熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
地熱は、発電だけではなく、このように多目的に利用できるのが大きな特長であります。本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。
地熱は、発電だけではなく、このように多目的に利用できるのが大きな特長であります。本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。
その内訳は、塩ビ樹脂関係が四億一千万円、塩ビモノマー関係が二億四千万円、液晶関係四千万円、発電所の水路等の補修費七千万円、電子材料関係等七千万円となっております。苦しい経営状況の中から、ただいま申し上げましたように、五十六年度単年度におきましても、このように八億三千万円に上る前向きの投資が行われ始めたことは評価してよろしいのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
委員からは、調査結果を踏まえいろいろ検討すべきこともあると思うが、発電の方向で進めることも必要ではないかとの意見が出されました。執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
さらに、空港敷地内に太陽光発電設備が設置され、SDGsにも配慮した施設になると伺っており、私としても、大変期待をいたしております。
宮崎県は、日本のひなたと言われるように、綾北川沿いに多段式にダムを3か所設け、治水に、利水に、水力発電にうまく利用しています。まさに、多良木町の半分以上の森林で育んだ水を利用していると言っても過言ではありません。 また、下流には、原生林の照葉樹林帯、清流沿いに本坊酒造、酒泉の杜、木造の綾城があり、年間100万人の観光客を呼び込み、多くの移住者を受け入れる風光明媚な綾町であります。
GX、グリーントランスフォーメーションとは、脱炭素社会に向け、温室効果ガスの排出原因となっている化石燃料などから、脱炭素ガスや太陽光、風力発電といった再生可能なグリーンエネルギーに転換していくこと、また、その中で、経済社会、産業構造、社会システムそのものを変革し、新たな社会に向けて成長へとつなげていくことを言います。 皆さんも御存じのとおり、GXの背景となるのはカーボンニュートラルです。
停電の対策を例として考えると分かりやすいのですが、防災という観点では、非常用発電機を備えましょうとなりやすいです。しかし、非常用発電機は現状では高価なため、なかなか普及しにくい面があります。 一方、現在、電気自動車やプラグインハイブリッド車は、とても普及しています。これは、環境においても、お財布にも優しいライフスタイルとして支持が高まったからです。
TSMCの工場を運営するJASМの堀田祐一社長は、熊日新聞との対談の中で、TSMC全体では、2050年までに再生可能エネルギー使用を100%にする方針だが、JASМは、2024年の操業開始時から再生100%で運営をしていく、非化石燃料で発電した電力を調達したり、カーボンクレジット、炭素排出枠を購入したりすることで達成する計画だと発言をされました。
このため、天草地域内で最大水深を有する九州電力苓北発電所の岸壁の使用等に関して、今月3日に協定を締結しました。 今後も、様々な課題を踏まえ、随時見直しを図りながら取組を進めてまいります。 2点目の気象庁が発表する線状降水帯発生予測情報の活用についてですが、現時点では九州北部地方などの広範囲の予測であり、県単位の予測情報は、2年後の令和6年から発表される予定です。
また、SDGsにも配慮し、駐車場に太陽光発電設備を導入し、ターミナルビルに電力を供給します。 まさに、創造的復興のシンボルとして、夢にあふれ、希望を未来へとつなぐ新たな空港に喜びと期待で胸が膨らんでいます。 議員御質問の熊本国際空港株式会社が掲げる2051年度の目標達成に向けては、民間が持つ専門性やノウハウを最大限に生かす取組が重要だと考えています。
次に、委員から、風力発電等の再生可能エネルギー発電施設の立地に係るゾーニングについて、ゾーンを絞り込むと立地場所の選定が難しくなり、逆に広げ過ぎると意味がないが、このバランスをどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、今年度は、地図情報を基に土地利用規制等の状況を把握し、来年度から、事業者へのヒアリングを経て、市町村の意見を聴きながらゾーニングを固めていくとの答弁がありました。
まずは、石炭火力である苓北発電所についてお尋ねをいたします。 昨今の温暖化防止、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す中で、石炭火力の廃止の動き等の報道もあり、地域住民の皆様からは、苓北発電所の将来、苓北発電所が廃炉などになったら、天草地域は加速度的に活力をなくしてしまうのではないかと、不安の声をよく聞きました。
このため、警察署の機能強化に向けた取組として、警察署を新築する際、犯罪被害者等の心身の負担軽減を目的としたサポートルームを設置しているほか、停電時でも給油なしで72時間以上稼働可能な非常用発電設備の導入等を順次進めているところです。
現在、本県も、2030の初めの一歩に向け、様々な取組を展開されておられますが、私は、県独自でも、再エネの利活用について、本県の天草や牛深が最適地とされる潮流発電の導入も検討する必要があるのではないかと考えております。 スクリーンを御覧ください。(資料を示す) 潮流発電は、あまり認知度がないと思われますけれども、その名のとおり、海水の流れを利用した発電です。
企業局の2月補正予算は、緑川発電所リニューアル事業の工事内容の変更等に伴う減額、八代工業用水道における遙拝頭首工等改修事業負担金の増額、職員給与費の確定に伴う補正等で、総額2億4,700万円余の減額補正であり、補正後の電気、工業用水道、有料駐車場の3事業の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて79億2,000万円余であります。
(資料を示す) 脱炭素の要は、石炭火力発電の停止と省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換であります。 しかも、この方向は、生活水準の悪化や経済の停滞をもたらすものではありません。再生可能エネルギーによる地産地消の発電所は、石炭火力や原発などよりはるかに多い雇用を生み出し、地域経済活性につながります。
次に、5番目、太陽光発電設備の設置に係る条例の制定についてでございます。 今、世界の関心事の中に、地球温暖化の問題が加速を増しています。 先々月の10月31日、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるCOP26の首脳級会合に岸田首相が参加されました。
次に、委員から、地域共生型再エネ導入に向けた基礎調査事業について、今回の調査は、再エネ施設の災害防止等、適地を選定するための事前調査を行うものかとの質疑があり、執行部から、今回の調査は、メガソーラーや風力発電のゾーニングのための調査で、最終的には、環境保全を優先する保全区域、調整区域、設置を誘導する促進区域を設定していくこととしており、次年度以降には、地域住民等とコミュニケーションを図りながら、より
まず、電気エネルギーについての認識ですが、電気は、火力、水力、原子力等の発電所で発電された電力は、送電線によって数か所の変電所を経て事業用、家庭用へと送られ、当たり前のように必要なときに電気を使用できるのですが、それが今日であります。 意外に知られていないのが、その使われる電気の使用量に合わせて発電量をコントロールしているのが現状ということ。
次は、再生可能エネルギー発電所建設についてです。 風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーを普及させることはよいことだと思っています。 県道熊本高森線を益城町方面に向かうと、山の斜面が光っています。何事なのかなと思っていたら、大規模メガソーラーだったんですね。何だか違和感はあるけれども、再生可能エネルギーだから何も言えないのかなというふうな感じを持っていました。