神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
〔資料提示〕 さらに、最近では、太陽光発電の普及に伴い、電力が余剰となる昼間に電力を使って水をくみ上げておき、夕方から夜間にかけ、需要に応じて発電するなど、再生可能エネルギーを適切に調整する新たな役割も注目されています。 このような揚水発電の重要性が高まる中で、城山発電所は建設されてから約60年が経過し、老朽化が懸念されています。
〔資料提示〕 さらに、最近では、太陽光発電の普及に伴い、電力が余剰となる昼間に電力を使って水をくみ上げておき、夕方から夜間にかけ、需要に応じて発電するなど、再生可能エネルギーを適切に調整する新たな役割も注目されています。 このような揚水発電の重要性が高まる中で、城山発電所は建設されてから約60年が経過し、老朽化が懸念されています。
しかし、自治体単位で具体的にどうやって脱炭素を進めるのかとなると、なかなか決め手となるような政策を見いだすのは難しく、これまで、かながわスマートエネルギー計画で、太陽光発電など再エネの導入促進に取り組んできましたが、分散型電源の導入目標は計画どおりに進んではいません。
太陽光発電の導入推進について御質問をいただいております。 本県では、平成二十四年三月に策定した自然エネルギー立県とくしま推進戦略に基づき、西日本初県営メガソーラーの設置をはじめ、全国最大規模のグリーンニューディール基金を活用し、防災拠点や避難所に太陽光発電を導入するなど、意欲的な取組を進めてまいったところであります。
42は、肱川発電所の更新工事完了に伴う一部改正。 次からは、その他議案でございますが、43は、包括外部監査契約の締結。５ページに移りまして、44は、財産の処分で、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業で先行取得した車両基地用地をＪＲ四国に売却するもの。45は、回収不能となっている長期延滞債権を放棄するもの。46から49までは、いずれも事業執行に伴う市町負担金の額を変更するもの。
このほか県の指針に基づいて、太陽光発電設備の設置や施設全体の省エネルギー化も図ってまいります。 最後に、今後の予定についてであります。工事は、本年令和五年十月頃に着工しまして、令和七年十一月頃の竣工を見込んでおります。
具体的には、省エネ設備等の導入を支援するとともに、自家消費型再生可能エネルギー等の導入を支援するほか、県有施設への太陽光発電等の導入を推進します。 なお、こうした取組を継続的に実施できるよう、神奈川県気候変動対策基金に資金を積み立て、脱炭素社会の実現に向けた施策を進めていきます。 次に、行ってみたい神奈川の魅力づくりについてです。
今年、委員会の県外視察で埼玉県にお邪魔したときに、太陽光発電と蓄電池をセットで推進しているとお伺いしました。 実は、昨年の大雪のときに私たちが一番困ったことが停電でした。いろいろ話をする中で、ソーラーパネルはあるけれども停電になったら使えない、全く機能しないということで、蓄電池の必要性の声が上がってきていると思います。
について ３．県庁業務での通信障害への対応について ４．農林水産業の振興について ５．道路行政について ６．その他 ─────────────────────────────────── ２ 高橋 秀典 議員 自民党（一般質問） 【旭市】 ─────────────────────────────────── １．九十九里地域における広域連携について ２．洋上風力発電
今日は時間の関係であえて触れませんでしたが、発電施設の譲渡検討も事実上先送りされていて進んでいません。これらについてもコロナ、ウクライナ侵略が理由だったように思います。あえて骨格に入れられた空港コンセッションと、既に明確なＶＦＭが出ている観光文化施設、これらのコンセッションとの違いをどのように考えておられるのか、この点、再度知事のお考えを聞きたいと思います。
この間、バイオマス発電等も今新しい計画が着々と動いていますし、そういう発電等を通じた再生可能エネルギーでのＣＯ２削減ということが見込まれるところであり、また、片方で住宅の課題も省エネ化を進めていこうということがある意味順調に動いているなどがございます。
次に、原子力発電所についてであります。 岸田政権は、福島事故による大変大きな犠牲の下決定された原発電力比率を可能な限り低減していくという政府方針を覆し、ウクライナ危機、エネルギー危機に乗じて、国民的な議論が全くないまま、脱炭素の重要な担い手として2030年の電源に占める原発比率を20から22％とし、原発再稼働を進めると閣議決定をいたしました。
中国五県のエリアでこの道筋を展望した場合、上関に建設されるべきは原発ではなく、将来、アンモニア発電への移行も可能なＣＯ２回収型の石炭ガス化複合発電ＩＧＣＣ、もしくは同様のＣＯ２回収型の石炭ガス化燃料電池複合発電ＩＧＦＣであると考えます。
予算に関する質問では最後になりますが、県有施設への太陽光発電設備導入促進事業についてお尋ねしたいと思います。 私は平成二十三年四月に当選させていただいて、最初の定例会となる六月定例会で初めて一般質問に立たせていただき、この問題を質問に取り上げました。
また、県内企業の動きも急であり、例えば、私の地元である周南コンビナートにおいては、企業間連携によって、アンモニアの供給網の整備や、カーボンリサイクル製品の製造、バイオマス発電などの取組に着手されています。
また、一括調達によるスケールメリットを生かした太陽光パネル等の共同購入への支援や、県内事業者の自家消費型の太陽光発電設備などの導入に対する県単独の上乗せ補助を行います。
県企業局は、地方公営企業として公共性と経済性を最大限に発揮しながら、産業の血液とも言われる工業用水とクリーンエネルギーである水力発電の安定供給を通じて、本県の産業振興や地域経済の発展、地球環境の保全などに大きな役割を果たしていただいています。
しかしながら、太陽光や風力による発電は、天候によってその発電量が不安定である点や、大規模な発電設備の設置をめぐって、高額なコストや適地の確保、環境への影響など様々な問題を乗り越える必要があり、稼働までに多くの時間や労力を費やすことがあります。
燃料電池バスの導入は、脱炭素効果はもちろんのこと、発災時の走る大型発電所機能、さらには地域における公共交通維持にも資するものと考えております。 気候変動への危機感が高まる今、議員お話しのとおり、水素社会到来を見据え、走る広告塔機能を有する燃料電池バスのさらなる導入拡大を図ることは、県民の皆様の機運醸成、意識改革を進める上でも大変重要であると認識しております。
エネファームは、家庭のガスで水素をつくって発電し、お湯を同時につくり出すものです。送電のロスが少なく、エコだと言われています。
プランの柱として、天然資源の枯渇やプラスチック問題といった地球規模の課題や、使用済み太陽光発電パネルなどの社会的課題を解決するため、本県の地域特性や産業のポテンシャルを生かした六つのサーキュラーエコノミー推進モデルを設定されており、今年の一月には、これらのモデルを具体化していくため、多様な事業者が参画する七つのプロジェクトチームを立ち上げられました。