源として引き続き重要な役割を担うとされたことから、平瀬発電の建設や既設発電リパワリングの推進、発電未設置ダム等の

滋賀県議会 2018-12-14 平成30年12月14日環境・農水常任委員会−12月14日-01号

◆海東英和 委員  火力発電がどんどんCO2を出して、地球が温暖化していったら、もっと多くの生き物が滅びたり、種が絶滅したりもします。こういう部分でクリーンな電気を起こすことが環境に大きく貢献するのかもしれないし、猛禽類とかの話もあります。滋賀県としてのスタンスがはっきりしないままに、一番都合のいいように懸念を表明しているだけに思うのです。  

福井県議会 2018-12-14 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文

福島第一原子力発電事故により、福島県浪江町においてはいまだに一部の地域が帰還困難区域に指定されており、帰りたくても自分のふるさとに帰ることができない住民が多くいらっしゃる。愛するふるさとに戻れないという悲惨な状況が多くの人々を苦しませ続けている。そして、その終わりはいまだに見えない。