徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
本件に関し、委員から、水力発電事業における水源涵養機能強化のため、公有林化及び森林整備にどのように取り組んでいるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水力発電事業を安定的に運営していくためには、森林の保全が不可欠であり、林業人材の雇用の場の創出や技術の伝承を促進していくことが重要である。
本件に関し、委員から、水力発電事業における水源涵養機能強化のため、公有林化及び森林整備にどのように取り組んでいるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水力発電事業を安定的に運営していくためには、森林の保全が不可欠であり、林業人材の雇用の場の創出や技術の伝承を促進していくことが重要である。
次に、洋上風力発電事業についてです。 日本の発電方法で再生可能エネルギーと呼ばれているものが占める割合は、二二・四％となっており、多い順に太陽光九・三％、水力七・八％、バイオマス四・一％、風力○・九％、地熱○・三％となっております。
次に、再生可能エネルギーについてですが、県では洋上風力発電事業に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を行っているが、その目的と内容について伺います。
有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてＯ 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、Ｏ 林業事業体の確保・育成の取組強化についてＯ 森林Ｊクレジット活用推進事業の取組と効果についてＯ 県内における木質ペレットの製造についてＯ エリートツリーコンテナ苗安定供給体制整備事業の狙いと取組についてＯ 新たなドローン緑化技術による山地災害復旧促進事業の狙いと取組についてＯ 太陽光発電事業
この長期脱炭素電源オークションというのが、ＣＯ２を排出しない電源への新規の投資を対象として、発電事業者が電力広域的運営推進機関という機関があって、ここから一定の収入を原則20年間得られるという仕組みである。この制度については、2023年度の導入を目途として、現在総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会において検討が進められているところである。
このほか、Ｏ 消費生活センターの相談体制についてＯ 消費者契約法の見直し等に伴う対応についてＯ 人権推進指針の見直しについてＯ 男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ 困難な問題を抱える女性への支援についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ 風力発電事業等に係る環境アセスメントについてＯ （仮称）西中国ウインドファーム事業計画見直しについてＯ 野犬対策についてＯ 犬と猫のマイクロチップ情報登録の
◎白井 環境政策課長 余呉南越前第一・第二ウインドファーム発電事業は、長浜市と福井県の県境に計画されている風力発電です。また高島市と福井県の県境で計画されていますのが、三十三間山風力発電事業です。 まず余呉のウインドファーム事業ですが、現在は準備書の段階でして、準備書に係る住民意見に対する事業者からの見解書が県に提出されました。それを受けて、第３回の審査会を先週の12月５日に開催をしました。
これから発電事業が県有施設で増えてくると、会計はどういう形でやっていくのでしょうか。企業局会計なり、環境部でやるのか、公共下水道と同じような仕組みで会計を行っていくのか、どんなお考えですか。 ◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 県営施設の太陽光発電につきましては、基本的には自家消費で全部使われるということを想定しております。
土佐市宇佐地区の太陽光発電事業計画の立地場所が、高知県が定める太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインで設置を避けるべきエリアとされている崩壊土砂流出危険地区に大半が含まれていることがこの間明らかになりました。宇佐の自然を守る会の皆さんの調査と高知民報社の報道によって、県民に知られることとなりました。
皆さんも、企業局ということで発電事業等、お取り組みいただいておって敬意を申し上げる次第でございますが、御案内のように、社会の情勢が大きく変わっております。企業局さんも、県内においても、こういった事業を再度しっかりとやっていくといった形で方針転換をされて何年もたったわけでありますけれども、そういう中で、再生可能エネルギーということで皆さん方には一生懸命やっていただいておるわけでございます。
水素発電事業の課題について、水素製造コストの問題や運転コストの問題、システム導入の問題、水素製造・貯蔵に関する技術の知見の不足といった課題があり、この辺のことを踏まえて、本委員会では、水素事業の先進事例を先の委員会調査で視察してきた。
秋田県では、秋田港及び能代港洋上風力発電事業が完成し、この12月には発電を開始する予定と聞いています。このほか秋田、山形、青森県では促進区域、有望な区域合わせて７か所あります。新潟県を含む東北地方の日本海沿岸は、国内で有数な洋上風力地域であると思います。
３つ目は、太陽光発電事業終了後の太陽光発電パネル等の適正処分についての質問です。 県では、太陽光発電施設設置規制条例の年度内制定を目指していますが、役割を終えた太陽光発電パネルや施設等の廃棄に不安な点があります。
国では、北海道、東北等の適地への大型風力発電の導入を進めたい考えですが、福島県沖に整備された洋上風力発電も撤去され、大手企業も相次いで風力発電事業から撤退するという状況であり、こういった小型風力の新たな技術開発は希望の光と言えます。 地熱発電においては、クローズドサイクルシステムが挙げられます。
これは、消化ガス発電事業が本格稼働することに伴い、汚泥の減量化による処分費の削減や消化ガスの売却費を見込み、流域下水道管理運営負担金の単価を引き下げたことに加え、消費税還付金などを精算した結果、営業収益が減少したことによるものであります。
このため、県ではこうした分野に強い企業を中心に、発電事業者による事業概要の説明会や商談会などを通じて、本県の洋上風力発電のポテンシャルを情報発信することで参入を促すとともに、発電事業者や風車メーカーから、関連産業の業界動向等について情報収集を行っているところです。
御指摘のありました宮城山形北部風力発電事業については、今後、環境影響評価法における準備書の段階で、土砂災害への対策も含めて、知事意見等の反映状況を再度審査する予定です。また、みやぎ加美町ウインドファーム事業における表土流出事故については、林地開発許可制度に基づき、事業者に対し、早急な対策工と再発防止策の実施を指導し、これらの対策が講じられていることを確認しております。
次に、県営水力発電事業の次期売電契約についてであります。 県営水力発電事業は、昭和三十二年に西山発電所の運転を開始し、ことしで六十五年の節目を迎えたところであり、この間、戦後の電力不足や二度にわたるオイルショックの時代を経て、現在まで、本県の恵まれた水と特有の地形を生かし、安定した電力の供給を行い、本県の発展に寄与してきたものと承知しております。
発電事業者はＦＩＴ制度により、固定価格で買取りをされますが、系統連系負担金が重荷であり、事業参入が進まない状況にあります。 県は、再生可能エネルギー導入の立場であります。情報ハイウェイのように県が整備してはどうかと考えますが、知事の所見を求めます。 次に、県立美術館との学校連携についてであります。